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ＥＵ、韓国企業へ談合規制

三星（サムスン）電子と大韓（テハン）航空など、韓国内のグローバル企業に対する欧州連合（ＥＵ）の
国際カルテル規制措置が迫っていることを９日、確認した。

業界や政府関係者らによると、三星電子はすでにＤラム価格の談合容疑を認め、ＥＵ傘下の反独占
機構である欧州競争委員会（ＥＣ）側と有罪合意、もしくは容疑事実の認定を前提とした「合意
（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）」という形で、近く課徴金を課せられることになるという。電子業界筋のある関係者は、
「課徴金規模は０５年、三星電子が米当局に課せられた規模（３億ドル＝約４１４０億ウォン）と大差は
ないだろう」とし、「１、２ヵ月内に金額が決定するものと見られる」と述べた
（中略）
ＥＣ側では、ＬＣＤパネルとテレビ・ブラウン管（ＣＲＴ）を生産する一部の国内企業同士の談合調査も行っている。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2009021006558