■将来税やら保険料やらとんでもないことになるな■

衰退国家の宿命か・・・
中国やらインドやらが経済発展したら
すさまじいパイの奪い合いになるなｗ
アメリカの赤字垂れ流しも限界だしな
一回大戦争でもして、０にしないと駄目なんだよ

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未来のことを考えたことはあるか。
色々な事が多くの時間をお前から奪っていく。
それでもお前はしょうがないと言い現実から背を向けるだろう。
だが将来結婚し・・・子供が出来・・・老いさらばえ・・・その時後悔しても遅いのだ。
あの時戦って「ちんシュ」しとけば良かったと思っても時計の針は戻らないのだ。
さあ勇気をだせ、今こそ立ち上がる時だ。
ちんシュを解さないカスどもやスレストにこういってやるんだ。

「くたばれこのチンポ野郎！俺のちんシュは誰にも渡さないぞ！」と。

どうすれば良いんだ？

「輸出戻し税」というのは、消費税を導入している国では慣行となっている輸出補助金制度で、
輸出国と輸入国の2国にまたがって輸出事業者に対して付加価値税（消費税）が
二重に課税されないように、 輸出事業者が仕入れるのにかかった消費税を
還付する仕組みのこと。

日本の場合は、 輸出売上の消費税率は0％となっていて、
輸出事業者は消費税を払わずに、
仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができます。

トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、 キヤノン、松下、東芝など大手輸出企業は、
この「輸出戻し税」のシステムを利用して巨額な利益を得てきました。

日刊ゲンダイの取材によると、 例えば輸出額トップであるトヨタは年間約2000億円前後、
輸出企業全体では約2兆円もの還付金をぶん取ってきました。

この2兆円という額は、 消費税国庫税収分の18％に相当します。

なんという馬鹿馬鹿しい制度でしょうか。

また、 都市部における超巨大企業は
空前の好景気に沸いていますが、 その煽りを受けて、
平成17年度の法人税国庫収入分は、2兆1060億円も増収すると見込まれています。

思えば、 1989年4月に消費税が実施されて以後、
法人税の税率は12％、 所得税の最高税率は13％も引き下げられ、
大企業や大資産家たちはずっと優遇されてきました。

当時の竹下内閣は、 消費税を導入するに際し、
「高齢化社会の福祉のため」と宣伝していましたが、
最早その大義名分が 大嘘であったことは明白であるといえるでしょう。

方法は１つ
東大を自由化にして、競争させ、ていたらくを無くす。
税制優遇特区を作り、実質法人税の減税地区を作る
羽田空港をフリーフライト制にして開放する。

税が増える法則！　債務なんてすぐに減らせないんだよ！
ナポレオンの時もおフランを立て直したのは、国債を発酵させない当たり前の手なんだよ！
そして、経済の発展、回復を待つ法則　それでオーケー

国庫負担って元々誰のものだ？
役人？土建屋？