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黒田ADB総裁:通貨スワップ協定、外貨の融通条件緩和が望ましい
2月17日(ブルームバーグ):アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁は、日中韓と東南アジア諸国連合
(ASEAN)諸国が緊急時に外貨を融通し合う通貨スワップ協定、チェンマイ・イニシアチブについて、
世界的なリセッション(景気後退)の深刻化に伴い、融通可能な外貨の制限を緩和するのが望ましいとの考えを示した。
ASEANプラス3(日中韓)は22日にタイで財務相会合を開き、緊急時の外貨融通枠の拡大を
協議する。現行のチェンマイ・イニシアチブでは、融資枠の最大20%までは条件なしで借り入れ
可能だが、残り 80%からの引き出しは経済緊縮措置の導入が条件となる。
黒田総裁は16 日にジャカルタで行われたインタビューで、こうした規定が緩和される可能性があると語った。
国際通貨基金(IMF)の融資プログラムに連動するこの条件が緩和されれば、借り入れコストが上昇するなかに
あって、インドネシアのような国々が借り入れ可能な外貨を増やし、自国通貨の下落ペースに
歯止めをかけることができる。インドネシア・ルピアは過去半年で22%下げ、円を除くアジアの
主要10通貨では韓国ウォンに次ぐ下落率となっている。
黒田総裁は「IMFの融資条件との連動を緩和するのが望ましいかもしれない。
それはセーフティーネットだ。これまでもチェンマイ・イニシアチブ枠外での通貨スワップ取り決めや、
イニシアチブ自体の拡大が市場を沈静化させる一因となっている」と指摘した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aXmIM9zoEqdU&refer=jp_asia