>>277 ウィ・ムッシュ。
一応人材派遣許可取ってるから業界事情の暗い部分知ってるけど
今まで人材派遣で、派遣会社側は取引企業相手に1800円から3000円
(業種によるけど、高い所だと自給6000円とかそれ以上もある)
取ったりしてるんだけど、派遣側の天引きの問題とか、就労契約で
実際に労働者にもらえる契約金は、酷いと自給900円とか1300円程度という
事実もあって地方自治体ごとの、派遣労働者の最低労働賃金が結構見直されるように
なったんだけど、派遣労働者の最低賃金を1000円とか1500円をつけるところも出てきたので
このままだと派遣会社側には旨味がなくなってしまう。
そこで合法的に、地方自治体の最低労働賃金の設定を無視して
一律1000円にしてしまおうというわけ。
(今まで隠れて派遣カルテルの談合やってたんだけどここ2〜3年の間に
労働基準監督署の積極的な調査と抜き打ち監査でばれ掛けたので
今度は政党に取り入って労働者への給与の一律化を合法化しようとしている)
さて、そうなるとどこぞの大手人材派遣とかが関わって
きちゃったり、人材派遣カルテルが関わって来るんだけど
バックにここらと癒着してる某工業組合とかが・・。
ちなみに規制緩和後に増えた派遣労働者の
平均所得は大体年260〜340万程度だったりする。
労働基準監督署の監査時に査察員から、今まで調べてきたら
平均してそれ位だったという実態が浮き彫りになってきたと言ってた。
(その監査員は大体平均して360〜400万程度の平均年収だろうと思ってたらしい)
天引きは違法だけど、最低労働賃金での労働者の雇用は違法じゃない。
要は労働者の収入を、適当な最低水準で貼り付けにして、派遣会社側の
契約会社との契約金の上限は設定されない。
派遣企業の相手会社への契約金との差額を作ることで
派遣企業側と労働者の収入の差額を、おいしい割合で調整するシステム
もちろん一部ズブズブな企業も、安い労働力の確保が出来るし
天下り先にも持って来いなので、お花畑な連中は声を上げて反対はしないという。
おや、家のドアを誰かたたいてる・・。