>>672 ちなみに住宅産業って経済への波及効果が高いよ。俺の知り合いの証券会社の法人担当の課長
は住宅着工件数はとくに注意してるっていってる。
「家を建て替えるならついでに、家具や家電や車を買い直したりするケースがあるから波及効果は凄い」ってね。
麻生の住宅ローン減税もそれをねらっていたと思う。
ちょっと修正。
【共通】
・時給1000円政策
→全産業で派遣切り発生、正社員リストラ、残った正社員は過重労働
→製造業はどんどん海外に逃げて、日本の工場労働者職を失います。
【金融業】
・有価証券取引の際の譲渡益税の課税強化
→つまり、株式、債券、投資信託などで得た売却益に対して増税されます。個人投資家、機関投資家(年金機構含む)
銀行、証券会社だけでなく保険会社(資金運用してますからね)まで根こそぎ利益が削られます。
【製造業】
・CO2削減を1990年基準で15%削減
→鉄鋼業が大反発
・租税特別控除処置の廃止
→年間7000億程度の企業の研究費を支援する減税が廃止されることで競争力の源泉の研究費が削られます。
【建築業・住宅産業】
・租税特別控除処置の廃止
→住宅ローン減税も廃止されます、せっかく回復してきたマンション、住宅産業、ついで買いの家電もアウトです。