不動産セクター総合205【春相場　不動産再び】

マンション空き室、滞在７日で宿泊業可も　政府の特区案

2014年3月19日

　政府は１９日、国家戦略特区で実施する規制緩和についての政令案を自民党に示した。
マンションの空き室などを宿泊施設として利用できる旅館業法の特例を設けることなどが柱だ。

　今の制度では、空き室などを３０日未満貸す契約を結ぶと旅館業法の対象になり、
フロントを設置するなど旅館並みの設備が求められる。今回の政令案では特区内に限って、より短期の契約でも規制にかからないようにする。
特例の対象となる契約の日数は、「７日以上」から「１０日以上」の幅で各自治体の条例にまかせることにした。