２００８年９月２１日の日曜討論

国民の不安に政治はどうこたえるか
▽太田農相辞任で問われる食の安全。米証券会社破たんで高まる
経済不安。政治はどう責任を果たすのか？

▽前半は投票前日の自民総裁選５人の候補者、後半は４野党代表
に問う。

　−　前　半　−
　　　　　　　　　　　　　　　　　（自由民主党）石原　伸晃
　　　　　　　　　　　　　　　　　（自由民主党）小池百合子
　　　　　　　　　　　　　　　　　（自由民主党）麻生　太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　（自由民主党）石破　　茂
　　　　　　　　　　　　　　　　　（自由民主党）与謝野　馨

　−　後　半　−
　　　　　　　　　　　　　　　（民主党代表代行）菅　　直人
　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党委員長）志位　和夫
　　　　　　　　　　　　　　　（社会民主党党首）福島みずほ
　　　　　　　　　　　　　　　（国民新党幹事長）亀井　久興

　　　　　　　　　　　　　　　（ＮＨＫ解説委員）影山日出夫

今日の報道２００１
http://www.geocities.jp/isotaku503/tvhyou/Houdou2001/20080921Houdou2001.htm

汚染米事件の原因である農政の迷走の原因は、生産者と流通者（
商社）との利害対立にあると言えるだろう。

事故米（汚染米）の輸入により、食用米市場への影響を最小限度
に抑えることが、生産者側に立つ農林水産省の立場であり、流通
業者の立場は、安価な輸入食用米を確保して差益を確保しようと
するところにある。

この利害対立において、流通業者側は、故意に汚染米を食用米と
して流通させ、農林水産省の生産者行政を撲滅しようとしたかの
ようである。

そのような欲望は、「消費者主権」や「価格破壊」や「流通革命
」という「美名」で「正当化」されてきたが、消費者の安全への
考慮が欠如した暴慢として、昨今の食品偽装事件の多発に露顕を
していると言える。

農林水産省としては、消費者の立場に立った農政として、食品の
安全や品質の確保に乗り出したが、過去の金銭や数量の確保への
傾斜が、古い行政形式として、新しい農政への移行における阻害
要因となっている。

汚染米事件の中核となった三笠食品の財務担当役員の態度には、
そのような金銭獲得の欲望の暴慢が体現されている。

米国由来の流通支配や金融支配の構造問題には、情報漏洩や汚染
垂流の弊害が潜伏しており、信用や信頼を、金利や係数に置換を
した仕組は、大きな失敗であったことになる。

検査をすると、犯罪組織が教唆されて、行政職員を脅迫すること
があるという事情について、言及をする必要があるだろう。

組織の上部に、犯罪組織の代理人が居て、出世や昇進を妨げられ、
妻子に迷惑や犯害が波及する問題もある。

本当に政治を改革したいならこのまま自民政権の方がいいと思う。

野党やマスコミは自民政権を潰したいから政治家や官僚の悪行を嗅ぎまわり
どんどん追求してくる。結果不正は正され、少しずつまともになっていく。

仮に民主が政権とったら、マスコミは民主政権を維持したいから
そういったスキャンダルは一切世に出てこなくなる。

自民を生かしつつ、マスコミにどんどん不正を暴いてもらう、
これが一番健全な形である気がしてきた。

なんとも情けないはなしではあるが。

食品業者が、品質や商標に欠如した製品を、品質や商標があるか
のように偽装して暴利行為をしているが、その暴利行為の結果で
ある資金が、どのように流出しているかを捕捉する必要がある。

消費者行政としては、事業者の名称住所を情報公開して、問題が
無いと確認された事業者の名称住所を公開するという手続をする
べきである。そこに問題は無い。