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米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題で巨額損失をこうむった
米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題
は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」
(在米金融機関幹部)とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの
支援に乗り出すのではとの観測も出ている。
シティは2007年7-9月期決算で、サブプライム関連の損失が約65億ドル(約7500億円)
発生。さらに11月には、最大110億ドル(約1兆2600億円)もの追加損失が発生する見通し
であることを発表、損失は合わせて2兆円規模に達する見込みだ。
こうした状況を受けてシティの株価は急落し、10月初旬まで40ドル台後半で推移していた
ものが30ドル台半ば近辺まで下げている。
「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティの
サブプライム関連の損失は現時点で2兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の
間には『実際はその5-10倍、10兆-20兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。
最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は
払拭(ふっしょく)されないだろう」(在米金融機関幹部)
そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのでは
ないかという観測である。
こうした観測が浮上してきた背景の1つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏
(92)が11月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」(新潮社)を
10月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。
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「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が
本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりが
あるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかと
みる金融関係者は多い」(大手銀幹部)
その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。
「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、
信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が
日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」
気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。
「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に
引き受けるのでは」
「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。
りそなには約2兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」
くしくも、ロックフェラー氏が来日中の11月5日、シティのチャールズ・プリンス会長兼
最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの
経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。
「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”とも
とれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」
(在米金融機関幹部)。今後の成り行きが注目される。
-以上です-
関連スレは
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http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1194271555/l50 【金融】りそな銀行:米シティと業務提携、人民元資金調達支援などで…取引先企業の中国進出支援 [07/11/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1195164655/l50 依頼を受けてたてました。
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