レバ20でやるのはきつすぎる、再起が難しくなるﾃﾞよ

金融庁は個人投資家に普及している金融商品「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、
預けたお金で何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制する方針を固めた。
現在、ＦＸ市場では100―600倍前後の高倍率取引が増えている。
わずかな為替相場の変動で、預けたお金がゼロになる恐れがあった。
投機的取引を抑制するため、上限を20―30倍前後とする方向で調整する。

証券取引等監視委員会が24日、金融庁に制度改正を要請し、金融庁が金融商品取引法の
関係政省令の改正作業に入る。早ければ今夏にも導入する見通し。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT2C2301R23042009.html

そんなことより税金安くしろ

規制だけじゃ業界の淘汰に繋がるよ
なんらかの緩和策は無いのかな？
税金とかさ

>>1,3
日本経済新聞だけでなく、他のマスコミも
金融庁がレバレッジを20〜30倍にする、と報道しだしていますね。
これらの話によると金融庁は政令（国会ではなく内閣が制定する）で規制するようです。

しかし、証券等監視委員会の下記ソースでは20〜30倍という数値は書かれていませんね。
（このソースではレバレッジ規制を要請されていますが数値までは書かれておりません）

証券等監視委員会「金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について」
ttp://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090424-2.htm

金融庁が独自に決めたのでしょうか？
それとも別のソースで書かれているのでしょうか？
あるいは証券等監視委員会が金融庁に提出した書類のみに記載されているのでしょうか？

なんにせよ、レバレッジ規制が金融庁に要請されたのは事実ですので、
それを不公正と思い、それが論理的に説明できるなら
金融庁や金融庁担当の政治家や証券等監視委員会にメールなどの手段で意見を述べるのはよいことだと思います。

日本経済新聞
>今回は相対取引する業者だけでなく、取引所も規制の対象に含める方向だ。
>東京証券取引所は今年に入り、最大百倍の取引を可能にした。
>ライバル市場の参入も計画され、当局は取引所も「倍率競争」に走りかねないと危機感を募らせたようだ。
2009年4月25日朝刊4面「FXの証拠金倍率　規制」

日経ネット
>監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090424AT2C2401G24042009.html

NHK
>証拠金に対する取引可能な外貨の金額に上限を設けて為替相場の急激な変動に対応できるようにすることや、
>一定の損失が出た時点で自動的に決済するルールを義務づけることも要請しました。
>金融庁は、今後、政令の改正など具体的な検討を進めることにしています。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015644001000.html

北海道新聞
>監視委は投機的取引の抑制と投資家保護を理由に、証拠金倍率に上限を設けることなどを要請。金融庁も近く政令を改正する。
>監視委の検査では証拠金の数百倍の取引も見つかっており、政令では二十−三十倍程度に規制する見通し。
>このほか、一定以上の損失が発生した場合に強制決済して損失拡大を防ぐ「ロスカットルール」の義務付けや、証拠金と自己資産の区分管理の徹底なども盛り込む。
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/161155.html

時事通信
>レバレッジ（借入金を使う投資額のかさ上げ）倍率を制限することなどが柱。
>金融庁は要請を受け、金融商品取引法の省令改正を進める。
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042400670

MSN産経ニュース
>金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入り、今夏にも導入する見通し。
>改正は上限を２０〜３０倍とする方向で調整、規制を超える商品を提供したＦＸ業者は行政処分の対象となる。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090424/plc0904242216017-n1.htm

毎日jp
>金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対する規制強化に着手する。
>顧客が業者に預けた証拠金の数倍の取引ができるレバレッジ取引の制限などが主眼。
>証券取引等監視委員会が２４日、ＦＸ業者に対する規制強化を金融庁に建議したのを受けて、必要な法令改正の作業に入る。
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20090425ddm008020023000c.html

>>1,3
[要望先：規制の実行者・責任者・要請者]

・実行者：金融庁「金融サービス利用者相談室」（メール・電話・ファックスによる連絡先）
　ttp://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

　実行者・責任者（政令）：首相官邸「ご意見募集」（メールによる連絡先）
　ttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

・責任者：金融庁と政令担当の政治家
　大臣（金融）　与謝野　馨　サイト：ttp://www.yosano.gr.jp/　メール：[email protected]
　副大臣　谷本　龍哉　サイト：ttp://www.t-tanimoto.net/　メール：ttp://t-tanimoto.net/web/modules/tinyd3/?id=4
　大臣政務官　宇野　治　サイト：ttp://www.unosamu.com/　メール：[email protected]
　内閣総理大臣　麻生　太郎　サイト：ttp://www.aso-taro.jp/

・要請者：証券取引等監視委員会情報受付窓口（メール・電話・ファックスによる連絡先）
　ttps://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

[要望先：消費者保護団体・公的機関など]

・公正取引委員会（JASRACに独禁法の排除措置命令を出せるほどの存在）
　「電子窓口」（メールによる連絡先） ttp://www.jftc.go.jp/denshimadoguchi.html
→「独占禁止法違反被疑事実についての申告」をクリック（「ご利用の手引き」を読んでから申告して下さい）

・国会議員の連絡先リスト（参考：楽天市場「医薬品の通信販売継続を求める署名にご協力を」）
　ttp://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/campaign/01hokkaido/index.html

・国民生活センター「消費者トラブルメール箱」（メールによる連絡先）
　ttp://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html
>「消費者トラブルメール箱」では、消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、
>消費者被害の防止に役立てるため、消費者の皆様からの情報を集めています。

・国民生活センター「全国の消費生活センター等」（国民生活センターへの相談の受付先）
　ttp://www.kokusen.go.jp/map/index.html
>消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、
>消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。

・電子政府の総合窓口　各府省への政策に関する意見・要望（メールによる連絡先）
　ttps://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
>当相談室では、民間金融機関に関する情報を受け付け、適切に活用させていただきます。
>また、政策金融機関に関する情報につきましては、財務省大臣官房政策金融課へ回付し、同課において適切に活用されることになります。

・社団法人「金融先物取引業協会　苦情・あっせん」
　ttp://www.ffaj.or.jp/complaint/index.html

[レバレッジ規制の実行者・責任者・要請者の金融庁と証券取引等監視委員会について]

金融庁・証券取引等監視委員会　幹部名簿（平成21年4月1日現在）
ttp://www.fsa.go.jp/common/about/jinji/meibo.pdf

金融庁・証券取引等監視委員会の各局等の所掌事務（平成20年度）
ttp://www.fsa.go.jp/common/about/syosyou.pdf

金融庁・証券取引等監視委員会　組織体制
ttp://www.fsa.go.jp/common/about/index.html

要請者：証券取引等監視委員会　委員長、委員の略歴
ttp://www.fsa.go.jp/sesc/aboutsesc/aboutsesc.htm

>>1,3
[レバレッジ規制の実行者：金融庁について]

日経の記事：日経ネット「ＦＸ、投機的取引に規制　金融庁、証拠金倍率20―30倍を上限に」
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT2C2301R23042009.html

下記に金融庁へ問い合わせた方の発言を引用します。

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447 名前：Trader＠Live! 投稿日：2009/04/24(金) 13:31:23 ID:nd78uy9P
>>404
>しかし、これにより得する奴がいないんだが。
全く同感です。

先ほど金融庁に電話してみました。
担当者が言うには、時期・内容共に何も決まっていない、との事でした。
規制を掛けるにも法案の改正手続きが必要になるから、何も答えられない
状態と言っていました。

恐らくは、金融庁に「規制すべき」という考えの役人がいて、その考えを
日経の記者に話しただけ、だと思います。
それから、ここから先が重要になってきますが、記事が掲載されても反対
の世論が沸き起こってこなければ、「問題なし」と判断して、どんどんと
進めていくつもりでしょう。

日経も株式市場に資金を戻すために、ＦＸの資金が欲しいという事でしょう。
何も決まっていない段階で、さも決まったように書くのは日本のマスコミの
悪癖です。

466 名前：Trader＠Live! 投稿日：2009/04/24(金) 13:47:28 ID:0Ed1cmYt
もともと規制するという噂は去年からあったよ>>447
ただ今回は２０−３０倍ってどこから知らんけど具体的な数字が出てきたらか驚いてるけど

476 名前：Trader＠Live! 投稿日：2009/04/24(金) 14:00:28 ID:nd78uy9P
>>466
477ですが
「噂」の件は承知しています。
その段階で、反対意見が少なかったから、規制に向けて一歩前進したのだと
考えています。
ゼロ金利によって、「預金から投資に切り替えることで自らの資産を守れ」
という政策をうっておきながら、役人の自己保身（個人保護の大義名分の
もと）によって、選択肢を狭められるのは、おかしいと思います。
その気がある方は、金融庁に反対の意思（電話、メール）を示すべきだと
思います。
最近では、古いオーディオ製品のＰＳＥ規制が変更になった例があるから
まずは声を上げた方が良いのではありませんか。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1240531127/

ほしゅ