>>41 続き
▼経済産業省「アニメーション産業研究会(座長:東映アニメーション社長)」で描いた、
「キー局依存からの脱却」(キー局や広告代理店による中間搾取を明らかにしキー局がコンテンツビジネスの足枷と名指しで批判)や、
研究会で発表した「モデル契約書」の活用による8ヵ月前原画発注や最低賃金導入などの、アニメ業界の待遇改善は露と消える。
黒船からこれを見ていた外資「キー局が株を持ったら、その株を売ることはない。よし、コイツをターゲットにしよう」
→07年春先から、東映アニメ株、外資にまで買われる。
外資はすぐには要求せず、数年きちんと保有してから配当増額や事業特化などの要求に動く(ブルドック株も5年間保有していた)。
4年後の2011年には、地デジ化で資金が重み、放送局はどうなるかわからない。また、放送法改正で可能になり、キー局が望む、地方局の持ち分法適用会社化には資金が必要。
その時に動き出すか…。