★★★ 中国経済バブル崩壊始まる　★★★

都内の観光バスも減って来たなの法則

ざまーみろ、クソシナチク共め!!!!

[中国株]中国アルミ：ドイツ銀行が目標価格を引き下げ
2008年 9月 9日（火） 19時11分
 
ドイツ銀行は、アルミメーカー最大手の中国リュイ業股フェン有限公司［香港上場、
中国アルミ（アルミニウムコーポ）、02600］はコスト上昇の圧力に直面し、
アルミナとアルミ製品の販売価格は下降すると指摘、目標価格を5香港ドルに37％引き下げ、
投資判断を「売り」に維持した。 

ドイツ銀行は、生産コスト上昇を考慮し、2008年の利益予想を24％引き下げ、
09年の利益予想を17％引き下げた。また、2008年下半期と09年の粗利益も圧力を受けるとしている。（編
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/080909/080909_mbiz116.html

[中国株]駿威汽車：メリルリンチが「売り」に維持
2008年 9月 9日（火） 18時58分
 
メリルリンチは、ホンダとの合弁会社を有す駿威汽車有限公司［香港上場、
駿威汽車（デンウェイモーター）、00203］の8月の販売データ発表後、投資判断を「売り」に、
目標価格を2．71香港ドルに維持した。 

今年8月の自動車販売台数は前年同期比21％増、1−8月の販売台数は12％増で目標の約62％に達した。 

メリルリンチは、アコードの販売が鍵となっており、アコードは広州ホンダで収益力の
比較的高い車種となると予想している。（編集担当：加藤佳美） 

止まれ

新自由主義の本質は「市場」にキリスト教の唯一絶対神「ゴット」の
イメージを投影することにある。
それもイエスの説く愛と寛容の神ではなく、宗教改革におけるルターの
人間に対する冷酷と憎悪と軽蔑の神だろう。
しかし、本来市場や金といった経済の合理的機能に対して
崇拝といった宗教感情を投影すべきではなく
宗教化された市場や金は本来の合理性を失って暴走せざるを得ない。
昨今のアメリカにおけるサブプライム問題やクレジットバブル問題を
見聞きするにつけ、そこには資本主義の本来の精神である
「呪術の追放による近代的合理精神」と「禁欲的な生活態度」が
かけらも見ることができない。
新自由主義の本質は決して資本主義などではなく
資本主義に死をもたらすカルト宗教であると断言できる。

中国】夢から覚めた中国に突きつけられた究極の選択　２００８０９０９（前半）
http://s02.geinoo.net/

「ばら積み船運賃：17日続落、１年半ぶり低水準−中国の需要軟化で 2008/09/12 13:20 JST」 
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6vrZH_bDyt8

香港の不動産8月から値下がり始める
BS1

【中国経済月報】不動産バブル崩壊が本格化し始めた
9月12日17時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000957-san-int

【中国経済月報】不動産バブル崩壊が本格化し始めた
9月12日17時28分配信 産経新聞

中国の不動産バブル崩壊が本格化し始めた。年初来、広東省の深●（＝土へんに川）、広州から始まった
不動産価格の急落が内陸の武漢、重慶に広がり、ここへきて北京、上海に波及した。
不動産相場は過剰流動性を背景に国民年収の２０〜３０倍まで急騰したが、
金融引き締めや景気減速の影響で全国的な急落に転じた。バブルをあおったデベロッパーや金融機関への
衝撃が拡大し、景気減速に拍車をかけそうだ。

不動産相場は過去５年間の２ケタ経済成長とともに急騰を続け、昨年秋にピークをつけた。
深●（＝土へんに川）、上海、北京など沿海の一級都市では、
新築マンションの価格が１平方メートル当たり１万５０００元（１元＝約１６円）から高級物件では２万元以上に跳ね上がった。
内陸の主要都市でも１万元以上が当たり前になった。

昨年の都市住民家庭の平均可処分所得は３万８６００元。仮に１万元で９０平方メートルのマンションを購入したとすると、
年収の２３倍強に相当する。国際的には年収の３〜５倍が妥当な住宅価格の相場とされるが、中国でははるかにかけ離れた高値になった。

このため昨秋から不動産市場は「有価無市（価格が高過ぎて買い手がつかない）」状態となった。
上昇相場をリードした深●（＝土へんに川）では１月から下落が始まり、すでに３割以上下落した。
北京、上海では取引が前年比ほぼ半減したものの業者は値下げを拒み、買い手との我慢比べが続いていた。

しかし景気減速が鮮明となった夏場に入り、買い控えはさらに強まった。
北京では上半期に前年同月比３８％減（４万６００戸）だった商品住宅（主にマンション）の販売戸数が７月には６３％も急減した。
最大の不動産市場である上海では同６９％減と、さらに大きな落ち込み幅を記録した。　

このため７月から８月にかけて、資金繰りに苦しむデベロッパーの大幅値下げが北京や上海とその周辺都市で急速に広がり始めた。

北京五輪の最中に北京市の新築マンションで１０〜２０％の値下げが始まり、相前後して上海を中心とする長江デルタ地域の
各都市で大幅な値崩れが起きている。

上海では７月から一部地域で２０％前後の下落が始まったが、８月以降は全市に広がりだした。
浦東、松江などの地区では４割前後の値下げ（業者の投げ売り）も出ている。

この傾向は南京、蘇州、杭州などの周辺都市にも広がり、南京では１平方メートル１万７０００元で販売していたマンションを
８０００元と半値以下に値下げするケースも出現、メディアの話題になっている。

中国の不動産業界はこの１０年近く、右肩上がりの成長を続けてきた。
デベロッパーは地元政府から安い価格で公有地の使用権を買い取り、だぶつく銀行資金を元手に前年比２〜３割増のペースで
不動産投資を進めてきた。

しかし（１）インフレが高進し始めた昨年から政府が金融引き締めを強化した（２）価格が高騰して庶民の手が届かなくなった
（３）米住宅ローン危機を引き金とした世界景気後退−などの影響を受けて、昨秋からバブルが陰り始めた。

にもかかわらずデベロッパーは過去の成功体験を忘れられず、今年もほぼ前年並みの建設投資を続けている。
土地や資材、人件費などのコストが急上昇する一方で、銀行は貸し出しを制限した。

加えて物件の売れ行きが急減したため深刻な資金不足に直面した。
株式バブルはすでに崩壊したため、新規上場や増資でまかなうこともできない。
このため事業の運転資金を確保するためにも、物件の大幅値下げや投げ売りをせざるを得ない立場に追い込まれた。

一方、高値で住宅を購入したユーザー側からは価格の値下げ要求や抗議行動が広がっている。
投資目的で数軒を借金で購入したものの、大幅な値下がりで転売できず、返済不能となるケースも頻発しだした。

中国版のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）危機が広がる可能性も排除できない。
その場合は被害がデベロッパーやユーザーから資金を貸し出した銀行に波及して不良債権が激増、金融危機を招く恐れもある。
不動産業が景気に及ぼす影響は大きいだけに、政府は極めて難しい局面を迎えた。
（編集委員　山本勲）

2日に1回問題発生！広がり続ける環境汚染―中国
9月12日17時38分配信 Record China

10日、環境汚染が深刻な中国では、平均2日に1回の頻度で何らかの汚染関連の問題が発生していることが明らかになった。
環境汚染に関する苦情も毎年30％の速度で増え続けているという。写真は06年11月、真っ赤に汚染された黄河。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000022-rcdc-cn.view-000

中国の環境汚染、責任は先進国に―韓国紙

2008年8月29日、韓国紙・朝鮮日報は「中国の環境汚染問題、その責任は先進国にあり」とのコラムを掲載した。 

中国は「汚染大国」の悪名を与えられ、2002年に世界銀行が発表した世界10大汚染都市のうち6つが中国。
06年にはアメリカを抜き世界最大の温室効果ガス排出国になったと伝えられている。 

しかし汚染源の工業生産のうち、少なからぬ部分が先進国への輸出品。
今年の洞爺湖サミットでは「中国で排出されたCO2のうち4分の1から3分の1が輸出製品生産に伴うもの」との推定が発表された。
つまり先進国は中国製品の購入で自国の汚染物質を中国に押しつけているとも言える。
こうした「カーボンロンダリング」に対し厳しい目が向けられ、
途上国の安価な製品を享受しておきながら環境破壊の責任まで押しつける先進国の態度は「環境帝国主義」だと批判されている。 

もちろん環境汚染の最大の責任は中国自身にあることは疑う余地がない。
しかし韓国など先進国も中国同様の道をたどってきたことを忘れてはならない。
中国を批判する前にこの点を十分承知する必要があろ。

あげ

【中国経済月報】不動産バブル崩壊が本格化し始めた

　中国の不動産バブル崩壊が本格化し始めた。年初来、広東省の深●（＝土へんに川）、
広州から始まった不動産価格の急落が内陸の武漢、重慶に広がり、ここへきて北京、
上海に波及した。不動産相場は過剰流動性を背景に国民年収の２０〜３０倍まで急騰したが、
金融引き締めや景気減速の影響で全国的な急落に転じた。バブルをあおったデベロッパーや
金融機関への衝撃が拡大し、景気減速に拍車をかけそうだ。

　昨年の都市住民家庭の平均可処分所得は３万８６００元。仮に１万元で９０平方メートルのマンションを購入したとすると、
年収の２３倍強に相当する。国際的には年収の３〜５倍が妥当な住宅価格の相場とされるが、中国でははるかにかけ離れた高値になった。

　しかし景気減速が鮮明となった夏場に入り、買い控えはさらに強まった。北京では上半期に前年同月比３８％減（４万６００戸）
だった商品住宅（主にマンション）の販売戸数が７月には６３％も急減した。最大の不動産市場である上海では同６９％減と、
さらに大きな落ち込み幅を記録した。　

　このため７月から８月にかけて、資金繰りに苦しむデベロッパーの大幅値下げが北京や上海とその周辺都市で急速に広がり始めた。

　北京五輪の最中に北京市の新築マンションで１０〜２０％の値下げが始まり、相前後して上海を中心とする長江デルタ地域の
各都市で大幅な値崩れが起きている。

　上海では７月から一部地域で２０％前後の下落が始まったが、８月以降は全市に広がりだした。浦東、松江などの地区では
４割前後の値下げ（業者の投げ売り）も出ている。

　この傾向は南京、蘇州、杭州などの周辺都市にも広がり、南京では１平方メートル１万７０００元で販売
していたマンションを８０００元と半値以下に値下げするケースも出現、メディアの話題になっている。

　加えて物件の売れ行きが急減したため深刻な資金不足に直面した。株式バブルはすでに崩壊したため、
新規上場や増資でまかなうこともできない。このため事業の運転資金を確保するためにも、
物件の大幅値下げや投げ売りをせざるを得ない立場に追い込まれた。

　一方、高値で住宅を購入したユーザー側からは価格の値下げ要求や抗議行動が広がっている。
投資目的で数軒を借金で購入したものの、大幅な値下がりで転売できず、
返済不能となるケースも頻発しだした。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080912/chn0809121654002-n3.htm

9/9の火曜日は15000
http://in.finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EBSESN&t=5d

現在 13,249.16
http://in.finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EBSESN&t=1d

1週間で−２０００弱

リーマン破たん、中国保有資産を近く一斉売却か 

【経済ニュース】 2008/09/16(火) 14:27  
 
米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破たんの影響は、
同証券が中国に保有する複数資産にまで波及する。16日付で北京晨報が伝えた。

同証券は先に、傘下の投資管理部門の株式約55％、時価総額にして80億米ドル相当の資産を売却すると発表しているが、
中国に保有する資産もこの対象。経営破たんを機に、近くこれらの資産を一斉売却する可能性が高まった。

同社が中国で展開する事業は、米ＩＢＭと06年に共同出資して設立した中国企業を投資対象とした
株式投資信託や不動産投資など。うち、株式投資信託には9000万米ドルを出資している。
不動産分野では、08年5月、上海に上場する鉄道インフラ大手の中鉄二局と四川省成都市に合弁会社を設立すると発表。
また広東省の不動産開発業者、鴻隆控股に約13％を出資している。

リーマン破たん：サブプライム危機「終わりみえない」 

米リーマン・ブラザーズが経営破たんしたことを受けて、中国有力ビジネス誌『財経』の
沈明高首席エコノミストは「サブプライム危機の出口が見えないため
米国政府が支援すべき企業を絞り込んでいる」と述べた。15日付で和訊が伝えた。

このほか沈氏は「米国政府は以前にベア・スターンズに対して公的支援を行ったが批判が集中した。

もし何度も公的支援を行えば企業側のモラルハザードを引き起こす」と指摘。
さらに「そうすると企業側に公的支援への過大な期待感が生まれてしまい、
政府による救済が最良の手段でなくなってしまう」と分析した。

８月の不動産価格は低迷基調、深センは６．４％下落 
2008/09/17(水) 16:55  
 
国家発展改革委員会(発改委)は16日、8月の建物物件価格は全国主要70都市の平均で前年同月比5．3％の上昇、
前月比では0．1％の下落だったと発表した。

北京市は前年同月比で＋8．9％、前月比では横ばい。新築商品住宅は前年同月比で＋11．7％、前月比で＋0．2％だった。

上海市は建物物件価格が前年同月比で＋5．8％、前月比では−0．2％。
新築商品住宅では前年同月比で＋5．4％、前月比では−0．1％だった。

広東省広州市は建物物件価格が前年同月比で−1．8％、前月比で−0．9％。
新築商品住宅では前年同月比で−3．3％、前月比は−2．6％だった。

主要70都市のうち、建物物件価格の下落幅が最も大きかったのは広東省深セン市で、
前年同期比で−6．4％、前月比で−1．1％だった。同市の中古商品住宅は前年同月比で−14．9％だった。

70都市中、26市で建物物件価格が前月よりも下落した。
1％以上値上がりしたのは、貴陽市（1．0％＝貴州省＝）、済寧市（1．6％＝山東省＝）、遵義市（1．1％＝貴州省＝）で、
経済先進地域の大都市は含まれなかった。（編集担当：如月隼人）

おそろしい...火を噴きながら墜ちてゆく

ドラゴン航空の旅客機のようだ

米モルガン　追加損１兆円 
中国から出資受け入れへ 

【ニューヨーク＝山本正実】 
米大手証券モルガン・スタンレーは１９日発表した９〜１１月期決算で、 
サブプライムローンの焦げ付きの影響により、保有する証券化商品などに約９４億ドル（約１兆６２２億円）の 
追加損失が生じたと発表した。純利益は、３５億８８００万ドル（約４０５４億円）の赤字に転落した。 
四半期決算で赤字になったのは１９８６年の株式公開以来、初めてだ。  

同社の６〜１１月の損失額は計約１０９億ドル（約１兆２３１７億円）に達し、 
７〜１２月に最大１７４億ドル（約１兆９６６２億円）の損失が生じる見通しの米大手銀行シティグループに次ぐ損失規模となった。  

これを受け、モルガン・スタンレーは中国の国有投資会社 
「中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）」から約５０億ドル（約５６５０億円）の出資を受け入れ、 
財務基盤の立て直しを図る。ＣＩＣは中国の外貨準備運用を目的とした政府系ファンドで、 
米投資ファンドのブラックストーン・グループにも約３０億ドル（約３３９０億円）を出資している。  
（2007年12月20日  読売新聞） 



>「中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）」から約５０億ドル（約５６５０億円）の出資を受け入れ

紙くずにならないかな

これから
本業忘れて、投資会社化した会社は大減益の法則

雲南の湖、汚染「どげんかせんと」で１兆２６００億円投入
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0920&f=national_0920_005.shtml&pt=large

商品住宅の空室８．７％増、軒並み増加傾向 
【経済ニュース】  Y! V 2008/09/20(土) 03:06  
 
国家統計局によると、2008年8月末時点の全国の建物商品物件の
空室面積は1億3000平方メートルで、前年同期より8．7％増加した。

内訳は、住宅が6555万平米（前年同期比8．7％増）、オフィスビルが822万平米（同7．8％増）、
商業用物件が4012万平米だった。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
 

ゲロ吐きですね

中国人は欲豚全開だからなぁ。
アフリカの土人もびっくりだよ。

＜米国＞深刻さ増す金融危機　大手行に経営危機の恐れも (毎日新聞)

【ワシントン斉藤信宏】
米議会が金融安定化法案をめぐる協議で合意できないまま週末を迎え、
米金融危機が深刻さを増している。２５日の米貯蓄貸付組合最大手ワシントン・ミューチュアルの破綻（はたん）に続き、
２６日には株価が急落し資金繰り不安が高まっている米銀行４位ワコビアが米金融大手シティグループなどと「身売り」
交渉に入ったと伝えられた。法案協議や合併交渉の行方次第では、大手銀行までが経営危機に直面する恐れも出てきた。

ワコビアは低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失が膨らみ、
０８年４〜６月期まで２四半期連続で赤字に転落。株価が急落し、一時はモルガン・スタンレーとの統合を模索した。
だが、モルガンが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから出資を受けることが決まって統合話は立ち消えになり、
２６日には株価が前日終値比３．７ドル（約２７％）安の１０ドルちょうどまで売り込まれた。

欧米市場では、金融危機の深刻化で資金の出し手がほとんどなくなり、銀行間金利が高止まりする
異常な状態が続いている」（バーナンキ米連邦準備制度理事会議長）。米国の金融安定化法案成立が週明けにずれ込めば、
市場の緊張は一段と強まる。ワコビアの合併交渉も法案成立を前提にしたものと見られ、議会での協議の行方次第では
経営破綻が現実味を帯びる可能性もある。

うまく、市場が休みだな

株暴落を悲観して、人口の半分くらいが揚子江に飛び込めば、

世界平和に貢献するよね！

国内スーパーは、四川大地震後、
国内産たけのこの入手が困難だった
また偽装の匂いがする法則！

>110
タケノコの偽装は既に摘発されてますよ
たしか中国産を徳島産と偽ってたと聞いた

うなぎが国内産が、偽装発覚後にほぼ８０％台湾産に衣替えした経緯を見れば
まだまだ序の口、溝の口

兼松もお気の毒

>>112
三茶を通る田園都市線だな。

あの電車は
混んでいて住みたくないね〜

JR南武線もあるでよ！

北京市の不動産市場は9月、住宅販売予約数が2788軒（33万平方メートル）と、
統計が公開された過去3年間で最低だった。業界でいう「黄金の9月」は、完全に裏切られ、
例年ならば9月に準じる好調が続く「銀の10月」も、2008年は望み薄という。新京報が伝えた。

販売契約件数は前年同月比76％減、比前月比では29％減、前々月の7月と比べれば42％の減少だった。


不動産大手の中原地産の李文傑・華北地域総経理は、「北京の不動産市場は下降トレンドに入り込んだ」との見方を示した。

　 _ 　 ∩
(　ﾟ∀ﾟ)彡　ブラマン！ ブラマン！
　⊂彡

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(　ﾟ∀ﾟ)彡　ブラマン！ ブラマン！
　⊂彡

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(　ﾟ∀ﾟ)彡　ブラマン！ ブラマン！
　⊂彡

南部戦は冬は風が吹き込んできてサブイ

中国鋼材価格急落、首鋼など鉄鋼大手4社、協調減産へ

10月5日、国内鉄鋼大手の首鋼集団、河北鋼鉄集団、山東鋼鉄集団、安陽鋼鉄集団有限責任会社ら国営鋼鉄企業4社が、
10月期生産量を前年同期比20％協調減産するとの決定を発表した。
減産のほか、首鋼集団らは、原材料の仕入れ価格や、原材料在庫量のコントロールなどを通して、
供給量の増加、鋼材価格の上昇抑制に注力している模様。

2008年8月期、中国国内鋼材生産量は合計288万1900トンと、前年同期比5.3％、16万1400トン減少し、
今年3月以来、初のマイナス成長となった。
業界アナリストによれば、今回の協調減産の発端は、中国国内の鉄鋼価格急落にあるとのこと。　
（China　Press　2008：HD）

（10/06 17:39）

中国鋼材価格急落、首鋼など鉄鋼大手4社、協調減産へ（10/06 17:39） 
北京：国慶節旅行収入、52.5億元に（10/06 17:36） 
恒大地産：国慶節期間中の住宅販売額、48億元に（10/06 17:15） 
10月6日：中国大陸株式市場全面安、上海総合指数2200ポイントを割り込む（10/06 17:09） 
トランスコスモスのリスティング広告運用ツール「SearchForce」が機能を拡張（10/06 17:04） 
中国：国内アルミナ価格が1トン当たり3100元に下落（10/06 16:45） 
中国：石油の対外依存度は引き続き上昇見込み（10/06 15:05） 
中国：液晶テレビ、モデルチェンジ期のため再び安値販売か（10/06 15:03） 
レノボ：10月7日に7年期社債20億元を発行（10/06 14:37） 
中国：信用取引業務、まもなく試行開始（10/06 14:36） 
http://www.chinapress.jp/finance/15263/

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810070055a.nwc

押し寄せて来ないで。
国内で革命を起こしてくんなまし。

中国関連の板が人大杉で全滅しているな。
なにかあるのか？

ブラウエン！！

★★★ 中国経済バブル崩壊始まる　★★★
1 名前： 山師さん＠トレード中 投稿日： 2008/08/26(火) 08:46:38 ID:TQe7FzoE0
3FCG倒産危機 

ファニーメイ 
フレディマック 
フォード 
クライスラー 
GM 

中国農民銀行あたりが破綻してくれないと面白くない

不良愛犬が、１年のGDP上回るから安泰

クソシナチク共のことわざ

四本足は机以外、二本足は両親以外、飛ぶ物は飛行機以外、
　　
水中の物は潜水艦以外なんでも食べる　

1人っこが地震で生き埋めになったから海外留学で国内安泰