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乖離の視点「ECBは流動性供給策を段階的に停止」:
今日の株式見通し
連休中の海外株安を嫌気して全面安の展開か。朝方からリスク回避の動きが強まりそうで、
国際優良株や値がさハイテク株などが指数を大幅に押し下げる動きが予想される。
新興国での金融引き締めや原油価格の下げなどが重しになる商社・海運などや、リスク許容度の低下で金融株などに売り急ぐ動きがみられよう。
また、連休中は特に米素材・資本財セクターの下げが大きく、鉄鋼や非鉄、機械を中心とした設備投資関連なども売り込まれそうだ。
今週の東京市場の営業日は2日間のみ。
売り一巡後も、週末の4月米雇用統計の発表、欧州ソブリンリスクを背景に下げ止まらないユーロの動き、
新興国の出口戦略に対する株式市場の波乱を警戒するムードは残ることになる。
日経平均の予想レンジは10860円−10650円。
昨晩のCME225先物(円建て)10660円は日経平均の75日移動平均線(30日現在10669円)の水準。
ドル円相場は比較的安定しているため、米グローベックスで株先反発の動きが強まれば、
下げ幅を縮小する場面があるかもしれない。
一方、国内要因としては業績修正や決算発表ピークを前に観測記事が出る銘柄も相次ぐとみられ、
来週にかけては徐々に好業績銘柄への選別物色の色彩が強まりそうだ。
きょうの決算発表は、日本触媒、オリエンタルランド、
三井金属、芝浦メカ、三洋電機、任天堂、ヤマダ電機、マクドナルドなどが予定している。
東京市場が連休中のNY株式市場は大幅に下げた。
30日のダウ平均は158.71ドル安、NASDAQは50.73ポイント安、S&P500は20.09ポイント下落。
1−3月期の国内総生産(GDP)速報値を好感したが、
米検察当局がゴールドマン・サックスに対して刑事事件として立件するかどうかの捜査を進めていることが明らかになったことを嫌気。
週明け3日は欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による総額1100億ユーロにのぼるギリシャ支援の合意を好感したことや、
4月の米ISM製造業景況指数が予想を上回ったことが大幅反発のきっかけとなった。
一転、4日のダウ平均は225.06ドル安と25日移動平均線を大幅に下回る下げ幅となった。NASDAQは74.49ポイント安、
S&P500は28.66ポイント下落。ギリシャ自身による緊縮財政策の実施が難しいとの見方が強まったことや、
スペインがEUに対して2800億ユーロの支援を要請するとの観測が浮上した。
5日もダウ平均は58.65ドル安と続落。4月ISM非製造業景況指数が景気判断の分かれ目となる50を上回ったことで
買い戻される場面はあったが、格付け会社のムーディーズがポルトガル国債の格付けを引き下げる可能性を指摘したことを嫌気。
NASDAQは21.96ポイント安、S&P500は7.73ポイント下落した。
ドル建てCME225先物は4月30日の大証日中終値に比べ380円安の10670円、円建ては390円安の10660円となった。