【9501】東京電力557【発送電分離を検討】

>>211
漏れは、情弱寝返りの斑目とは違う。このスレに古賀プランを貼ってたのは、漏れだよ。
支援機構設立
１０月
↓
＜＜＜上場廃止＞＞＞
↓
企業再生支援機構のような組織がバックアップ
　　ＯＲ
東電経営監視委員会というような独立した組織がバックアップ
↓
東京電力を持株会社←賠償担当
　・東京発電株式会社（発電）
　・東京電線株式会社（送電）
福島第一原発廃炉事業会社

※廃炉事業会社は別会社
※発電部門を事業所単位で分割
※発電会社は順次売却
※送電会社は上場を目指す
※電力事業規制委員会を過渡的に設置して、電力事業の規制をおこなう

古賀プラン補足
会社更生手続き開始
↓
財産の保全命令
↓
・被災者へ支払うべき弁済のための原資確保
・電力供給維持
・電力供給に必要な資金調達は政府が責任を持つ
・政府が東電に持つことになる債権は最優先弁済する
↓
・銀行の債権カット
※東電債については電気事業法37条の規定により優先債権となっているので、実際にカットはおこなわれない

・株100％減資

・東電企業コストカット

・経営陣役員全員の退任、年金返上、退任までの給与の全額返上、相談役・顧問等の非常勤ポスト全廃

・リストラ：人員削減、給与削減（一般の企業並にする）

・福利厚生の引き下げ社宅・保養所の廃止

・年金の減額
※福島原発の現場で作業にあたっている方は例外とし、待遇を改善

・資産売却本社、支店、営業所等の不動産売却と移転

・子会社売却

・原発推進のための引当金、積立金を解除

・被災者補償債権もカット（国が不足分を立て替え払う）

・本社は福島へ移転（被災者対応専念のため）