【6752】パナソニック【クマも逃げ出す】

内閣官房の資料「包括的経済連携に関する検討状況」から、政府が考えるTPPの意義は
経済効果の意義と外交戦略の意義の二つに分けられるとし、両者について分析を行って
いる。外交戦略の意義としては、�@TPP交渉参加国のGDPのシェアのうち、日米でGDP
で約90％以上を占め、日本が参加した場合は実質的に日米FTAであり、TPP交渉参加国
に日本を加えた10カ国の中で、日本が輸出できる市場は実質的にアメリカだけであると
する。�B「「国を開く」という強い意志を示すメッセージ 効果」があるとされるが、
そのようなメッセージをアピールすることは、TPP交渉における日本の選択の幅を著し
く狭めてしまうとする。�C中国と韓国は TPPに参加する可能性は低いため、TPPはアジ
ア太平洋の新たな地域経済統合としての枠組みには発展せず、同地域の実質的基本ルー
ルにはならないとす る。�D多数派工作は外交戦略の初歩であり、国際ルールの策定の場
では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ交渉は有利に進まないが、TPP交
渉参 加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国や、連携できそうな
国は全く見当たらない。そのため、日本がTPPに参加して自国に有利になるよ うにルー
ル作りを主導できる可能性はほとんどなく、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造
から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕 組まれているとする。
�ETPPで日本に有利なルールを作ろうとした場合、アメリカと対立することは避けられ
ないが、現在の日本はアメリカに妥協せず主張を 押し通せるポジションになく、TPPに
おいて日本がアメリカとともに経済統合の枠組み作りを主導することなどできないとす
る。�F日本はTPPのルール作り で主導的役割を果たすことができないため、日本の国際
的な影響力や交渉力は全く強化されないどころか、TPPへ参加することで、EPAやFTA
の交渉との矛盾が生じてしまい、TPP以外の貿易交渉において、日本の交渉範囲を狭め、
選択肢を極端に減らしてしまい、むしろ日本の国際的な影響力や交渉力は低下の方向に
向かうことを指摘している[73]。