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http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090701000432.html

米の住宅金融２社、公的管理へ 米史上最大級の救済に

　【ワシントン７日共同】米政府は、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化している政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社を国の公的管理下に置くとともに、公的資金を使い資本注入する支援策の最終調整に入った。経営責任を明確にするため、
両社トップら経営陣に退任を求める。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、７日午後（日本時間８日未明）発表の見通し。
　国際金融市場の懸念要因となっている２社の経営に政府が直接介入。「米史上最大級の企業救済」（米紙）に乗り出すことで、金融危機の拡大を阻止する姿勢を鮮明にする。
　サブプライム問題は、米政府が公的資金による救済に乗り出すことで新たな局面を迎えたといえそうだ。
　議会予算局によると、公的資金投入額は最終的に２５０億ドル（約２兆７０００億円）前後に上るとの試算もある。
　両社は５兆ドル（約５４０兆円）超の住宅ローン関連証券を保有または保証し、資金調達のため約１兆６０００億ドルの債券を発行。日本を含む国内外の中央銀行や金融機関が大量に保有しているため、
経営が行き詰まり債務の不履行などになれば、国際的な金融危機に直結する恐れが指摘されていた。