中国の道路建設で恩恵を享受する日本企業

道路網の整備進む、2020年までに200万kmの新規建設を予定―中国
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071118-00000003-rcdc-cn

2007年11月16日、雲南省昆明市で全国道路建設座談会が開催された。
席上、交通部の馮正霖(フォン・ジョンリン)副部長は2020年までに最低でも200万kmの道路を建設する方針を明らかにした。

馮部長によると、01年から05年にかけて、1兆9800億元(約29兆5900億円)が道路建設に投じられた。
06年は6231億元（約9兆3100億円）が投資され、07年は6600億元(約9兆8600億円)が投じられる見通しとなっている。

06年末時点で中国の総道路長は345万7000kmに達した。
今年の末には高速道路の総道路長も5万3000kmに達する見通し。
馮部長は「低開発地域を中心に道路インフラの不足が大きな問題だ」と指摘、今後も積極的な道路建設を進め、2020年までに最低でも200万kmの道路建設を実施する方針を明らかにした。

世紀の骨抜き工事になりそうだな

中国「世界第2の大国」として認知！民間調査による大国ランキング―フランス
11月14日16時7分配信

2007年10月、フランスのハリスインタラクティブ社はドイツ・フランス・スペイン・イタリア・イギリス・アメリカで民間調査を実施、世界の大国ランキングを策定したところ、中国がアメリカに次ぐ第2位にランクインした。

同調査はフランスのテレビ局フランス24とアメリカ紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンの依頼によるもの。各国の16歳から64歳までの6645人の回答を集めた。ほとんどの回答者が世界最強の国家としてアメリカを挙げた。

意外だったのはアメリカに次ぐ第2位に中国の名が挙げられたこと。フランスで93％、アメリカで90％、ドイツとイギリスで87％と大多数の回答者が中国を2位に挙げている。3位はロシア、4位はイギリスとなっている。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000014-rcdc-cn

建築機材リース会社「アルインコ」（大阪府高槻市、東証・大証２部上場）が、労働者派遣法で禁じられている建設現場に中国人研修生を派遣したとして、大阪労働局が是正指導していたことがわかった。
同社は派遣先企業との間で請負契約を結んでいたが、研修生に対する指示・命令は派遣先に任せていたという。
同労働局は外国人研修生を使った「偽装請負」だった疑いもあるとみている。
　同社は０４年８月以降、国が途上国の人材育成を目的に設けた「外国人研修・技能実習制度」に基づき、約１４０人の中国人研修生を建設業振興基金（東京）などを通じて受け入れた。
外部から情報提供を受けた同労働局が研修実態について調査したところ、同社が住宅建設などを発注した企業に研修生を派遣し、「技能実習」として現場作業に従事させていたことが判明したという。
　労働者派遣法は、労働者の安全確保などの理由から、事業者が建設現場に労働者を派遣する行為を禁じている。
同社は研修生を受け入れたものの、社内の技術社員だけで対応しきれなかったため、全国２３カ所の営業所を通じて建設現場に派遣したという。

　さらに、同社は派遣先企業と建設業務の請負契約を締結していたが、社員が現場に常駐して研修生を指導することはほとんどなかった。
このため、派遣先企業が研修生に直接指示・命令する違法な偽装請負状態になっていたとみられる。
　同社は「発注先に派遣して研修してもらうことが違法行為にあたるという認識はなかった。
今後は社内で研修を実施する」としている。