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メイテック（9744）　人材関連企業の再編の目玉になる可能性。（メリルリンチ証券）

メリルリンチ証券は3月31日に「規制強化時代の日本株投資」というレポートを発表。

規制緩和が所得格差拡大の一因と見なされたことや、
企業の不祥事も相次いだことで、規制が強化されているが、建築基準法の改正で住宅投資は急減し、
貸金業法改正も中小企業の倒産増加につながり、金融商品取引法の導入で投信販売が鈍化するなどマイナス面も指摘。
消費者金融や証券会社、住宅関連、改正まちづくり3法により大型店の出店が規制される小売業界などへの投資はまだ待つべきだろうと述べている。
一方、規制強化から恩恵を受ける銘柄は、未成年者による有害サイトの閲覧を防止するフィルタリングソフトのデジタルアーツ(2326)や、
安全性への懸念から中国野菜の輸入代替の観点で雪国まいたけ(1378)などと少ない状態と述べている。

　
規制緩和で急拡大してきた人材関連企業は、派遣する人材の採用難、法令順守徹底の流れ、
景気鈍化の影響などで業況が悪化し、再編が進みつつある。
2007年12月にリクルートが一般派遣最大手のスタッフサービスの買収を発表。

今年3月には半導体製造請負のユナイテッド・テクノロジー(2146)が、サーベラス傘下で再建を模索している
グッドウィルグループ(4723)の株式30％を取得した。グッドウィルグループは拒否意向なので、
敵対的M&Aに発展する可能性もある。
2007年4月に人材派遣準大手のフジスタッフと製造請負のアイラインが経営統合して
フジスタッフホールディングス(2147)は今後も積極的なM&Aを行う見込み。
メリルリンチ証券では外国人保有比率が55％で、
技術者派遣最大手のメイテック(9744)は再編の目玉になる可能性があると紹介している。

[2008年4月1日 10時30分 更新]