【9205】 JAL・日本航空【飛べない豚はただの 】

−整理申し立て当日、日航機の運航に混乱が生じた場合は他の航空会社に協力を求める案も浮上−

官民出資の企業再生支援機構は7日、法的整理を前提とした日本航空<9205>再建案を円滑に進めるため、
融資と保証による最大1兆円の信用補完措置を取る方針を固めた。
また法的整理開始後の混乱を抑えるため、政府や日本政策投資銀行と対策リストの策定で協議入り。
整理申し立て当日、日航機の運航に混乱が生じた場合は他の航空会社に協力を求める案も浮上した。
資金繰りと実務両面の準備を急ぐ。
機構の計画では、今月第4週めどの支援決定日に日航が会社更生法の適用を申請する。
法的整理が始まれば、燃料調達や海外の上空通過料、空港利用料などで多額の現金決済が必要になる見通し。
このため機構は融資枠4000億円を設定。さらに日航の取引金融機関につなぎ融資を促すため、6000億円規模の公的保証を行う方針だ。
最大1兆円の現金準備は、日航の取引先や外国政府の不安を抑制する狙い。
準備額が多いほど安心感が増し、現金決済額と公的負担は少なくできるとの目算だ。
同時に法的整理に伴う混乱を危惧（きぐ）する大手銀行への説得材料とする。
一方、法的整理では資金繰りとは別にチケット販売や搭乗手続きなどでも混乱が生じる可能性がある。
機構は7日、国土交通省や日航、政投銀などと実務リスクの洗い出しを開始。
日航社員の規律維持策や顧客対応、広報手法などをリストアップした。国内外の航空会社や空港への協力要請も検討する。
機構案では、融資と保証の最大1兆円とは別に、最大3000億円を日航に出資する。