個人の日本株売越額は三兆円を超えた

>>138
素直に貯金しとけってことだ

国策には逆らうな
「投資から貯蓄へ」

投資家軽視の煩雑さ再び、日本株離れ進む懸念。2007/12/13, 日本経済新聞　朝刊, 3ページ, 　, 619文字

　「期間限定の優遇」「限度額を設ける」。こんな証券税制が株式の投資家に
そっぽを向かれたのは、二〇〇三年からの現行税制の導入を控えた〇二年の論
議で、政府も経験済みのはずだ。今回の措置が実現すれば再び複雑さが復活する。
　多くの投資家が利用している源泉徴収ありの特定口座の場合、現在は譲渡益
について証券会社が一〇％の税率で税金を天引きする。〇九年以降は年間の譲
渡益が五百万円を超えた場合、超過分に関して二〇％の税率になる見込みだ。
　一人の投資家が一つの証券会社でしか取引をしていなければ、証券会社に天
引きを任せることもできるが、複数の証券会社で取引をする人も多い。正しい
申告を促すために、今後、証券会社は源泉徴収ありの特定口座でも、顧客の住
所地を管理する税務署に年間の取引記録を提出する必要が出てくる。
　配当も同じこと。現在は企業が個人に年十万円超の配当を払う場合に税務署
に支払い調書が提出される。一人の投資家が受け取る配当が年間百万円まで軽
減税率の適用となるなら、百万円を超える配当を受け取った人に正しく申告し
てもらうには、支払い調書の提出対象を広げるしかない。配当と株式譲渡損を
通算するための申告も面倒だ。
　株式や投資信託の所得を申告すれば、国民健康保険料や介護保険料の負担が
増えたり、控除対象配偶者の地位を失ったりする人も出てくる。今年は十一月
までで個人の日本株売越額は三兆円を超えたが、この流れは止まりそうにない。
（編集委員　前田昌孝）

「金持ち」の水準とされる年間の限度額は、金融庁が「譲渡益３０００万円」の
見直し案を提出したが、公明党の強い反発を受けて引き下げに向かい、
譲渡益は５００万円・配当は１００万円に落ち着いた。限度額を超える譲渡益
と配当には２００９年１月から本則の２０％の税率が適用される。

このため元本１０００万円の投資信託を運用する年金生活者が、月に９万円の
分配金を受けとると年間で１０８万円の配当が入ることになり、１００万円を
超える８万円分は、軽減税率の対象にならなくなる。

さらに証券税制に限度額を設けて税率に差をつけたことで、納税負担の問題が
浮上している。与党税協の合意では、譲渡益・配当とも源泉徴収は１０％で、
限度額を超える利益には申告義務を課すこととした。

このため源泉徴収付きの特定口座でも、申告義務が課される。

与党の税制協議の中では、源泉徴収を２０％にして優遇適用の投資家に１０％
の還付申告を課す案も出ていたが「小口の投資家に納税事務負担を課すのは問題」
（与党議員）として見送られた。
　
ただ、源泉２０％で還付申告を見逃しても「権利放棄」で済むが、源泉１０％で
超過分の申告を怠ると脱税になる。

大崎研究主幹は「これまで源泉徴収で済ませていた投資家層の多くが申告漏れを
するのではないか。投資家の多くが犯罪者とされてしまう制度では、証券市場の
不信につながる」と危ぐしている。

とんでもない証券税制に改正された

投資家を犯罪者にしたてて脱税にしてで重加算税とる政策です

経団連は公明党を締め上げろ