【5001/5007】新日本・コスモ石油【ＣＯ2削減銘柄】

国連が449万トンの排出権発行、新日石のベトナム油田

新日本石油は29日、同社がベトナム海上のランドン油田で実施している二酸化炭素（ＣＯ2）削減事業について、
国連機関が449万トン分の排出権を正式発行したと発表した。これまで世界で発行された排出権で10番目に大きい規模という。
新日石はベトナムの油田で、原油生産時に発生する随伴ガスを燃焼させずに回収して発電所に供給する事業を手掛ける。
この事業は2006年に国連から「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」としての承認を受けており、
今回、そのうち01年12月から4年間分のＣＯ2削減量に相当する排出権が発行された。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D2905V%2029022008&g=S1&d=20080229

おわり

クリーン開発メカニズム 
クリーンカイハツメカニズム   【英】Clean Development Mechanism   ［略］CDM    
 
 京都議定書に規定される柔軟性措置のひとつ。京都議定書第12条に定められ、
「京都サプライズ」といわれる革新的な手法。同じく柔軟措置のひとつである「共同実施」に似ているが、
発展途上国（非付属書I国）におけるプロジェクト投資を管理するものである。
なお、同議定書には「排出量取引」「共同実施」と合わせて、3つの柔軟性措置が規定されている。
具体的には、先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、
そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み。
なお、このとき先進国が得られる削減相当量を「認証排出削減量（CERs）」という。
具体的なルール作りが難航したが、2001年11月にモロッコのマラケシュで開催されたCOP7で、
運用に関するルールが決められた（マラケシュ合意）。 
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=CDM

日本経済新聞

(4/10)新日石、コスモと燃料電池で協力
新日本石油とコスモ石油は10日、燃料電池事業で協力すると発表した。
今年度から新日石がコスモに製品をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給する。
コスモは従来の機種と並行して販売する方針だが、将来は規格を統一する方針。部品共通化などで製造コストを削減し、
燃料電池の普及、拡大につなげる。

コスモは今年度設置する台数の半分以上を新日石からのＯＥＭで調達する見込み。
両社は開発部門も共同化し、研究効率を向上する。

(2/28)新日石が太陽電池販売、三洋と提携

新日本石油は太陽の光を使って発電する家庭用太陽電池の販売に参入する。
太陽電池大手の三洋電機と提携して製品を仕入れ、石油製品の全国販売網を通じて2008年度にも発売する。
新日石は三洋と燃料電池事業で組んでおり、太陽電池に協力を拡大。
ガソリンなど石油製品市場が縮小する中、環境負荷が小さい新エネルギー事業の二本柱として
太陽電池と燃料電池を育成する。

全国に販売網を持つ異業種の参入により、太陽電池の市場拡大に弾みがつきそうだ。

(3/1)政府、温暖化対策改定案を了承・削減滞れば再改定も

政府は29日開いた地球温暖化対策推進本部（本部長・福田康夫首相）で、
京都議定書の削減目標達成に向けた計画の改定案を了承した。
改定案は産業界の自主的な削減努力や省エネ強化などで「削減約束の達成を確実なものにする」と強調。
目標達成を確実にするため、進ちょく状況を点検する体制を整えた。
いかに厳しく点検し、削減策の実効性を確保するかが今後の課題になる。

「京都議定書目標達成計画」は削減目標を確実に達成するために2005年に策定した。
抜本見直しは今回が初めてになる。国民の意見を聞いたうえで、3月末に閣議決定する。
日本の削減実行期間は4月から始まる。

コスモ石油は増配来そうだな　

アブダビ政府系機関、コスモ石油の筆頭株主に

コスモ石油は18日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国の政府系投資機関、
国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）が約900億円を投じコスモに20％出資、筆頭株主になると発表した。
ＵＡＥは日本にとってサウジアラビアに次ぐ第2位の原油輸入相手国。コスモへの出資を機に対日輸出を拡大、
日本市場への影響力を強める。また協力の第１弾として、
アブダビ政府がＵＡＥで進める石油精製・石油化学複合事業にコスモが参加する方向で検討に入ったことも明らかになった。

1 5001 新日本石油（株） 石油精製・販売最大手、総合エネルギー企業と上流から下流の一貫操業体制を目指す 139,437 

3 5007 コスモ石油（株） 石油元売り大手。新日本石油と原油調達等で業務提携。SSのセルフ化・高度化で先行 62,366 
http://job.toyokeizai.co.jp/rank/09sekiyu/01.html

JCR、東燃ゼネラル石油の長期優先債務格付け「AA−」に引き上げ
2月29日20時1分配信 時事通信

＊日本格付研究所（JCR）は29日、東燃ゼネラル石油 <5012> の
長期優先債務格付けを「A＋」から「AA−」に引き上げたと発表した。見通しは「安定的」。　
【関連記事】 東燃ゼネ、連結経常益520億円の大幅増益=08年12月期見通し  
最終更新:2月29日20時8分

東燃ゼネラル石油 
純資産倍率
(連) 2.64倍
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=5012.t&d=c&k=c3&z=m&h=on


新日本石油(株)
純資産倍率
(連) 0.81倍
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=5001.t&d=c&k=c3&z=m&h=on

コスモ石油(株)
純資産倍率
(連) 0.67倍
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=5007.t&d=c&k=c3&z=m&h=on


こう見ると東燃ゼネラル石油は割高だな・・・

3月2日（日） 22:10〜24:00 
NHK衛星第一 
 
プーチンのロシア◇天然ガスを武器に国際的な優位性を築こうとするロシアの資源外交に迫る。
世界の天然ガスの3分の1を埋蔵するロシアで、その生産から供給までを一手に担うのが
巨大エネルギー企業ガスプロム。ロシア政府が株式の過半数を所有し、
プーチン大統領が次期大統領候補に指名した腹心ドミトリー・メドべージェフ氏が会長を務めてきた。
巧みな資源外交でロシアの復権を図ろうとするプーチン氏にとって、その戦略の要だ。
フランスの制作会社が、これまで取材の難しかった同社の生産現場の様子やパイプラインなど施設の撮影に成功。
関係者らへの取材を基にロシアの世界戦略を探る。


時代は石油セクターだの〜
 

主役が鉄から石油へ
新日本製鐵→新日石油
住友金属工業→コスモ石油
ＪＦＥホールディングス →東燃ゼネラル石油

2008/02/14-18:39 東燃ゼネ、連結経常益５２０億円の大幅増益＝０８年１２月期見通し
 
東燃ゼネラル石油＝２００８年１２月期連結業績予想は、売上高が前期比１４．８％増の３兆５０００億円、
経常利益が２４５．０％増の５２０億円、最終利益が３５６．２％増の３２０億円の大幅増益を見込む。
また年間配当は５０銭増配の３８円を予定している。 
 

新日石と三洋電機の燃料電池新会社は「ENEOSセルテック」
3月3日20時10分配信 レスポンス

新日本石油と三洋電機は、燃料電池事業にかかわる新会社の名称と代表者を決定したと発表した。
新会社の社名は「ENEOSセルテック」で、新日本石油の一色誠一常務が新会社の社長に就任する。

両社は昨年11月29日に燃料電池事業に関する新会社を設立することで合意している。
資本金は1億円で、新日本石油が81％、三洋電機が19％出資する。
今回の新会社の設立により燃料電池事業についての新たな体制が整う。

今後両社は、新会社を軸に、将来の水素エネルギー社会を見すえ、
この分野におけるグローバルリーダーを目指す。

新日石、ベトナムのCO2削減プロジェクトでCO2排出権を獲得
3月3日20時10分配信 レスポンス

新日本石油は、ベトナムのランドン油田で進めているCO2削減プロジェクトで、2001年12月から2005年12月における
4年間のCO2削減量449万トンに対して、国連機関が排出権を発行したと発表した。

ランドン油田は、新日本石油グループの石油開発プロジェクト会社がオペレーターとして操業している。

今後は2006年1月以降の削減量について、毎年排出権発行の審査を受け、順次、排出権発行の承認を受ける予定で、
2011年までの10年間で約800万トンの排出権発行を見込んでいる。

ランドン油田（海上）での原油生産の際に発生する随伴ガスは、従来、海上で燃焼させていたが、
この随伴ガスを回収し、新たに海底に敷設したパイプラインにより、発電燃料としてベトナム国内の発電所などに
供給しており、これがクリーン開発メカニズム（CDM）の温室効果ガス削減の排出権として認められた。

CO2や代替フロンなどの温室効果ガスを削減するCDMプロジェクトは、これまで世界で948件が登録されており、
この内304件で排出権が発行されている。

排出権の一回の発行数量としてはこれまで最大で406万トンだったが、今回のプロジェクトはこれを上回る449万トンの
排出権が発行され、世界最大となる。

また、これまで複数回排出権が発行されたプロジェクトと比較すると、累積での排出権発行数量については
世界第10位、このうち、CO2削減のCDMに限れば世界第1位となる。
 

燃料電池

乾電池などの一次電池や鉛蓄電池などの二次電池とは異なり、
水素などの燃料と酸素などの酸化剤を供給し続けることで継続的に電力を取り出すことができる。
また、熱機関を用いる通常の発電システムと異なり、化学エネルギーから電気エネルギーへの
変換途上で熱エネルギーや運動エネルギーという形態を経ない為、熱機関特有のカルノー効率に依存しないので
発電効率が高くシステム規模の大小にあまり影響されず、騒音や振動も少ない。
そのため、ノートパソコン、携帯電話などの携帯機器から、自動車、民生用・産業用コジェネレーション、
発電所まで多様な用途・規模をカバーするエネルギー源として期待されている。特に福祉領域においては
本来内燃機関に相当する高い出力と燃費が求められながら、高価で出力が低く燃料貯蔵の限界から限られた
性能しか発揮できなかった車椅子の動力などとして期待されている。また軍事においては低騒音でかつ高出力で
あることから、本来蓄電池による原子力機関に比して限定的な運用しか出来なかった潜水艦の動力源としての
将来性が指摘されている。

また、燃料電池で発生した電力を列車のモーターに供給し、動力として用いれば給電施設が存在しなくても
車両を走行させる事が出来るため気動車の代替となりうる。更に線路幅が合えばどこでも走る事が出来るほか、
架空電車線方式の電車では架線をなくす事が可能となるためパンタグラフ分のトンネル断面を小さくすることが
出来るので地下鉄やトンネル建設費用を圧縮できるなど様々な利点が考えられる
（JR東日本と鉄道総合技術研究所が実用化に向け研究中）。

燃料電池には様々な燃料が用いられるが、主として水の電気分解の逆反応である 2H2 + O2 → 2H2O によって
電力を取り出す場合が多い。用いられる電気化学反応、電解質の種類などによって燃料電池は幾つかのタイプに
分けられる。なかでも固体高分子形燃料電池は室温動作が可能かつ小型軽量化が可能であるため、
携帯機器、燃料電池自動車などへの応用が期待されている。 欧州のキャンピングカーにおいて、
メタノールを使用したものや、液化石油ガス (LPG) を使用するものが、今後数年の間に採用される模様。

(4/10)新日石、コスモと燃料電池で協力 
新日本石油とコスモ石油は10日、燃料電池事業で協力すると発表した。 
今年度から新日石がコスモに製品をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給する。 
コスモは従来の機種と並行して販売する方針だが、将来は規格を統一する方針。部品共通化などで製造コストを削減し、 
燃料電池の普及、拡大につなげる。 
コスモは今年度設置する台数の半分以上を新日石からのＯＥＭで調達する見込み。 
両社は開発部門も共同化し、研究効率を向上する。 


(2/28)新日石が太陽電池販売、三洋と提携 
新日本石油は太陽の光を使って発電する家庭用太陽電池の販売に参入する。 
太陽電池大手の三洋電機と提携して製品を仕入れ、石油製品の全国販売網を通じて2008年度にも発売する。 
新日石は三洋と燃料電池事業で組んでおり、太陽電池に協力を拡大。 
ガソリンなど石油製品市場が縮小する中、環境負荷が小さい新エネルギー事業の二本柱として 
太陽電池と燃料電池を育成する。 
全国に販売網を持つ異業種の参入により、太陽電池の市場拡大に弾みがつきそうだ。 


新日石と三洋電機の燃料電池新会社は「ENEOSセルテック」 
3月3日20時10分配信
新日本石油と三洋電機は、燃料電池事業にかかわる新会社の名称と代表者を決定したと発表した。 
新会社の社名は「ENEOSセルテック」で、新日本石油の一色誠一常務が新会社の社長に就任する。 
両社は昨年11月29日に燃料電池事業に関する新会社を設立することで合意している。 
資本金は1億円で、新日本石油が81％、三洋電機が19％出資する。 
今回の新会社の設立により燃料電池事業についての新たな体制が整う。 
今後両社は、新会社を軸に、将来の水素エネルギー社会を見すえ、 
この分野におけるグローバルリーダーを目指す。 

ＣＯ２削減効果５００万トン　省エネ法改正案を閣議決定へ 
3月3日23時33分配信 産経新聞 

経済産業省は３日、大規模なマンションやビルに一定の省エネ設備の整備を義務付ける 
「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の改正案をまとめた。 
二酸化炭素（ＣＯ２換算で年５００万トンの温室効果ガス削減効果を見込む。 
４日に閣議決定し、平成２１年４月の施行を目指す。 

同法は床面積２０００平方メートル以上の大規模住宅や業務ビル建築の際、 
エネルギー使用量を基準値以下にするよう求めている。改正案はこの規制を強化し、 
事業者が届け出る断熱性能や空調設備の省エネ計画について命令を導入。違反には１００万円以下の罰金を科す。

コスモ石油本日の高値更新

コスモ石油
配当利回り
2.37%

東燃ゼネラル石油もこのスレで　

主役が鉄から石油へ  
新日本製鐵→新日石油  
住友金属工業→コスモ石油  
ＪＦＥホールディングス →東燃ゼネラル石油　

2008/02/14-18:39 東燃ゼネ、連結経常益５２０億円の大幅増益＝０８年１２月期見通し 
東燃ゼネラル石油＝２００８年１２月期連結業績予想は、売上高が前期比１４．８％増の３兆５０００億円、 
経常利益が２４５．０％増の５２０億円、最終利益が３５６．２％増の３２０億円の大幅増益を見込む。 
また年間配当は５０銭増配の３８円を予定している。  

円高でいっぱい仕入れ
売らなければ
在庫で爆益

買い控えでさらにおいしい　

新日石油   
コスモ石油   
東燃ゼネラル石油　 

高引け乙　

新日石油(5001)
コスモ石油(5007)
東燃ゼネラル石油(5012)

油田関連銘柄だから買っとけ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1204346428/l50

市場ホットライン＝「新日石を低ＰＥＲ７００円台から注目」 

　「新日本石油 <5001> に注目している。この６９０円台は今３月期連結予想ＰＥＲ６倍（１株利益１０１．１円）と割安で、１２円配当、前期１株純資産８３０円も注目ポイント。

まずまず　

東燃ゼネラル石油

配当利回り
3.89%

決算年月
2007年12月

東燃ゼネラル石油 

配当利回り 3.89% 
決算年月 2007年12月 

2008/02/14-18:39 東燃ゼネ、連結経常益５２０億円の大幅増益＝０８年１２月期見通し  
東燃ゼネラル石油＝２００８年１２月期連結業績予想は、売上高が前期比１４．８％増の３兆５０００億円、  
経常利益が２４５．０％増の５２０億円、最終利益が３５６．２％増の３２０億円の大幅増益を見込む。  
また年間配当は５０銭増配の３８円を予定している。   
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1204346428/

仕込め

たしかに石油関連、配当もイイけど
チャートが・・コスモとか右肩下がりだしw

新日石、新開発エンジン油が学会賞を受賞
3月6日20時10分配信 レスポンス

新日本石油は、「ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ZDTP）の代替技術による長寿命および
触媒低被毒性エンジン油の開発」について、石油学会から2007年度「学会賞」を受賞したと発表した。
学会賞は、石油、天然ガス、石油化学工業に関連する機械および装置について、総合的な技術開発を行い、
その業績が工業上特に顕著な功績のあったものに与えられる賞で、同社は潤滑油技術では初の受賞となる。
エンジン油には半世紀以上にわたり、ZDTPが主要添加剤として使用されているが、
同社はこの添加剤に含まれる硫黄分がエンジン油の環境性能に悪影響を及ぼすことを見出した。

そこで、新たに硫黄分を使わないサルファーフリーの添加剤であるZP（アルキルリン酸亜鉛）を開発した。
これは、従来の添加剤よりも、エンジン油の長寿命化、自動車の省燃費性向上、
排出ガス浄化触媒の性能低下抑制などに効果が高く、自動車の環境性能向上に大きく貢献する。
今回は、このZP添加剤を用いた長寿命および触媒低被毒性エンジン油の開発における同社の実績を評価され、
学会賞の受賞となった。この技術を活用した次世代エンジン油は、
すでにコジェネ機器のエンジン用潤滑油として商品化されており、
今後は自動車用エンジン油でも商品化を進めていく予定だ。
 

スルガ銀、日本IBMに賠償請求111億円＝システム開発中止で損害―
3月6日20時0分配信 時事通信

＊スルガ銀行 <8358> （本店・静岡県沼津市）は6日、銀行業務の基幹システム開発が委託先の
日本アイ・ビー・エム（IBM）の契約不履行により中止に追い込まれたとして、
同社に対し111億700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
スルガ銀行によると、2004年9月に新システムの開発を委託。08年度に稼働を予定していた。
損害賠償額は、既に支払った開発費とシステム稼働で得られたはずの逸失利益から算出した 
 


スルガ祭り　

排出量取引：環境省が本格導入に向けＰＴ設置

　温室効果ガスの排出量取引制度の本格導入に向けて環境省は６日、事務次官と２局長、
官房長ら幹部１０人からなるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。

　この日開かれた同省の有識者検討会で、鴨下一郎環境相が「排出量取引は京都議定書の削減目標を達成する
上で有力な選択肢の一つ。全省を挙げた推進体制をつくる」と述べ、１３年以降の次期枠組み（ポスト京都議定書）を待たずに
導入を目指す考えを強調した。４月末にも検討結果をまとめ、福田康夫首相が主催する「地球温暖化問題に関する懇談会」に報告する
毎日新聞　2008年3月6日　19時24分　（最終更新時間　3月6日　19時37分）

東燃ゼネラル石油(株)
配当利回り
3.93%
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=5012.t&d=c&k=c3&z=m&h=on

※配当は12月だが
3倍の爆益

2008/02/14-18:39 東燃ゼネ、連結経常益５２０億円の大幅増益＝０８年１２月期見通し   
東燃ゼネラル石油＝２００８年１２月期連結業績予想は、売上高が前期比１４．８％増の３兆５０００億円、   
経常利益が２４５．０％増の５２０億円、最終利益が３５６．２％増の３２０億円の大幅増益を見込む。   
また年間配当は５０銭増配の３８円を予定している。

コスモ石油に優待の相談してくる 

ガソリンチッケトの要望がいいかな
1000株につき5000円くらいのガソリン権を相談して見る

電話したぞ
1000株5000円程度のガソリン権あったらかなりうれしい！！！

アブダビ政府系機関、コスモ石油の筆頭株主に  

コスモ石油は18日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国の政府系投資機関、  
国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）が約900億円を投じコスモに20％出資、筆頭株主になると発表した。  
ＵＡＥは日本にとってサウジアラビアに次ぐ第2位の原油輸入相手国。コスモへの出資を機に対日輸出を拡大、  
日本市場への影響力を強める。また協力の第１弾として、  
アブダビ政府がＵＡＥで進める石油精製・石油化学複合事業にコスモが参加する方向で検討に入ったことも明らかになった。  


在庫で爆益 
配当利回り 
2.33% 
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=5007.t&d=c&k=c3&z=m&h=on

この3社は爆益だよな 

コスモ石油 
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/180/2008/4206033/42060330.pdf
新日本石油 
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/180/2008/311f101/311f1010.pdf
東燃ゼネラル石油 
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=5012&NewsItemID=20080215NKM0067&type=2

あとの石油会社はあまりよくないような 

地震銘柄 


新日石、災害時に報道機関に協力＝東北のGSで 
3月7日20時1分配信 時事通信 
＊新日本石油 <5001> が、東北の系列給油所約220店で地震などの災害発生時、 
関係車両への優先的な給油など報道機関への協力体制を整えることが7日、分かった。 
全国石油商業組合連合会によると、石油元売り会社が系列給油所で災害時に報道機関に協力する方針を打ち出すのは全国初。　 

東燃ゼネラル、前期８８％営業減益、３９９億円下方修正、原油高転嫁できず。(2008/1/30)
東燃ゼネラル石油は二十九日、二〇〇七年十二月期の連結営業利益が前の期に比べ八八％減の七十一億円になったようだと発表した。
昨年十一月時点の予想を三百九十九億円も下回る大幅な下方修正。原油価格や海上運賃の急騰に石油製品への価格転嫁が追いつかず、
採算が悪化した。原油高局面での元売りの収益悪化が鮮明になってきた。
昨年十―十二月期のドバイ原油価格は平均一バレル八三ドルと前年同期より四割強上昇した。
大型原油タンカーの運賃も十二月に高騰し原油の仕入れ、精製などに伴うコストが膨らんだ。
東燃ゼネは石油製品の卸値引き上げを打ち出したが、競争激化を背景に価格転嫁が十分に進まなかったという。
石油化学製品でもオレフィンを中心に利幅が計画より縮小。原料のナフサが高騰した半面、石化市況が軟化したことが響いた・・・ 





東燃ゼネ今期、営業益７．２倍に。(2008/2/15)
東燃ゼネラル石油は十四日、二〇〇八年十二月期の連結営業利益が前期比七・二倍の五百十億円になりそうだと発表した。
原油価格が大幅に上昇しないとの前提で、石油製品部門の損益が改善するとみたため。年間配当は〇・五円増の三十八円に引き上げる。
売上高は一五％増の三兆五千億円、純利益は四・六倍の三百二十億円の見込みだ。
石油製品の営業損益が五十億円の黒字（前期は六百四十億円の赤字）に転換する。


>売上高は一五％増の三兆五千億円

決算期 売上高 
2007年12月 3,049,842
2006年12月 3,078,772
2005年12月 2,856,182
2004年12月 2,342,276
2003年12月 2,135,289
2002年12月 1,928,868
2001年12月 2,062,274

何この拡大路線は・・・

順位 コード 正式社名 特色 最新
資本金 
1 5001 新日本石油（株） 石油精製・販売最大手、総合エネルギー企業と上流から下流の一貫操業体制を目指す 139,437 
2 5016 新日鉱ホールディングス（株） ジャパンエナジーと日鉱金属が経営統合。石油、資源金属、電子材料、金属加工が4本柱 73,920 
3 5007 コスモ石油（株） 石油元売り大手。新日本石油と原油調達等で業務提携。SSのセルフ化・高度化で先行 62,366 
4 5019 出光興産（株） 石油元売り2位。石油化学、高機能樹脂に定評。後入れ先出し方式で原油在庫損益出ない 51,388 
5 5012 東燃ゼネラル石油（株） エクソンモービル系、SSはゼネラルを運営、精製はエッソ、モービルに製品供給、高配当 35,123 
6 5002 昭和シェル石油（株） 石油元売り大手。シェル系。サウジアラムコが2位の株主。効率経営に定評。高配当 34,197 

売上高（連結） ――― 会社の規模と業界順位がわかる（単位：100万円）

順位 コード 正式社名 連結売上高 
1 5001 新日本石油（株） 6,117,988 
2 5019 出光興産（株） 3,327,403 
3 5016 新日鉱ホールディングス（株） 3,026,262 
4 5012 東燃ゼネラル石油（株） 2,856,182 
5 5007 コスモ石油（株） 2,670,628 
6 5002 昭和シェル石油（株） 2,268,488 

経常利益（連結） ――― どのくらい儲かっているの（単位：100万円）

順位 コード 正式社名 連結経常利益 
1 5001 新日本石油（株） 309,088 
2 5016 新日鉱ホールディングス（株） 188,722 
3 5007 コスモ石油（株） 119,557 
4 5002 昭和シェル石油（株） 100,497 
5 5019 出光興産（株） 70,829 
6 5017 AOCホールディングス（株） 23,189 
7 5012 東燃ゼネラル石油（株） 22,822 

新日本石油(株)【5001】 
今回修正予想（Ａ） 
売上高　7,460,000
2007年3月 6,624,256
2006年3月 6,117,988
2005年3月 4,924,163
2004年3月 4,279,751
2003年3月 4,187,392
2002年3月 3,949,571
2001年3月 4,076,890


まさに石油会社による黄金の時代　

きみ、むちゃいね。
売上は原油高、石化製品高によるもの。
ガソリンの値段だって上がっているでしょ。
原油高で売上原価も上昇し、利益が圧迫されているの。
同様に純利益を並べてみれば、売上のようには利益が
伸びていないでしょ。
どこが黄金の時代？

>在庫評価益を含めた会社全体の営業利益では、新日石とコスモの２社が大幅に上方修正した。   
>中間決算時予想に比べ在庫評価益が新日石で７３０億円、コスモで１７０億円膨らむためだ。   


>一方、新日鉱は在庫評価益が増加するものの、金属事業の落ち込みが響いて減益を予想。   
>たな卸資産の評価方法が他社とは異なる「後入先出法」を採用する出光興産は在庫評価益の計上がなく、大幅な減益を見込む。    
>最終更新:2月7日8時28分 

国連から排出権４４９万トン、ベトナム油田でＣＯ２削減事業、新日石が取得。（2008/03/03） 
新日石が部署新設、燃料電池などの新分野一括管理。（2008/03/03） 
新日石のベトナム油田、国連が排出権４５０万トン、世界１０番目。（2008/03/01） 

新日石、災害時に報道機関に協力＝東北のGSで  
3月7日20時1分配信 時事通信  
＊新日本石油 <5001> が、東北の系列給油所約220店で地震などの災害発生時、  
関係車両への優先的な給油など報道機関への協力体制を整えることが7日、分かった。  
全国石油商業組合連合会によると、石油元売り会社が系列給油所で災害時に報道機関に
協力する方針を打ち出すのは全国初。　

災害銘柄　

>在庫評価益を含めた会社全体の営業利益では、新日石とコスモの２社が大幅に上方修正した。    
>中間決算時予想に比べ在庫評価益が新日石で７３０億円、コスモで１７０億円膨らむためだ。    

730億分を全部配当にまわすと7％以上
今は12円くらい？
倍額の配当出せる余力はある