安倍「白川早く辞めてくれないかな」

安倍総裁:白川さん辞めてくれないかな…発言を渡辺氏暴露
12月18日　00時45分
http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000m010101000c.html
みんなの党の渡辺喜美代表は１７日、フジテレビの番組で、自民党の安倍晋三総裁が日銀の白川方明総裁について「はやく辞めてくれないかな」と発言したと暴露した。
渡辺氏によると、衆院選で各党党首が共演したテレビ番組の合間に安倍氏と会話。

いいね(´・ω・｀)

>>1
TBSの番組じゃないのか

特ダネで言ってたような気がする

取り戻す！　統一教会を取り戻す！　創価学会を取り戻す！　宗教を取り戻す！
文鮮明師の御旨を取り戻す！　日蓮大聖人の御遺命を取り戻す！

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1322160462/

お前が辞めて石破に譲れ

お前が辞めて治療に専念しろ

どうでもいいけど、いちいちクソスレ立てんなよ
白川スレでまとめてやれよ

やばすぎ

(´･ω･`)おちんぽミルク出していきますね

次はモリタクだろ

日銀の使命は物価の安定だろ。今安定してるのになぜインフレターゲットで２％なんだよ。
経団連は給料上げるつもりはないし、労働者は実質賃金下がるだけだろ

所得を上げますと言えばいいものを、インフレにしますと言うのだから
初めから、労働者の賃金を上げる気が無いのだろうｗ

こんなおいしい仕事（何もしなくて年収4000万）はやめられませんよ

次の総裁は
中国人民銀行の周小川氏か
暇そうなグリーンスパンでいいじゃないか

　日銀委員も全員クビだろ

>>12
見事に物価を安定させてる日銀はすごいけど、デフレを経験してみて、やっぱりインフレがいいと気づいたんだよ

日銀ていらないだろ

コンピューターでいいんじゃないか
あるいは

学生程度でいいんじゃないか

確かに今の機能しか発揮できないのなら、銀行協会の下部組織でいいね。

>>17
日銀ってすごい金食い虫だよね。
総裁が4000万とかですか。
退職金も滅茶苦茶もらうみたいだし。
給与総額は数百億でしょう。
それにあれだけの土地建物を維持して行く経費は半端じゃないと思う。
おそらく全部ひっくるめたら年間1000億くらいの経費使ってるんじゃないの。
それで仕事を何もしないって。この金って結局日本国民が負担してることになるわけでしょう。

それに日銀はゴルフ会員権なんかも持ってるらしいしね。
普通役所が会員権なんか持ってたら問題になるが日銀は無問題なのか。
日銀を監査するような機関って聞いたことないね。

◆☆◆宗教法人に課税せよ！！◆☆◆

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1284338837/l50

日銀は六本木に豪華保養施設があって
日銀社員なら一般の5分の１くらいでフレンチのフルコースとか
食べられるんだよ

そういう施設はいっぱいあるから安泰だよ
総裁の4000万年収とか働かずに給与もらえるのは
政府の天下り施設と同じだけど、日銀は現役から天下り待遇だ　

【経済】山田伸二NHK解説委員「今や、日本全体では円高の方がメリットが大きくなっています」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356756619/
　　　　

>>21
そろそろ日銀にもメスを入れないとな。
日本経済をこれだけガタガタにしてテメーだけは言い目してるんだから。
こういうときこそ検察特捜の出番だろう。
奴らは見なし公務員のはずだから、こんなことしてたら絶対に何かの
法に引っかかるだろう。

>>22
ＮＨＫの職員にとっては円高の方がメリットが大きい、の間違いではｗ。

日本を円高デフレ不況に陥れたのは白川、藤井のジジイ、与謝野、それに財務省
の奴隷になった野田豚

何しているんだよ
早くチョンコ日銀白川を解雇しろ！

日銀白川無能と言うことで解雇するべきなんだけどな

来週中に辞任してくれないかな

まだ

デフレモンスター白川辞任しろよ

いやいや4000万の給与が何もしないで頂ける職ですから任期満了までやめられません
もう一期やってもいいですよ

公然といじめるところはさすが坊ちゃん育ちどもはエグい

製造業:就業者１０００万人割れ　５１年ぶり
毎日新聞　2013年02月01日　21時40分（最終更新　02月02日　01時13分）
(p)http://mainichi.jp/select/news/20130202k0000m020123000c.html


　総務省が１日に公表した労働力調査で、昨年１２月の製造業の就業者数が５１年ぶりに１０００万人の大台を下回り、
９９８万人となった。全体に占める製造業の割合も低下を続け、昨年１２月は１６％と１０年前より３ポイント縮小。
円高などの条件悪化を背景にメーカー各社が生産の海外移転を進める一方、業績悪化した企業が大規模な人員削減を実施していることが要因だ。
海外への直接投資をメーカー各社が増加させることで、国内の雇用や生産、投資が減少する現象。
メーカーにとっては国外の安価で良質な労働力を活用でき、進出先での製品需要の拡大も期待できるが、
国内の産業基盤は弱体化しかねない。
経済産業省などの調査では、国内製造業全体の海外生産比率は、１１年度に過去最高の１８．４％を記録し、
１６年度には２２．４％まで上昇する見通し。
一方、国内全体の就業者数はリーマン・ショックで０９年に戦後最大のマイナス幅を記録。
それ以降も回復しておらず、雇用の受け皿となるＩＴやサービス産業などの育成が課題となっている。

仕方ない

安住、野田の介入分爆益だろ唯一民主の功績か
安倍さん指くわえて見てんなよな
チャイがちょっかい出してきても高見の見物してるアメなんか
関係ないんだからよ

チョン日銀白川だけは許すな

日銀白川は悪の根源だったよな

ロスカットバーカ！
119-171-172-90.rev.home.ne.jp
http://melma.com/backnumber_193074/

叶ったね

【日銀総裁】 黒田東彦アジア開発銀行総裁の起用が有力に・・・安倍首相、麻生財務相の考えを考慮
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360462848/

あと一ヶ月

金融政策の波及経路は銀行融資だけではない
インフレ期待は債権や為替、株価などを通じた資金調達コストを下げる
実際、安倍のインタゲ発言から金融緩和の期待が市場に生まれて
期待インフレ率は上がり続け、株価も2000円上がり企業は40兆の含み益が出た
期待収益率（＝期待インフレ率）の上昇は、住宅投資、耐久消費財支出、輸出、
生産、さらに設備・建設投資と雇用につながる

銀行融資が増えるのは恐慌時など過去のデフレ期見ても一番最後
理由はデフレ下の企業が多くの内部留保を抱えているから
まずはこの内部留保を使い出すから資金需要はまだ増えない
内部留保だけでは足りないくらいまで需要が増えてから
資金需要が増え銀行融資が増えていく
銀行もインフレ期待で担保価値の上昇を見込むので融資しやすくなる


BEI
(p)http://www.bloomberg.com/quote/JYGGBE05:IND

実はこの２カ月半の円下落が輸出企業などの設備投資を促す効果は、
安倍政権の緊急経済対策に盛り込んだ2000億円の補助金の２倍強になるとの試算がある。
(p)http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51328060U3A200C1SHA000/

東アジア、東南アジアにおいては、自国通貨安誘導政策という近隣窮乏化政策が、ずっと続けられてきた。
日本周辺のアジア諸国は、皆、長期にわたって大規模な自国通貨売り、外貨買い介入を実施し、自国通貨
安誘導政策をとり、自国通貨の価値を極端に引き下げて、輸出振興,、経済成長力の強化を図ってきた。そ
の結果、円だけが突出して高くなり、成長するアジアの中で、日本だけが唯一、窮乏化する国になってし
まった。日本は、アジア周辺の諸国の近隣窮乏化政策の、最大の被害国であり続けた。昨年１１月から多
少は円安になったが、依然として大幅な円高であることには変わりなく、現在も日本は、アジア周辺諸国の
近隣窮乏化政策の被害国である。

大規模な円安誘導政策により、こうした構造を絶対に是正する必要がある。超円高の是正は、まだ始まっ
たばかりでなければならない。

一方、日本は、世界で唯一、長年デフレに苦しんできた国である。欧米では常識となっている２％前後のイ
ンフレ率を達成するための金融政策を、日本だけが採用する権利が無い、ということはありえないずだ。政
府、日銀は過度な円高是正という発言を止めるべきだ。看板は、欧米諸国と同じ金融政策の実施と言う名
目で、金融緩和の強化を実施していくべきである。

実質実効為替レート　継続する超円高
(p)http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

購買力平価から見た超円高　アジア諸国の通貨に対して
(p)http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

超円高の原因　国家による巨額の介入
(p)http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

交代と同時に期待を裏切る仕組み

謀られたな。お前ら（笑）焼尽されるぞ。

年平均(円/ドル)
2004 108.28　　
　　　　　　小泉
2006 116.25　　
　　　　　　安倍
2007 117.93　　
　　　　　　福田
2008 104.23　　
　　　　　　麻生
2009　93.52　　
　　　　　　鳩山
2010　88.09　　
　　　　　　管
2011　79.97　　
　　　　　　野田
2012　78.71　　

菅直人や野田佳彦なら、

「構造改革の為に円高デフレを用いた経済萎縮による企業淘汰・設備整理・解雇の促進は不可欠。
これを円安好景気にして阻害するのは、長期的には日本の競争力を弱めること。
企業の倒産と賃金の抑制と解雇の促進なしに日本は再生しない。」

とかいって大反対するのだろう。
消費がないと技術も開発されず、開発者も解雇されてしまうという事実を、菅直人や野田佳彦は理解できなかった。

まして日本だけ経済萎縮をしても、中韓から輸入品が入ってきて供給過剰は変わらず、
日本の企業が潰れるだけになるという事実も、この菅直人や野田佳彦には理解できなかった。

１．Ｇ７は１２日、通貨安競争の回避に向けた緊急の共同声明を発表した。　
　 「Ｇ７、Ｇ２０で、通貨切り下げ競争をけん制する論議が行われるだろう。しかし、現局面で日本政府が
　　厳しい攻撃を受ける事は生じない。
　　なぜなら、安倍政権を浮上させる事が、今のアメリカにとって大きな利益をもたらすからである。

　　アメリカは今、安倍政権を浮上させる事に全面協力しているのである。

　　ヨーロッパには、日本の円切り下げ政策に対して、厳しい意見が存在する。
　　経済状況が厳しい中で、ユーロの大幅上昇が生じる事は望ましい事ではないからだ。

　　しかしユーロは、２００８年以降の大幅下落後の局面にあり、ユーロの際限の無い下落に歯止めが
　　かかることは、否定しなければならない程の事ではない。

　　日本の円切り下げ政策をけん制はしても、猛攻撃を仕掛ける局面にはない。
　　従って、安倍政権が国際政策論議の中で猛攻撃を受けるリスクは限定的なのである。」
　　Ｇ７が為替について声明を発表するのは、２０１１年９月以来のこと。

　　今回の共同声明は、日本が批判の矢面に立たない為の予防線の意味がある。
　　アメリカは日本に親切にしているのではない。

　　アメリカはアメリカの為にこのような対応を取っているのだ。
　　その理由は、アメリカが日本を失いたくない事にある。

　　選挙戦のさなか、安倍氏は「日本を取り戻す」と唱えていた。　しかし、このフレーズは主語が無かった。
　　その主語は、実は「アメリカ」だったのである。

　　安倍政権が誕生して、アメリカはいま「日本を取り戻す」過程に入った。
　　この日本を取り逃さないために、安倍政権を全面支援しているのだ。

２．過去１５年間の日本の物価下落は、庶民に生活にとって、極めて大きな恩恵をもたらしてきたと言う事実だ。

　　「デフレ」と言う事葉には、二つの意味が含まれている。

　　一つは物価の下落。　もう一つは、景気の低迷　＝　デフレ不況だ。
　　国民がデフレで困るのは、「不況」の側面なのであって。「物価下落」の側面では無い。

　　これだけ経済の停滞が続いてきたのに、人々が何とか暮らして行けるのは、物価が極めて安定し、モノによっては
　　値下がりしてきたからなのだ。
　　衣料品も、雑貨も、外食の価格も、この１５年間に大きく下落した。
　　すべてが下落した訳ではなく、お金持ちが買う高い物品は存在し続けている。

　　しかし、庶民が手にする汎用品、様々な分野で価格が下がり、これが家計の生計を支えてきたのだ。

　　１００円ショップで提供される多くの品物が、どれほど庶民の生活を支えてきたのかは、強調してもしきれない程だ。

　　「デフレ」と言う事葉が含まれる経済用語にデフレギャップ「」と言うものがある。
　　これは、経済全体の生産力がどれだけ活用されていないか、を示す事葉だ。
　　１００の生産能力があるのに、現実には９０しか稼働していなければ、１０の部分が遊休化していると言う事になる。

　　この遊休化している部分が、「デフレギャップ」で、失業であり、倒産であり、残業カットなのだ。
　　ここで使われている、「デフレ」と言う事葉には、「不況」の意味合いが強い。
　　庶民の生活、国民の生活にとって何よりも深刻なものは、「不況」としての「デフレ」なのだ。

　　ところが、安倍晋三氏は「デフレ」の中心に「物価下落」を位置づけて、この「物価下落」が「悪」なのだとしている面が強い。

　　そして悪いのは、日銀であるとのプロパガンダを流布して、極めて優れた人材である白川方明氏をスケープゴートにしている。
　　この見立ては完全に間違いだ。

　　大事なことは「不況を克服すること」で、「インフレを招く事」ではない。

　　この点を明確にしておかないと、中期的に思わぬ弊害が表面化して来るだろう。
　
　　円安が加速すれば、本当に「インフレ」に火が付きはじめる。　　　その時に怖いのは金利が大きく上昇することだ。

　　「インフレを誘導する」ことを「売り」にする人物が日銀総裁に就任すれば、投機家は安心して円を売り、
　　日本の債権を売り浴びせるだろう。
　　この時にカギを握るのは「信用」、「信認」なのだ。

　　中央銀行の独立性などを攻撃しておいて、そのような局面で中央銀行の信用を取り戻そうとしても、極めて難しいことになるだろう。

　　「デフレの克服」は「不況の克服」であって、インフレの誘導ではない。

　　この点の根本的な誤りが正されない事が、何よりの懸念事項である。

直近のウォン・円レートは100ウォン＝8.5円。

2007年7月9月のレートは、100ウォン＝6.1円であり、現在は37％のウォン高・円安である。
（リーマンショック後のウォンの安値）

しかし、
2007年7月9月のレートは、100ウォン＝13.4ウォンであり、現在は37％のウォン安・円高である。
（リーマンショック前のウォンの高値）
1972年8月3日のレートは、100ウォン＝90円であり、現在は91％の超ウォン安・円高である。
（ウォン切り下げがあった日の切り下げ後のレート）
1962年6月9日のレートは、100ウォン=288円であり、現在は97％の超々ウォン安・円高である。
（韓国の通貨がファンからウォンに切り替えられた日、すなわち、韓国ウォン誕生の日）

超ウォン安・円高の是正は、まだ始まったばかりでなければならない。

より公正な尺度である実質実効レートや購買力平価で見ても韓国ウォンは対円で安すぎる。

実質実効為替レート　継続する超円高 （円が上昇率トップ、ウォンが下落率トップ）
(p)(p)http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

購買力平価から見た超円高　アジア諸国の通貨に対して （ウォンは円に対しで46％割安）
(p)(p)http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

超円高、アジア通貨安の原因　（政府・中央銀行による大規模介入）
(p)(p)http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-9.html