２００９年１０月１１日の日曜討論

成長戦略は、家計を豊かにして、格差を縮小するために富裕層に
増税して、通常の国内生産国内消費を拡大することにあるだろう。

金融業者に資金を集中して、産業を育成するという発想は、無駄
や浪費が多く、失敗している。

家計が判断して、必要な消費を実施し、必要な生産を誘導すると
いう旧来の日本の政策が有効である。

大田弘子氏の発想は、米国の対日要求そのものであり、米国への
資金流出を誘導するだけであり、日本の貧困化を招いた。