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後藤組が創価学会から依頼を受けたのは、創価学会がまだ日蓮正宗から破門される前。当時、創価学会は
日蓮正宗の本山である大石寺の周辺の土地を買い漁り、正本堂や霊園の建築・造成を進めていました。
しかし左翼などの反発にあい、地元で反対デモなどが起こりました。
このとき後藤氏は、創価学会の顧問弁護士だった山崎正友氏（故人）から、「何とかならんか」と相談を
持ちかけられたといいます。山崎氏は1980年に創価学会から除名されますが、公明党関係者が後を引き継いで、
引き続き後藤氏に時もいと対策を依頼。後藤組が反対派と「話をつけた」そうです。

本書によると、反対派対策が集結した後、創価学会は「山崎とあんたが勝手にやったことで、ウチは一切知りません」
という態度になったとのこと。そこで後藤氏は創価学会に内容証明郵便を送ったそうです。
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