中国は利上げを検討する可能性＝人民銀行総裁
06:22 JST160

　［上海／北京　１７日　ロイター］　中国人民銀行の周小川総裁は１７日、インフレ抑制措置として、
主要金利を再度引き上げることを検討する可能性があるとの認識を示した。周総裁は講演で、
必要であれば多岐にわたる引き締め政策を行使する可能性があると述べた。
　記者会見では「引き続き、中国マクロ経済の安定を維持するため、これら金融政策と他の手段を
行使していくことを検討する」と指摘。「預金準備率、公開市場操作、金利や他の手段を含め、
更なる金融政策を行使するいかなる可能性も排除しない」と述べた。
　総裁はまた、人民元相場<CNY=CFXS>の一段の柔軟化を目指す方針を繰り返し「段階的に、
一段と柔軟な為替レートに向かっていく。中国の為替相場が一段と柔軟になるのは確実で、
これは市場の需給関係をより反映していくことを意味する」と語った。
c Reuters 2007. All Rights Reserved.

中国の金利・為替変更こうみる：Ｇ８はより柔軟な対応を求めるだろう＝三菱ＵＦＪリサーチ　芥田氏　2007年 05月 18日 金曜日 20:44 JST
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-05-18T113718Z_01_nTK3162626_RTRJONT_0_MnTK3162626-1.xml
中国の金利・為替変更こうみる：預金金利の大幅引き上げに注目＝コミンベスト　2007年 05月 18日 金曜日 20:44 JST
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-05-18T113506Z_01_nTK3162625_RTRJONT_0_MnTK3162625-1.xml
再送：中国の金利・為替変更こうみる：現在の政策と一致＝メロン銀行　2007年 05月 18日 金曜日 20:44 JST
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-05-18T113800Z_01_nTK3162615_RTRJONT_0_MnTK3162615-1.xml
中国の金利・為替変更こうみる：短期的にボラティリティ上昇へ＝バンク・オブ・アメリカ（香港）　2007年 05月 18日 金曜日 20:34 JST
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-05-18T112259Z_01_nTK3162612_RTRJONT_0_MnTK3162612-1.xml

今からここは、ハァハァするスレになりますた

ﾊｧﾊｧ3350ｽﾚにも遊びに来てよ

(*´д｀*)ﾊｧﾊｧ

新興市場：東証がマザーズ改革に着手　最安値を更新
　昨年１月のライブドア事件のショック以降、新興市場株が低迷を続けている。１８日も新興企業向け市場東証マザーズなど３市場で最安値を更新した。
こうした中、東京証券取引所は、マザーズの改革に着手。上場後、成長が見られない企業を上場廃止にすることも検討する。
「成長企業向け市場」との原点に立ち返り、信頼回復を目指す狙いだ。【坂井隆之、小倉祥徳】

　１８日の新興企業向け３市場の終値は、東証マザーズ指数が前日終値比１５．５３ポイント安の８１３．１８。９営業日連続の下落で、
０３年９月の指数算出開始以来、６日連続で史上最安値を更新した。

　ジャスダック指数も同１．０２ポイント安の７７．９５で８日連続で下落し、０５年１２月の取引所開設以来の史上最安値を更新。
大証ヘラクレス指数も同２５．４１ポイント安の１４３０．４４で、６日連続で下落し、年初来安値を更新している。

　新興市場の低迷は、インターネット関連企業を中心に、０７年３月期の決算がふるわず、個人投資家らが買いを手控えていることが主因だ。
かつての高い利益成長率が一変し、決算発表前に下方修正する企業が相次ぎ、個人投資家の「決算不信」を招いた。
大和総研の古島次郎フロンティア企業調査室長は「上方修正する企業も多いが、市場から信用されていない」という。

　低調な売買が株価下落の悪循環を呼び、「自動車、鉄鋼などの大型株に移行しているのでは」との見方も強い。さらに、
新興市場の低迷が、国内市場全体の足もとの伸び悩みの一因となっているとの指摘もある。

　東証のマザーズ改革は、まず０７年度中に、現在は規制がない大株主の持ち株比率について一定の制限を設ける。
上場後もほとんど株式の売買が行われない企業もあることから、市場に流通する株式数を増やす。また、
上場企業の経営者向けセミナーを開催し、開示のあり方や内部管理体制の整備の徹底を求める。

　さらに、上場後５年程度を経過した企業に対し、情報開示や内部管理体制などの項目について東証１、２部上場時並みの審査を実施し、
未整備の企業には改善勧告を行う。最終的には、上場後一定期間を経過しても一定の利益や売上高を満たせない企業は、上場廃止にすることも検討。「
成長できずに滞留している企業には出ていってもらう」（東証幹部）という強い姿勢で臨む考えだ。

　９９年に開設されたマザーズは、新興企業に成長資金を供給する、との位置づけから、上場基準を１、２部に比べて大幅に緩和した。
上場企業数は現在、２００社近くに及ぶ。ただ、上場第１号の企業の経営者が暴力事件で逮捕されたり、ライブドアが粉飾決算事件を起こすなど、
不祥事が多発している。上場時に掲げた収益目標を達成できていない企業も多く、上場企業の「質」向上が課題になっている。

毎日新聞　2007年5月18日　20時52分

http://www.stockweather.co.jp/sw/ipo/performance.html

中国の金利・為替変更：識者はこうみる
09:41 JST

［ロンドン／東京　１８日　ロイター］　中国人民銀行は１８日、
人民元の対ドル変動幅を１日当たり０．５％に拡大すると発表した。これまでは０．３％だった。
人民銀行のウェブサイトを通じて明らかにしたもので、２１日から実施される。国内外の市場関係者の
コメントは以下の通り。

●短期的にボラティリティ上昇へ

　＜バンク・オブ・アメリカ（香港）のエコノミスト、WANG QING氏＞

　（人民元変動幅の）拡大は、人民元取引に短期的な影響を与え、ボラティリティが急上昇するだろう。


　しかし、人民元はこれまで、変動幅の限界いっぱいまで動いたことはなく、今回の措置は当面、
象徴的なものとみなすべきだ。変動幅の拡大と人民元相場の上昇には必ずしも関連性がない。
なぜなら、人民元の変動幅は人民銀行が毎日定める基準値によって決まるからだ。

●預金金利の大幅引き上げに注目＝コミンベスト

＜コミンベストのアセット・アロケーション調査部長、OLIVER STOENNER-VENKATARAMA氏＞

　今回の措置は妥当といえる。とりわけ貸出基準金利よりも預金基準金利の引き上げ幅が大きかった
ことは強いシグナルとみられ、当局がレバレッジド・ファイナンスに対して圧力を加えたいという意図が
うかがえる。投機的な勢いが強まり、当局として何らかの対応を迫られるなかでの措置といえる。
Continued...

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円が急騰、中国利上げ・人民元の対ドル変動幅拡大で
10:11 JST

　［東京　１８日　ロイター］　１８日夜の外為市場でドル／円が１２１円前半から１２０円後半まで５０銭超急落するなど、円が急速に買われた。
中国人民銀行が利上げを実施すると同時に、人民元のドルに対する変動幅を１日当たり０．５％に拡大すると発表したことが手掛かりとなった。

　円は他通貨に対しても急速に買われ、ユーロ／円は１６３円後半から１６２円半ばへ１円超、英ポンド／円は２３９円後半から２３７円後半へと、
２円超の円高進展となった。ある外資系証券の関係者は「市場には円売りポジションが相当積み上がっているので、このニュースをきっかけに修正局面を迎える」とし、
「ドル／円は１９日にかけて１２０．４０―１２０．５０円に下げる」との見方を示している。

　三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティングの主任研究員、芥田知至氏は、変動幅の拡大はきょうからドイツで開催される主要８カ国（Ｇ８）財務相会合で「評価されるが、
声明文には『より柔軟な対応を望む』といった内容が盛り込まれる」と指摘。今後の円相場への影響について、バンク・オブ・アメリカの為替資金部シニアエコノミスト、
藤井知子氏は「金融引き締めで投資家のリスク許容度が低下し、今後キャリートレードの解消機運が高まるようなら、もう一段の円高を念頭に置く必要がある」と話している。

　中国と米国は２２日から２４日にかけて、ワシントンで２回目となる米中戦略経済対話を行う。米中対話では中国経済の対外開放に向けた取り組みなどが議論される見通し。
外為市場では米中対話を前に、中国が人民元改革に踏み切る可能性があるとの観測が浮上していた。



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［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米債券市場は続落。この日ダウは高値を更新、
株式市場への資金流入を背景に１０年債利回りは３カ月ぶり高水準をつけた。
　今週は、ダウの高値更新や比較的落ち着いた景気見通しを示す指標が発表されたことを
受け、１０年債利回りは週初から１０ベーシスポイント強上昇、週間の上昇率としては０
６年６月以来最大となった。
　１０年債<US10YT=RR>は１３／３２安、利回りは４．８１％。
　リーマン・ブラザーズのグローバル債券ストラテジストのジャック・マルビー氏は「成
長見通しをめぐり良好なデータがあるうえ、株式市場は大幅高となっている」と指摘、株
買いが今の市場参加者の動き、との見方を示した。
　堅調な経済指標を受け、金利先物市場では年内に１回利下げする可能性が３分の２に後
退した。

　この日発表された５月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値も相場の圧迫材料となっ
た。同指数は予想を上回り、４月に落ち込んだ小売売上高が今後上向く可能性が示された。
　一方、今週初めに発表された４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数は前年比プラ
ス２．３％となり、インフレ鈍化傾向が示されたものの、債券相場以上に株式にとっての
支援材料となった。
　２年債<US2YT=RR>は３／３２安、利回りは４．８３％と２月以来の高水準。週初からは
約０．１％ポイント上昇した。
　　
　Ｔボンド先物６月限<3USM7>は１６／３２安の１０９─３０／３２。
　Ｔノート先物６月限<3TYM7>は１０／３２安の１０７─０１．５／３２。
　

中国に人民元の上昇迫るのは米財務長官ではなく景気過熱か
５月21日（ブルームバーグ）：中国は人民元上昇圧力の高まりに直面しているが、これはポールソン米財務長官とは無関係のようだ。

中国経済が過熱し、マネーサプライ（通貨供給量）の伸びに歯止めがきかなくなった上に、インフレや株式相場の急騰、
外貨準備の拡大といった要因が中国政府に通貨切り上げの検討を促している。

米財務長官としての立場から人民元上昇を呼び掛けてきたポールソン長官にとっては、これはあまりに喜ばしいことで、
中国の政策が経済の法則に沿ったものにシフトしたことを称賛しそこなうかもしれない。同長官と中国の呉儀副首相の会談を４日後に控えた５月18日、
中国人民銀行は人民元の変動幅拡大と金利引き上げ、銀行融資の抑制を実施すると発表した。

バシェフスキー元米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、「これは控えめで秩序立った行動であり、中国自身の利益に極めて沿ったものだ」と指摘し、
「中国は自国経済のコントロールを強める必要があるし、今その必要がある」と述べた。

人民銀行は、元の変動幅を現行の上下0.3％から0.5％に拡大すると発表。１年物基準貸出金利を6.57％に引き上げた。利上げは４月以降４回目。
預金準備率は0.5ポイント引き上げ11.5％とした。預金準備率の引き上げは８回目。

人民元は先週、対ドルで0.1％上昇し、１ドル＝7.6686元。人民銀が10 年にわたる元のドル・ペッグ（連動）制を廃止した2005年７月以降では7.9％上昇した水準となった。

予想引き上げ

ゴールドマン・サックス・グループとメリルリンチは、元が１年１カ月以内に、9.6％上昇し、１ドル＝７元に達するとみている。予想通りとなれば、現在の上昇ペースの３倍となり、約25年で最大の上昇となる。

ゴールドマンが人民元予想を引き上げた背景には、１−３月（第１四半期）の貿易黒字が２倍の464億ドルに拡大したことや、４月のマネーサプライ（Ｍ２）が17.1％増加し、
３カ月連続で政府目標を上回ったことがある。また、インフレ率は３％となり、２カ月連続で中銀目標を突破した。１−３月（第１四半期）の外貨準備高は1360億ドル増と、
過去最大の伸びとなり、１兆2000億ドルに達した。人民銀の周小川総裁は、高騰する株式相場でバブルが生じつつあるとの懸念を示している。

「ジェスチャー」

ただ、人民元の変動幅拡大は、中国が輸出促進のために人民元相場を操作していると主張する米議員の批判を鎮めることはできないかもしれない。米国勢調査局によると、
米国の対中赤字は昨年、2325億ドルと、５年連続で過去最大を記録した。

人民元の変動幅は上下0.3％とされていたものの、今年最も上昇したのは４月16日の0.13％だった。対中制裁法案の提案を計画しているチャールズ・シューマー米上院議員（民主、ニューヨーク州）は、
「大幅な進展が」見られない限り、人民銀行が「結構なジェスチャー」を示しても、「強力」な法案を提出する計画は変更しないとの考えを示した。

米中両国は５月22−24日にワシントンで、両国間の経済的緊張を緩和するため、第２回米中戦略対話を開催する予定。12月に北京で開かれた際には、
米国からポールソン長官やバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が出席していた。

中国の指導部は元の上昇持続を望む考えを示唆している。温家宝首相は５月16日、為替相場規制の緩和と貿易黒字抑制措置を講じることを約束。周人民銀行総裁も17日、
中国が「経済の安定維持」政策の一環として人民元の柔軟性を一段と高める方向に向かうと述べていた。

原題：China Growth, Not Paulson, May Force Yuan Revaluation (Update1) (抜粋) {NXTW NSN JICJRC0D9L35<GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo [email protected] Editor：Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先： Bo Nielsen in New York at [email protected]

更新日時　: 2007/05/21 07:38 JST

（プロフィール）ウォーレン・バフェットWarren・Buffett
1930年８月米国ネブラスカ州オマハ生まれ、ネブラスカ大学卒業後、ベンジャミン・グレアムの教えを受けるため、コロンビア大学ビジネススクールへ進学。
1965年、25歳の時、故郷オマハにて10万5000ドルで投資パートナーシップを設立（運用利益の25％をフィとして受け取る。自身の出資金は100ドル）。
10年後、パートナーシップの資金は2600万ドルとなる。1969年、市場が投機的になり価値ある投資対象が少なくなったとして出資者に資産を配分してパートナーシップを解散。自身は2500万ドルを手中に。
1965年、バークシャーハサウエイ社の経営権を取得。1967年、保険会社２社を買収、大躍進がスタート。同社の資産（簿価）は取得時の2200万ドルが2000年末の690億ドルに、１株当り19ドルから約3万8000ドル（株価は7万ドル超だった）となる。
アメリカンエキスプレス、コカコーラ、ジレット、ウォルトディズニー、トラベラーズグループなど米国を代表する著名企業の大株主としても知られる。
1982年、米国の長者番付フォーブス400に第82位で登場（資産額2億5000万ドル）、1986年第5位（同14億ドル）。1993年第1位（同83億ドル、2位はビルゲイツ氏）。
最近12年間連続して上位5位以内。継続的に上位に名を連ね、しかもその「富の源泉」が「株式市場」というのはバフェット氏だけ。総資産７兆円のうち約４兆円を寄付する。76歳で現役投資家で現在も活躍中。
以上がバフェット氏の華々しい？プロフィールですが、以下はバフェット氏の言う銘柄選定の”１２の不変の原則”で・・・
原則１、簡明で分かり易いか（事業内容）。
原則２、持続的な安定した業績。
原則３、長期的な明るい展望。
原則４、売上利益率。
原則５、株主資本利益率。
原則６、株主に対して公平で誠実な経営。
原則７、合理的な経営。
原則８、オーナー収益（純利益＋減価償却費ー設備投資額）。
原則９、横並びの圧力に屈しない。
原則１０、価値の決定（オーナー収益総額を適切な利率で現在価値に）。
原則１１、魅力的な価格で買う。
原則１２、１ドルの留保価値。
以上がバフェット氏が銘柄を選ぶときに基準とする１２の不変原則です。またバフェット氏の投資哲学の最も際立った特徴は、株式を所有するということは、
株券ではなく企業を所有しているのだということを明確に理解している点である。また彼の師であるグレアム氏の影響を強く受けている。
グレアム氏はその著書「賢明な投資家」1949年著の中で、「投資はビジネスとして取り組むべきときに最も知的な行為になる」と言っている。
76年前に田舎町オマハで生まれ新聞配達やコーラの販売をしていた少年が、コロンビア大学でグレアム氏に強く影響され、確固とした投資哲学を持ち、
現在世界第二位の資産家になった訳で、彼は親からの援助など一切なく自力で７兆円資産形成した投資家である。
バフェット氏は何も難しい理論で投資しているわけではなくその投資活動は極めて明快で簡潔です。バフェット氏を学び理解するということはあなたを大きく資産家へ近づけることでしょう。

脱税してる かがみ ◆LuckYGZwkU
市況１の在日コテです

【脱税野郎】かがみ ◆LuckYGZwkU
http://live25.2ch.net/test/read.cgi/market/1175237704/
脱税を認識している悪質な脱税野郎で犯罪者です

http://hissi.dyndns.ws/read.php/livemarket1/20070313/bEJxNE05bGIw.html
24 ：かがみ ◆LuckYGZwkU：2007/03/13(火) 02:24:13 ID:lBq4M9lb0
１億以下で来るなんて聞いたことがない

29 かがみ ◆LuckYGZwkU
１０００万以下ならまずスルーされる
そいつ捕まえるのにいくら税金使われるか考えたら誰も捕まえようと思わない

５月２２日
・今日はやはりオーエイチティの話題を取り上げなければならないだろう。証券監視委員も把握している
ことだろうがかなりの影響がでる。
私は１７日に４日目ヤバイと指摘しているが実は１７日の時点ですでに大問題であった。経緯を話すと
ネット証券を利用した数口座から大量の売りが出たのだが、それを引き受けた買い手は借名口座だと
いうことだ。当然違法行為だ。すでに追証は入っていない。私の推計では証券会社の被害総額は
１００億くらいに上ると思う。

問題は、ネットを利用したマネーロンダリングで借名による鉄砲事件が起こってしかも多額の損失を
証券会社が被るということは、今後気軽にネットでの信用取引開設が難しくなる可能性が高い。
私は以前から度々、ネット口座の借名、株価操縦を指摘してきたが今回は額がデカイだけに当局も
何らかの規制をかけるだろう。そして借名が数社のネット口座にまたがっており、また売り手も借名
の可能性が極めて高い。この銘柄の事件性をいち早く取り上げたのは恐らく私が最初かと思う。
・相場のほうは予想通り新興市場も含め反発してきた。今週が転換期ということは５月１６日から
指摘している。目先は強気でよい。

ＮＨＫ特集　山口組−知られざる組織の内幕−

Asian Gangster Life: Yamaguchi Yakuza Family 1/4
http://www.youtube.com/watch?v=HiEZDZ1Lepg

Asian Gangster Life: Yamaguchi Yakuza Family 2/4
http://www.youtube.com/watch?v=pn7pFACR7s0

Asian Gangster Life: Yamaguchi Yakuza Family 3/4
http://www.youtube.com/watch?v=qxrZu2U9f-A

Asian Gangster Life: Yamaguchi Yakuza Family 4/4
http://www.youtube.com/watch?v=5oX5x51hIBM

なにこの良スレ

「ＭＳＣＢ地獄」からの生還
　大阪証券取引所二部に上場する軽貨物運輸のトラステックスホールディングス――。4月に社名を変更するまでは
「軽貨急配」という名前だったこの会社の株価は、過去1年で20分の1以下に下落した。株価暴落の主因は、転換価格
修正条項付新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）の乱発だ。常習性のあるＭＳＣＢに深く手を染めた同社が、その「死に至る病」
から立ち直る軌跡を書きとどめておくことは、決して無駄ではない。
　同社は佐川急便の営業マンだった西原克敏会長（60）が20年前に大阪で創業。全国で個人を中心に事業主を募り、
軽トラックを販売して運送業務を委託する独特のビジネスモデルが当たり、急成長してきた。だがここ数年は事業主らの
トラック購入代金の延滞が急増。多額の貸倒引当金を積み、2004年3月期以降、累計150億円超の特別損失を計上した
。
　特損計上に伴う資本不足を補うため、西原会長が目をつけたのがＭＳＣＢだった。「法的に問題があるわけではなく、
オーナーの自分が保有株の価格下落を犠牲にして資金を調達する。何が悪いのかという感覚だった」。国内外の証券
会社がこぞって名乗りを上げ、引き受け手探しには困らなかった。好条件を示したリーマン・ブラザーズ証券などに
対し計5回、総額150億円のＭＳＣＢ（うち1回は優先株）を発行した。
　西原会長が「誤算だった」と振り返るのは、リーマンが株価急落にも容赦せず、引き受けたＣＢを次々と普通株に
転換し市場で売却していったことだ。01年に2850円（調整前）の高値を付けたこともある株価は今年3月、ついに10円を
割った。気付けば発行済み株式数はかつての約6倍に膨張。たまらず4月に10株を1株に併合し、名目株価を引き上げた。
　「いいかげんＭＳＣＢとは手を切ろう」。そう判断した経営陣が取引銀行を仲介役にし、「健全な資本の出し手」を探し
始めたのが昨年の秋ごろだ。そして経営陣が新たなパートナーに選んだのが、仏クレディ・アグリコル系の投資ファンド
であるＣＬＳＡキャピタル・パートナーズだった。
　ＣＬＳＡキャピタルは先月末、約51億円の第三者割当増資を引き受けると発表。増資の結果、ＣＬＳＡは68％の株式を
握る同社の筆頭株主となり、軽貨急配は今後、投資ファンドの傘下で経営再建を進めることになった。
　注目すべきは支援先として名乗りを上げたのがＣＬＳＡだけではなかった点。実はある米企業買収ファンド大手が経営
陣とともにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、同社の全株を取得する計画を提示してきていた。ＭＢＯによる株式非公開化だ。
　だが西原会長はあくまで上場維持にこだわった。「わずかのプレミアムで全株をＴＯＢで吸い上げれば、迷惑をかけた
株主に顔向けができない」と考えたからだ。「本業の軽貨物ビジネスは増資で新規資金を投じれば、成長余地が大きい。
全株取得にはこだわらない」（斎藤正継マネジングディレクター）と主張したＣＬＳＡが結局、資金規模や知名度で勝る
この米買収ファンドに競り勝った。
　ＣＬＳＡは増資資金の半分以上を投じ、業績の足を引っ張ってきた子会社4社のリストラを手掛ける。本業の軽貨物
輸送に特化し、3年後には過去最高益の更新を見込む。ＭＢＯとの違いは、株価が回復した場合にファンドだけでなく
少数株主もその恩恵を享受できる点だ。
　昨年のレックスホールディングスの1件を機に広がったＭＢＯ批判は、突き詰めればファンドによる少数株主の排除
方法の不透明さに行き着く。その意味で、今回の軽貨急配の増資はＭＳＣＢに手を染めた「限界企業」の珍しい復活
事例というだけでなく、ＭＢＯに対する大きな「アンチテーゼ」にもなるだろう。
　西原会長と息子の賢社長は6月の株主総会でそろって会社から去るという。「手塩にかけて育て上げた会社から
離れるのは寂しくないのか？」と聞くと、西原会長は「最後にようやくやるべきことができた。未練はない」と屈託なく
笑った。資本市場のどん詰まりの底辺で、確かに一筋の光を見た。

−　米国市場　−

　今週は引き続き堅調な地合いが続いたと言っていいものと思います。グリー
ンスパン元ＦＲＢ（連邦準備理事会）議長の中国市場が過熱しているとの発言
などもありましたが、米国市場の底堅さは変わらず、ダウ平均に続きＳ＆Ｐ５
００指数が最高値を更新するなど堅調となりました。週末に発表になった耐久
財受注や新築住宅販売が好調であったことで、利下げ期待はしぼみましたが、
引き続き好調な景況感は確認されたものと思います。

　来週は月曜日が休日となり、このメールが届く頃には手仕舞い売りに押され
ているかもしれません。ただ、連休明けからは引き続き火曜日の住宅価格指数
や消費者信頼感指数、水曜日のＡＤＰ雇用統計、木曜日の住宅価格指数やＧＤ
Ｐ（国内総生産）改定値、シカゴ購買部協会景気指数、金曜日の雇用統計や個
人消費支出、ＩＳＭ製造業景気指数などなど、経済指標の発表も多く、こうし
た数字や原油価格動向などに一喜一憂する展開となりそうです。また、水曜日
にはＦＯＭＣ（公開市場委員会）議事録が発表になり、ここでＦＲＢの姿勢に
変化が見られると相場を大きく動かす要因となりそうです。基本的には、依然
として、スタグフレーションに対する懸念さえなければ強含みの相場となるも
のと思われ、物価動向と金利動向、足元の景況感には注意が必要なのでしょう。

　−　日本市場　−

　今週は決算発表がほぼ出揃い、銀行株の決算発表が終了したことで安心感も
あって、堅調な地合いとなりました。週末に米国株安やグリーンスパン発言、
ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を受けての金利先高感が強まったこと、など
相場の腰を折るような動きもありましたが、底堅さも見られ、総じて雰囲気は
悪くなかったのではないかと思います。米国株などが海外市場が引き続き堅調
となっていることで徐々に日本株の割安感、出遅れ感も出ているようです。

　来週は決算発表を無事乗り切って、月末の経済指標の発表を見ながら金利や
為替動向に左右される展開となって来そうです。金利が上がると「円キャリー
取引」の解消などが懸念され、為替も円高に振れてくる可能性もあります。た
だ、火曜日の失業率、家計調査、商業販売、水曜日の鉱工業生産指数、木曜日
の住宅・建設着工などの発表が相次ぎ、その数字次第では大きく上下に振らさ
れることになるのかもしれません。また、月末と言うことでディーラーなども
動き難く、上下に振らされながらも結局は方向感のないような展開かもしれま
せん。

　なお、毎週月曜日の朝８時45分からテレビ東京に出演して、相場の簡単な見
通しなども述べています。是非、ご覧下さい。

　

【ミニ情報】パチスロ業界団体「日電協」理事長にサミーの里見治氏が就任か！？
サミー、アルゼなどパチスロメーカー２０数社で構成する「日電協」（日本電動式遊技機工業協同組合）は近く、役員改選の時期をむかえるが、関係者によると、
セガサミーホールディングスの里見治・会長兼社長が理事長に就任する模様だ。「これまで日電協は警察ＯＢなどを理事長に据えてきたが、今度、里見氏が就任すれば初めてメーカー出身の理事長が誕生することになる」（同）

実は、これを快く思っていないのがアルゼのオーナー岡田和生会長だという。「岡田さんから見れば、もともと里見さんは自分のところの関連会社にいた人間じゃないか、
という思いが今でも強い。それが、名実ともに業界トップに立つのがどうしても許せないようだ」（同）

ところで、一部報道によれば、０３年に鹿砦社が出したアルゼ批判本をサミー側が買い取り無償配布していた問題で、アルゼは１００億円単位の損害賠償などをサミーに求める裁判をおこす準備をしているという。
この動きも、今回の里見氏の「日電協理事長就任」と無縁ではないようだ。過去にも、アルゼは特許権侵害などでサミーを訴えたことがあるが、再び両社の��暗闘�≠ｪ始まりそうな雲行きである。

●1．景気見通し：「『細く長い』景気拡大局面」
　3月機械受注および4−6月同見通し、さらには第1四半期設備投資が減少したため、設備投資の先行きに対する懸念が広がっている。一部の海外投資家からは「日本の企業行動も慎重になりつつあるのか」という照会を受けた。
確かに、経済指標の数字を額面どおり受け取ると無理からぬ反応である。しかし、第1四半期設備投資減少は2桁近い伸びを示した第4四半期からの反動減だし、
第2四半期の機械受注の見通しの弱さは季節性であり後日上方修正される可能性が高い。
また、昨年第3四半期以降の機械受注の弱さについては(1)受注と販売の乖離、(2)設備投資税制変更前の手控え、(3)単なるボラティリティなどの説明が可能だが、
実態は今一つ明らかでない。とはいえ、昨年後半には、機械受注が弱い中での堅調な設備投資という乖離が2四半期続いた。これは機械受注のマクロ指標としての信頼性の低下を物語っている。
機械受注と設備投資のタイムラグがほとんどない状況下では「昨年第3四半期の機械受注が本年第1四半期の設備投資の先行指標」という見方も妥当しない。さらに、設備投資が減速するのであれば、
高い企業景況感、とりわけ生産設備不足感、製造業の稼働率の高さといった企業行動全般を表す指標も何らかの悪化を示して当然だが、その兆候もない。
勿論、思い込みは禁物であり、絶えず新鮮な気持ちで指標を丹念に点検する必要はあるが、企業行動は、雇用、設備投資の両面で堅調に推移するであろう。
むしろ、最近の特徴は、企業心理が慎重な点だ。企業経営者の2008年度収益見通しは昨年度同様控えめだ。こうした「景気の拡大局面における慎重な企業心理」は過去に見られなかった現象だ。
従来型の景気拡大局面は、実態以上に企業心理が強気になり、小さなショックでも過剰在庫、過剰設備が発生し、それが景気ピークアウトのきっかけとなった。
今回のように、期待が低く、先行き期待の上方修正が見込めるような局面では、景気拡大局面は、細く長く、さらに長期化する可能性が高い。　

●2．金融環境：「日銀が直面する3つのジレンマ」
　前回の利上げから3ヵ月余り過ぎ、次回の追加利上げ時期が市場で再び注目されてきた。日銀は、前回利上げの際の市場との対話の失敗に懲りたためか、最近の福井総裁の発言からは、
日銀が市場に対し情報発信の点において、かなり配慮している様子が見て取れる。第1は、「早すぎず、遅すぎず」という点である。福井総裁は先週の会見で「物価がマイナスでも利上げは可能」と言い切った。
一部に見られる「物価がマイナスの間、日銀は利上げできない」との観測を否定したものだ。その一方で「物価がマイナスであっても何が何でもやるんだというコメントは大間違い」と言うことによって利上げ期待が前倒しされすぎないよう配慮している。
第2は、「第2の柱」の要である資産価格と経済・物価との関係についてだ。日銀は「金融政策決定上、経済・物価の方が重要だ」とは言いつつも、「資産価格の動きには要注意」と繰り返している。
資産価格については、株価がさえない動きをしている状況下、関心は円安に移りつつある。今後、経済・物価が仮に小幅下振れした状況の下でも内外金利差の拡大から円安がさらに進む場合、日銀は利上げに踏み切る可能性もある。
第3は市場とのコミュニケーションに関する基本的な考えについてだ。日銀は前回利上げ直後「市場は、日銀から政策変更の時期に関する具体的な情報発信を期待するべきでない」と市場に対し注文をつけてきたが、
先週の福井総裁は「市場でも（日銀と同じような）認識を高めるような時期が必ず訪れると思っています」と再び市場との意識のすり合わせに力点を置いた発言となっている。こうした変化は、政策変更が徐々に視野に入りつつあることを示唆している。
現在、OIS市場では、8・9月の利上げ確率を50-60％と見ているが、今後、この確率が80−90％まで上昇するかどうかは不透明だ。1月のように「日銀にはしごを外される」リスクがあるため、市場は利上げ時期について慎重にならざるを得ない。
日銀は、市場を「鏡」と称しているが、市場の鏡自体が過去の日銀の政策に大きく影響されている。その意味で、日銀と市場との間の信頼関係は重要だ。市場との対話は信頼関係を築く上での一つの道具という側面もある。

●3．注目点：「中国の引締め策は引締めに非ず」
　中国は先週、貸出・預金金利の引き上げ、預金準備率の引き上げ、人民元の変動幅拡大を発表した。今回の措置は、中国の4月経済指標（M2、鉱工業生産、固定資産投資など）がいずれも景気の堅調さを示し、
これまでの金融引締め措置が十分浸透していないことが明らかになった一方、株式市場や不動産市場では過熱状況が続いていることに対する一連の金融引締め策である。
しかし、貸出金利の利上げといっても、利上げ後の金利水準は6.57％、預金金利は3.06％であり、CPI総合前年比が3.0％である点を考慮すると、実質ベースの貸出金利は3％台半ば、
同預金金利はゼロ％と依然大幅な金融緩和が継続していることを示している。中国が本格的な金融引き締めを行うのであれば、実質貸出金利は10％以上に引き上げられてもおかしくない。
また、人民元の変動幅拡大についても、人民元は2005年7月の切り上げ以来小刻みな切り上げを繰り返してきたが、対ドルレートの累計切り上げ幅は7.5％に止まっており、極めて緩やかなペースだ。
この間、ドルは円を除く主要通貨に対し減価しているため、人民元の実効レートベースでの切り上げ幅はさらにごく小幅なものとなっている。このように考えると、今回の一連の引き締め策は一見かなり意欲的なものに見えても、
金融引き締め効果という観点からは実効性に乏しいことが分かる。では、中国経済が過熱しているかというと、コアインフレ率は1％前後で推移しており、その点からは経済学で言うところの景気過熱症状は見られない。
10％を超える成長を持続していてもインフレが起きない点がむしろ特徴なのだ。もっとも、中国政府は資産インフレや経済の地域間格差拡大を懸念してさらなる引き締めは続けるだろう。
しかし、為替レートが管理されている限りは、大幅な利上げも困難だ。利上げをすると更なる資本流入が起こり、金融引き締めのしり抜けとなることを恐れているからだ。
中国政府が本来実施すべきは、人民元の大幅な切り上げと為替管理の自由化であり、その後初めて金融政策を国内均衡の回復に割り当てられる。
人民元レートがフロートし、自由な資本取引ができるようになるまで、中国の金融は緩和状況が続くと見られる。インフレ懸念が低い状況下、余剰資金は資産市場に流入し続ける可能性が高い。

米国民の大多数、中国経済はいずれ米経済と並ぶと予想−世論調査
５月28日（ブルームバーグ）：米国民の大多数が、中国経済の規模はいずれ米経済に追いつくと予想しており、これについて大半が問題ないと考えていることが、
米ワールドパブリックオピニオン・ドット・オーグ（ＷＰＯ）が28 日に発表した国際世論調査から明らかになった。

それによると、米国民の60％と米以外の12カ国の大多数が中国は経済的に米国と同等の地位に達すると予想。中国経済の躍進を「主に否定的」展開と見ている国はなかった。

ＷＰＯのエディター、スティーブン・カル氏は「特に注目すべきは、中国が米国を追い上げているという大きな地殻変動にもかかわらず、全般に国際世論の反応は控えめで、淡々としたものであるということだ」と述べた。

調査では、米国民の33％が中国経済は米国に追いつくとの見込みについて、「主に否定的」とみる一方、54％が肯定・否定が同程度、９％が主に肯定的と答えた。

中国の呉儀副首相は先週、ポールソン米財務長官や、過去最高となった対中貿易赤字が米国の雇用に悪影響を与えていると抗議する米議会のメンバーと会談を行った。
同副首相は24日、中国の輸入拡大の可能性に触れるとともに、同国が2010年までに日本を追い抜き世界２位の消費財市場になるとの見通しを示している。

調査期間は長期にわたり、最も早期だった韓国は2006年６月16日−７月７日、最も遅かったのはフランスで07年３月27−30日と５月に実施された。
誤差率が最大だったのはイスラエルとペルーで、プラス・マイナス4.1ポイント、最小はインドのプラス・マイナス２ポイントだった。調査対象人口はインドの2458人が最大で、ペルーの578人が最小。


更新日時　: 2007/05/29 09:59 JST

福井日銀総裁：望ましいシナリオなら実現できるタイミングで金融政策
　　５月29日（ブルームバーグ）：日本銀行の福井俊彦総裁は29日午前、参院財政金融委員会で、金融政策運営について「足元の物価を無視すると申し上げたことは一度もない。
現在の物価をさらに将来に引き伸ばして、どういうパスが想定できるか、望ましい蓋然性（がいぜんせい）のシナリオを持つことができるのであれば、
それを実現できるような金融政策を必要なタイミングでやっていく」と述べた。民主党の富岡由紀夫氏の質問に答えた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は24日、加盟国の経済見通しを発表し、日本については「新たなデフレのリスク（懸念）がほぼなくなるまでは、これ以上金利を引き上げるべきではない」と指摘した。
福井総裁はＯＥＣＤの報告にについて「ＯＥＣＤの方々とはいろいろな形で対話を続けているが、基本的な認識に非常に大きな齟齬（そご）があるとは思われない」と述べた。

福井総裁はさらに「先般のＯＥＣＤのリポートは、表面的にややそういう形になっているが、現在、各国の中央銀行、少なくとも先進国の中央銀行の金融政策の基本的なスタンスは、
足元の物価だけ見ていて金融政策の責任を全うできると考えている中央銀行は一行もない」と語った。

先行きの経済をどう読むかがポイント

福井総裁は「先行きの経済をどういうふうに深く読み、そして将来につながる金融政策をするかという点が、むしろ共通のスタンドポイント（立脚点）になっていると認識している」と言明。

その上で「日銀が今取っているスタンスは、足元の物価を無視すると申し上げたことは一度もない。現在の物価をさらに将来に引き伸ばして、どういうパスが想定できるか、
望ましい蓋然性のシナリオを持つことができるのであれば、それを実現できるような金融政策を必要なタイミングでやっていくことであり、将来につなげる具体的な枠組みということでご理解をいただかないとならない」と述べた。

先行きも息の長い成長を続ける

福井総裁はまた、日本経済について「マクロ経済全体の判断としては、景気は引き続き緩やかに拡大している。先行きも、生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される下で、息の長い成長を続けていく可能性が高い」と述べた。

福井総裁はさらに、「潜在成長能力を幾ばくか上回る安定的な成長軌道に乗り、これをより確実なものにしていこうという段階であり、大企業だけでなく、中小、中堅企業にも好影響が波及しつつある。
こうした動きを着実に維持していくことが、マクロ経済運営に責任を持つ日銀にとって、将来展望につながる政策運営ではないかと思う」と語った。



更新日時　: 2007/05/29 11:40 JST

うんこ

ふーん

投資家が”投資判断を間違う”場合の最大の要因は、心の中にある”欲”であると分析します。本来”欲”と言うものは、宗教で言うところの食欲・性欲・金銭欲・物欲・知識欲・名誉欲などで人間の本能的な前頭葉の仕業ですが、
”欲”を持つこと自体は決して悪いことではなく、むしろ”欲”があればこそ人間は努力する訳で大きなエネルギー源となります。しかしこの”欲”があるが故に、『もっと安く買いたい！』『もっと高く売りたい！』となる訳で、
これがあなたの投資判断を狂わす”悪魔の囁き”で、売買タイミング失敗の原因です。ではこの”欲”を心の中から取り去り株の売買をするとしたら、さて何を基準に投資判断するか？ということになります。
その手段は、PER、PBR、ROE、ROA,オーナー収益、１株当り企業清算価値、などと株価との比較感となります。

がしかし、もっと簡単に分り易く判断する方法はないのか？と言えば、その方法として・・・・
第一番目に、株価チャートを見てその株の最近の高値・安値を見ることでしょう。株には本来その株の地相場というものがあり、居所のよい株価水準と言うものがあります。
多くの投資家の方々が必ず言われることに『私の買い値より下がっています！』とよく言われますが、あなたの買い値を基準にして株価が動いているのではなく、地相場による高値・安値を判断していくべきだと言うことを理解してください。
その株の地相場がどこか？が重要で、高値から何％下げているか？安値から何％上げているか？を”欲”や”自分の買い値”の思いを頭から捨てて冷静に見てください。
第二番目に、一貫した上昇トレンドを描いている株は、大きな上げ下げの地相場がなく、どう判断したら良いか？ですが、この場合に目先の判断を見る場合は、株価と２５日移動平均値との乖離（カイリ＝ひらき）に注目することです。
一貫した上昇トレンドを描いているかに見える株でも、必ずその上昇過程で細かい上げ下げをしており、２５日移動平均値に接近しては離れ、離れては接近する動きを繰り返しながら下値を切り上げる上昇トレンドになっていることに、
目を皿のようにして見て気づいてください。これはあの有名なグランビルの法則で、株価と移動平均線との関係で、株価が２５日移動平均線に接近したときに買い、２５日移動平均線から１５％〜２０％程度離れてきたら売り、ということになります。
実際には仕手株の場合はもっと３０％〜４０％も乖離する場合がありますが、通常はこんなものでしょう。中期投資の場合は、週足チャートを見て、株価と２６週移動平均線との関係でも同じことが言えます。
第三番目には、おなじみのテクニカル指標でのMACDとシグナルがゴールデンクロスをつけたときが買い、ストキャス％Kと％Dが高値圏でデッドクロスをつけたときが売り、という極めて機械的な判断になります。
これも高値圏でのストキャスのデッドクロス後に売り場と思い売ってもさらに値上がりして、再度デッドクロスをつけることが往々にしてよくあり、騙しに合わないようにすることです。
逆に底値圏でのMACDとシグナルのゴールデンクロスは比較的に騙しが少なく、大いに買い場の判断に役立つと思います。
上記の第一番目・第二番目・第三番目と三つが投資判断をする場合に簡単で分かり易い方法ですが、これだけではありません。
最も重要な判断材料がもう一つ残っています。さてそれは何か？皆さんよく考えてみてください。株価は何によって動いているか？
そうです！それは投資家心理によって動いているのが株価です。であるならば、投資家心理を読むことが、最も重要な判断材料である訳です。
今仮にA株が業績の赤字発表をしたとします！さああなたはそれを知って『ああ大変だ！一刻も早く売らないと株価が下がるぞ！』と思い慌てて多くの投資家同様に成行売り注文を出します。
他の投資家も我先にと先を争って売り注文を出すので、株価は売り気配で急落し一気に何十円も値下りとなります。あなたは寄り付いた初値でやっとの思いで売り切り、『ああ売れて良かった！』とほっとして、
その後株価がさらに下がるのを見て『ああやっぱり早めに売って良かった！』と損をしたのも忘れ再度自分の投資判断が正しかったと安堵します。
しかし、この時あなた自身がそう思ったように、その株を買い付けていた多くの投資家が、同じ思いであるということ気づいてください！ここでふと立ち止まり『待てよ？これは逆に買いのチャンスではないのか？』と思ったとしたら、
目からウロコで、あなたはその株が下げ止まるのを待って、『買いだ！買い増しだ！』と買いを入れる行動になる事でしょう。その後株価は底値をつけ反転に入り、下げる前の株以上に値上がりすることになります。
これが相場の世界で言うところの”悪目出尽くしは買い””悪材料は買い”という意味です。そうなんです、”株は悪材料は買いで、好材料は売り”になるということを学習してください。
このようにあなたを含め多くの投資家心理がどの方向へベクトルが向いているか？を考え冷静にその反対の行動を取ることです。『万人が強気なら売り、万人が弱気なら買い』と投資家心理を読み逆の行動をとる決断をすることです。

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