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　　　あなたが池に落としたのは右のきれいなバイソンですか？
　　　それとも左のきたないバイソンですか？

見えない



















メガネメガネ

　　

ねしねしでんかﾎﾟﾝﾁ

　

［東京　３０日　ロイター］　４月２日から始まる週の外為市場では、６日発表の３月米雇用統計などの米経済指標をにらみ、
ドルは神経質な展開となりそうだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて米国の利下げ観測は後退しているが、
市場では米景気の先行き不透明感を手掛かりに、ドルが売り材料に反応しやすくなっているとの声が出ている。円相場は新年度入りに伴う需給や株価動向に左右される可能性もあるという。

　＜米雇用統計やＩＳＭなどに注目、下振れなら売り強まる＞

　米景気の不透明感が一段と強まってきたことで、市場では３月米雇用統計を始めとする米指標に対する関心が強まっている。
今週は日本の年度末、海外の四半期末で実需の売買が膨らんだが「ドルの上値は着実に重くなっている。
売り材料に反応しやすくなっている」（邦銀）といい、指標下振れによるドル売り圧力の強まりを想定する声が出ている。

　市場筋によると現在のところ、雇用統計の事前予想は、非農業部門雇用者増加数は景気拡大の目安とされる１５万人を下回る
１２万５０００人程度に集まっている。そのほか、２日の３月米ＩＳＭ製造業景気指数や４日の米住宅ローン・借換え申請指数、
３月全米雇用報告、３月米ＩＳＭ非製造業景気指数、２月米製造業新規受注などに関心が集まっている。



　＜円は新年度需給と株価動向がカギ、短観は参考指標の位置づけ＞

　新年度入り第一週目とあって、来週は国内機関投資家の動向にも注目だという。海外投資に伴って円売りを強めてくれば、
円は対ドル、クロス円ともに売り圧力がかかりやすくなる。「日銀利上げが当面はないのだから、来年度も日本勢は
円を売り込んでくるだろうと予想した海外ファンドがすでに円を売り仕掛けている」（外銀）との指摘も出ている。一方で、
懸念は大きく後退したとはいえ、株価が大きく下げると世界同時株安が円キャリートレードの巻き戻しを誘発するとの見方から、円買いが強まる展開となる可能性もある。

　日銀利上げがすぐに実施される可能性は低いと読む参加者が多いため、日本の経済指標に対する関心は高まっていない。
２日には３月日銀短観が発表されるが、大きく事前予想からかい離しない限り、売買の手掛かりにはなりづらいという。
ロイターがまとめた事前予想は、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス２４と１２月のプラス２５から小幅悪化の見通。非製造業ＤＩはプラス２３。


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06年第4四半期末の各国中銀の外貨準備、ドルの割合が約1％低下＝ＩＭＦ
10:40 JST

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）が３０日発表したデータによると、２００６年第４・四半期末時点で
各国中央銀行の外貨準備に占めるドルの割合は前四半期末の６５．７８％から６４．７５％に低下した。代わりに主としてユーロの割合が拡大した。

　ドル建て外貨準備は全体で２兆１６００億ドル。

　第４・四半期末のユーロの占める割合は２５．８０％で前四半期末の２５．１２％から拡大した。ポンドの割合も４．４３％と前四半期末の４．２５％から拡大。ポンドは昨年、外貨準備に占める割合で円に代わり第３位に浮上した。

　世界全体の外貨準備高は、第３・四半期末からほぼ６％増え５兆０３００億ドルとなった。ただし、ＩＭＦの調査対象は世界の外貨準備の３分の２程度にとどまっているため、各国中銀の通貨構成動向を探るうえで完全な参考データとはならない。



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米フィラデルフィア地区連銀総裁、サブプライム問題への拙速な対応を警戒
09:30 JST
　［ワシントン　３０日　ロイター］　米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は３０日、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）の
債務不履行増加などの問題について、解決に向け早まった政策措置を講じることへの警戒感を示した。

　総裁はサブプライム融資の債務不履行に直接は言及しなかったものの、同セクターへの対策を求める声について述べていたことはほぼ確実だった。

　総裁は「経済および金融面での困難な状況は時に過酷で飛躍的であり得るが、その原因はしばしば微妙で複雑なものだ」と指摘。目立ったヘッドライン
などのニュースが問題を一般化させ、即座の政策措置の要請を引き起こすかもしれないが、そうしたヘッドラインに主導された政策が良い政策であることはほとんどない、との見解を示した。



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米トウモロコシが5.1％の急落−農家の作付面積は44年以来最高に
　　

３月30日（ブルームバーグ）：シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では30日、トウモロコシ相場が値幅制限いっぱいの下落となった。
米農務省によると、同国農家の今春のトウモロコシ作付面積が15％増加し、1944年以来最大となる見通し。

　　同省の調査によれば、トウモロコシの作付面積は9040万エーカーとなり、ブルームバーグ・ニュースが22人のアナリストを
対象に実施した調査の中央値（12％増の8790万エーカー）を上回る見込み。

　　トウモロコシ先物相場５月限は、前日比20セント（5.1％）安の１ブッシェル当たり3.745ドル。昨年８月11日以来最大の下げ幅。
同相場は２月26日に10年ぶりの高値4.5025ドルを付けたあと、17％下落している。今週は7.1％、第１四半期では４％の下げ。
トウモロコシ相場はエタノール生産の急増を受けて、10年ぶり高値を付けていた。

　

　

三菱商事の株価1万円は夢か？ 執筆日：2007/03/30


　今回のレポートは遊び心をもって読んでいただければ幸いである。条件を仮定したシナリオであり、
ある意味で夢物語かもしれないからである。今回のレポートでは、総合商社トップの三菱商事（8058）
の株価が1万円になる？可能性を探ってみた（三菱商事の株価は3月29日終値2,745円）。
　まずは原料炭および原油価格について、過去の上昇局面を参考にアップサイドの可能性を考えて
みる（三菱商事の場合、銅やアルミニウム価格の上昇や円安が収益拡大要因となるが、今回は、
議論を簡素化するためにこれらの影響は考慮していない）。原料炭価格は1960年代後半の
約15米ドル/トンから1980年代前半にかけて70米ドル/トン台となり、ボトムからピークとなるまで
約5倍となった。また、原油は同様の期間に約2米ドル/バレルから40米ドル/バレルとなり、
約20倍になった。原料炭および原油が1960年代から80年代前半までと同様な率で上昇すると
仮定した場合、(1)原料炭は2000年の約40米ドル/トンが5倍になるとすれば約200米ドル/トン、
(2)原油は98年の安値約10米ドル/バレルが20倍になるとすれば約200米ドル/バレルと前提を置く
ことが可能である。原料炭価格は、07年度は約100米ドル/トンで決定しており、また、原油価格に
ついて筆者は約60米ドル/バレルと想定している。
　原料炭価格が07年度約100米ドル/トンから将来のピーク時約200米ドル/トンへ、また、原油価格
が約60ドル/バレルから約200ドル/バレルへと上昇すると仮定した場合、三菱商事の当期純利益は、
原料炭で約2,000億円（1米ドル/トンの変化で約20億円の利益変動を前提とした）、原油などで約1,
400億円（1米ドル/バレルの変動で約10億円の利益変動を前提とした）の純利益の積み増しと試算
される。
　新光証券の08/3期当期純利益予想は4,000億円をベースに、前述の前提下における原料炭価格
および原油価格上昇による利益上積みの効果が加えれば、将来の純利益は7,400億円（4,000億円
+2,000億円+1,400億円）と試算され、08/3期新光証券予想の約1.85倍の利益水準となる。
　次はバリュエーションの問題である。新光証券予想に基づく三菱商事の08/3期予想PERは約12倍
である。これが、東証1部全銘柄平均並の約22倍で評価されたとしよう。そうなると株価は、約1.83倍
になる。
　筆者は、現在低いPERの評価は、(1)市場には、過去数年の利益水準の急激な上昇で今後の更
なる利益拡大についての確信が低いとの見方が残っている可能性があること、(2)インデックスファン
ドなどの影響で時価総額構成比が急速に変化しにくいことなどによると考えている。しかしながら、
収益の持続的な拡大により市場での懸念が徐々に解消され、PERはゆっくりと拡大していくと考えて
いる。実際、一時10倍以下であったPERは現時点で約12倍へと上昇してきている。
　以上のような条件が揃ったとしよう。株価は2,745円×1.85（利益拡大要因）×1.83（PERの上昇要因）
＝9,293円と計算され、1万円に近づく。
　もう少し現実的に試算してみよう。原料炭および原油価格の上昇による利益積み上げ分とPERの
上昇要因をそれぞれ半分で考えると、2,745円×1.43（利益拡大要因）×1.42（PERの上昇要因）
＝5,573円となる。ただし、現在の三菱商事は、過去の中期経営計画「MC2000」および「MC2003」
で事業の選択と集中や社内の整備がほぼ完了し、現在は持続的な収益拡大を目指した中期経営
計画「INNOVATION2007」を推進中であるため、今後一段と収益基盤が拡大すると期待される。
このため、前述の株価5,573円×αが将来の期待株価と考えることができる。このαがどの程度に
なるかが問題であるが、このαの考え方次第では、株価1万円が手に届くところまで見えてくるかも
しれない。
　冒頭にも書いたが、今回のレポートはあくまで仮定の積み上げであるため、三菱商事の株価1万円が実現できるかどうかは分からない。
　ただし、筆者は、将来的にこれらの仮定の条件が揃う可能性はあるというスタンスをとっており、三菱商事の株価が将来1万円になるのは全くの夢物語ではないと考えている[なお、資本政策（自社株買いや時価発行増資など）による株式数の変動は考慮していない]。
　
　以上

No. | 業種名 | 指数 | 前日比 | 1週間前比 | 1ヵ月前比
| | | (2007/03/29) | (2007/03/23) | (2007/02/28)
1 | 保険業 | 1,288.95 | 2.10% | 2.26% | -2.82%
2 | 鉱業 | 772.09 | 2.07% | 6.72% | 3.45%
3 | 不動産業 | 2,281.46 | 1.89% | 1.31% | 1.43%
4 | その他金融業 | 1,002.36 | 1.81% | 3.61% | -1.26%
5 | 建設業 | 802.13 | 1.77% | 1.02% | -1.77%
6 | 医薬品 | 2,216.10 | 1.09% | -2.14% | -3.78%
7 | 銀行業 | 384.01 | 1.07% | -2.31% | -7.26%
8 | 情報・通信業 | 2,165.96 | 1.05% | 0.35% | -0.25%
9 | 小売業 | 871.68 | 0.98% | 0.55% | -2.73%
10 | その他製品 | 2,327.18 | 0.81% | -0.03% | 3.73%
11 | 食料品 | 1,171.84 | 0.75% | -1.42% | -2.17%
12 | 倉庫運輸関連 | 1,971.74 | 0.45% | -0.71% | -2.33%
13 | ｶﾞﾗｽ土石製品 | 1,561.53 | 0.41% | 1.73% | 2.35%
14 | サービス業 | 1,121.51 | 0.31% | -0.33% | -3.08%
15 | 石油石炭製品 | 1,731.88 | 0.11% | 1.29% | 4.95%
16 | 繊維製品 | 794.94 | 0.03% | -1.21% | -1.36%
17 | 金属製品 | 1,294.63 | 0.00% | 0.26% | 0.09%
18 | 精密機器 | 4,259.39 | -0.08% | -2.53% | -2.84%
19 | 輸送用機器 | 2,962.52 | -0.15% | -3.36% | -5.47%
20 | 化学 | 1,359.27 | -0.18% | -0.95% | -1.69%
21 | 証券商品先物 | 1,028.29 | -0.20% | -2.27% | 0.57%
22 | 電気機器 | 2,296.95 | -0.23% | -1.58% | 0.03%
23 | 機械 | 1,500.55 | -0.26% | 0.47% | 0.34%
24 | 卸売業 | 1,348.94 | -0.33% | -1.10% | -0.69%
25 | 陸運業 | 1,710.57 | -0.42% | -4.41% | -3.51%
25 | 水産・農林業 | 450.13 | -0.42% | -1.36% | 0.12%
27 | ゴム製品 | 1,944.75 | -0.60% | -3.80% | -4.33%
28 | 非鉄金属 | 1,514.21 | -1.06% | -2.24% | -0.29%
29 | 鉄鋼 | 1,576.24 | -1.09% | -3.37% | -0.87%
30 | パルプ・紙 | 614.32 | -1.21% | -5.28% | -6.50%
31 | 海運業 | 1,307.98 | -1.26% | -3.01% | -1.80%
32 | 空運業 | 628.13 | -2.78% | -5.16% | -2.96%
33 | 電気・ガス業 | 1,098.77 | -2.89% | -7.59% | -2.46%

ＣＢは転換転換社債のことですが、ＭＳＣＢという社債を知っていますか？

株式投資をするに当たっては、これを知らないといつの間にか大怪我をしてし
まうことも大いにあり得るかも？

MSCBとはMoving Strike convertible bondの略であり、日本語では俗に「転換
価格(下方)修正条項付き転換社債」と呼ばれるものです。先日に仕手筋と呼ば
れるある会社役員が株価吊り上げ容疑で逮捕された事件で、株価吊り上げの
ターゲットとなった志村化工も、この社債を発行していました。

以下は、この間日本経済新聞に掲載されていた、「円建転換社債型新株予約権
付社債発行に関する取締役会決議公告」の一部です。この社債はMSCBとは厳密
には異なるものですが、仕組み自体はほぼ同じなので、これを用いて説明した
いと思います。

１．当初転換価額は96円とする。
２．2002年5月10日を初回と新株予約権の行使期間中の各月第2金曜日(日本時
間、以下｢決定日｣という。)までの各3連続取引日(決定日当日を含む。)の東京
証券取引所における当社普通株式の株価の加重平均値で1円未満を切り下げた
金額が、当初転換価額又はその時点で有効な転換価額を1円以上下回る場合
は、転換価額は当該決定日の翌営業日(日本時間)以降上記により算出された金
額に修正される。ただし、転換価額は50円を下回らないものとする。
３．募集方法　　特定海外投資家による個別買取引受による私募(ただし、ア
メリカ合衆国を除く。)

これはどういうことかと言うと、社債発行当初の転換価額は96円ですが、将来
当該社債発行企業の株価が下がると、50円を限度として転換価額も下方に修正
されていくということなのです。これが、株価の下落により転換価額が下方に
修正される条項が付いている社債、「転換価格下方修正条項付社債」の特徴な
のです。

　さらに、こうした社債はまず例外なく、海外タックスヘイブンに本籍を持つ
ヘッジファンドによる私募形式となっています。

では、なぜMSCBを発行する会社が株主を食い物にしてしまっているのか、その
理由を説明します。

MSCBを発行する会社のほとんどは、業績が長年低迷しているような、株価2桁
程度の低位株です。そして、こうした会社は、業績低迷のため、資金を調達し
たくても、金融機関からの借入もできず、通常の増資といったような資本市場
からの資金調達もままなりません。資金を調達できないと会社は資金繰りに行
き詰まり倒産してしまいます。そんなところに、海外ヘッジファンドにつなが
りのあるような人物が、MSCB発行の話を持ちかけるわけです。

会社としては、資金調達ができるので、大喜びでこの話にのることでしょう。

一方、引受先であるヘッジファンドは、業績のよくない会社が倒産してしまう
前に、社債引受の資金の回収をする必要があります。そこで、大株主から株券
を借りてきてひたすら空売りして、会社の株価を下げるのです。すると、上で
述べた転換価額下方修正条項により、転換価額は下がりますから、そこで社債
を株式に転換して、株券を借りていた大株主に転換した株式を返すことによ
り、1株あたりで空売りの平均単価と転換価額の差額だけ儲かることになりま
す。また、ヘッジファンドは投資資金を回収するためにこのような方法で社債
を転換しますから、発行会社にとっても将来社債償還をする必要がなくなりま
す。発行会社にとっては増資と同じような効果を得ることができるわけです。

MSCBにより一番のとばっちりをくらうのは既存株主です。まずMSCB発行によ
り、ヘッジファンドが空売りを仕掛けてくるでしょうから、必然的に株価は下
がります。さらに、企業がMSCB発行を繰り返すと、ヘッジファンドはその都度
株式に転換しますから、発行済み株式の数は膨大に膨れ上がります。すると、
新日鉄株などを見ると分かるとおり、発行済み株式が増えるとそれだけ値動き
がゆるくなりますから、株価が上昇しにくくなります。そして、仮にやっとの
思いで上昇したとしても、上値には早く売りたい投資家の戻り売りの攻撃にあ
ってしまいます。

MSCBは発行会社にとっては禁断の麻薬のようなものなのです。発行時は社債で
も、ヘッジファンドが株式を転換することにより、調達資金を将来返還する必
要がなくなりますから、会社によってはMSCB発行を繰り返してしまいます。す
ると、MSCB発行→株価下落の果てしなき連鎖が続いてしまうのです。これはま
さに既存株主を食い物にしているとしか言えません。おそらく、MSCB発行企業
は、既存株主のことなど頭の中にないのでしょう。いや、そうではなく既存株
主のことを構っている余裕自体がないのかもしれませんが。

MSCBを発行している企業は数十社ほどありますが、ほぼ全ての企業が株価2桁
で底這いの動きをしており、一向に上昇する気配がありません。それどころ
か、北の家族、ケイビー、イタリヤードなど、MSCB発行企業の倒産も続出して
います。こうした会社はMSCBによってヘッジファンドにさんざん甘い汁を吸わ
れた後の抜け殻のようにも思えます。

もし自分の投資先の企業がMSCBを発行することが決定したなら、その企業は長
期投資の対象からははずすべきだと思います。その後の株価下落は決定したよ
うなものですから。すでにMSCB発行企業の多くが株価の低迷、さらには相次ぐ
倒産と悲惨な末路をたどっていることを考えると、直ちに売却したほうが良い
のかもしれませんね。


加藤武夫
提供：株式会社ＦＰ総研

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　１　相場概況
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

新年度入りも期待はずれ、先物主導で大幅安

日経平均　　　　　　　　　　　　17,028.41 （▼259.24）
日経２２５先物　　　　　　　　　17,030 （▼280 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,682.49 （▼ 31.12）
単純平均　　　　　　　　　　　　 452.99 （▼ 10.33）
東証二部指数　　　　　　　　　　 4,165.31 （▼ 40.61）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,109.72 （▼ 13.64）
東証マザーズ指数　　　　　　 　　1,020.30 （▼ 18.01）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 162銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,503銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 61銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 4銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 84.36％ 　▼ 8.55％
売買高　　　　　　　　　　　 23億3836万株（概算）
売買代金　　　　　　　　2兆8762億7400万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　540兆0491億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 117.69円／米ドル

◆市況概況◆

　週末の米国市場が堅調となったことや為替が落ち着いていること、外国人売
買動向（市場筋推計、外資系13社ベース）が買い越しと伝えられたことに加え、
新年度入りということで機関投資家やディーラーなどの新鮮な手が入ることが
期待されて、買い先行となりました。寄り付き前に発表になった日銀短観も予
想を若干下回ったものの設備投資動向などが予想を上回り、堅調な展開となり
ました。ただ、寄り付きからの買いが一巡した後は上値も重くなり、目先筋の
見切り売りもあってもたついた展開となりました。

　後場に入ると売りが優勢となり、大幅安となりました。昼の市場外取引も金
額も少なく、売り買いの偏りもないことから市場への影響はなかったのですが、
上値の重さを嫌気する動きや為替が若干円高に振れたことなどから売り先行と
なると動きの鈍さを嫌気する売りがかさんでますます見切り売りが増え、下げ
幅を広げる状況となりました。これといって売り材料があったわけでもないの
ですが、あるものは鉄鋼株の軟調さに嫌気して見切り売りを出し、あるものは
日銀短観が予想を下回ったことを過大評価して売り急ぐ、と言ったような格好
で、先物へのまとまった仕掛け的な売りがそうした個々の売り材料を増幅させ、
売りが売りを呼ぶ展開となったということなのでしょう。

　小型銘柄も軟調とはなりましたが、日経ジャスダック平均や二部株指数の下
げは主力銘柄に比べると小幅に留まりました。小型株指数や東証マザーズ指数
は買い手の乏しい中で見切り売りがかさみ、大幅下落となりました。先物への
まとまった売り買いは朝方からあったのですが、後場に入ってからはまとまっ
た売りが断続的に出て指数を押し下げる展開となりました。

　是といった材料もなったのですが、売りが売りを呼ぶ格好で大幅下落となり
ました。新年度の業績に対する懸念や新年度への期待が強すぎた反動もあり、
買い気の乏しい中で売りがかさみ大幅下落となったものと思います。業績に対
する懸念も前期実績の上ブレでも出てくればセンチメントは変わり、買い気も
出て来るものと思います。米国市場での景気懸念が薄らげば売られたものほど
買われるような展開になって来るのではないかと思います。

投資組合：計１４億円を集め清算へ　福岡
　高配当をうたって九州と山口県の元教職員ら約１５０人から退職金など計１４億円を集めていた
福岡市の投資事業組合（投資ファンド）が、出資金を約２３００万円にまで大幅に元本割れさせて
いたことが分かった。６月に組合員総会を開き、清算するという。

　複数の関係者によると、投資組合は９８年に設立された。教職員名簿などをもとに「安定した
海外の政府保証債（ソブリン債）などに投資すれば年利７〜１０％で資産運用できる」「教職員
互助会や郵便局は危ない」と言って勧誘したという。１口５０万円で募り、最高１億３０００万円を
出資した人もいる。

　昨年６月ごろまでは年５％程度が配当されていたが、同７月に突然、出資者に「営業停止」
を連絡してきた。その後投資組合は説明会を開き、ソブリン債への投資実績はほとんどなく、
国内の株取引で運用していたことを明かし、大幅な元本割れを報告した。組合規約には年１回
の決算報告が明記されているが、設立後、財務内容に関する情報開示は一度もなかったという。

毎日新聞　2007年4月3日　15時00分

3831PBITS　485000円　+50000
連日のストップ高。特に材料は出ていないが、新興市場の地合がリバウンド基調
になってきたことから、戻りを期待した買いが入っている模様。小型株なだけに
勢い付くとストップ高付ける事が多い銘柄。高成長期待が強い銘柄なだけに、新
興市場の地合良さが続けば上値余地は大きいと見る市場筋は多いようだ。来週12
日に決算発表を予定している。同社株のストップ高の影響で、同社と同時期に上
場した3825REMIX、3832T&CHD、3835eBASEなども物色されている。いずれ
の銘柄も似たようなチャートとなっている。

4822ハドソン　2190円　+232
前場はマイナス圏での推移だったが後場に急伸。前場引け後に任天堂が上方修正
を発表した事が刺激になっている様子。同社株は任天堂ゲーム機DSやWiiのソフト
を手掛けており、同社も上方修正期待があるのではとの思惑が強まっている。元々
上方修正期待は合った銘柄だが、任天堂の上方修正により改めて期待感強まったの
ではと。同様に任天堂関連株の6767ミツミ電機も堅調。

1890東洋建設　125円　+8
短期物色相場が続いている。最近は海洋土木関連株が総じて堅調となっている。
3/30から着工となった羽田空港再拡張工事が刺激になっているとの見方や、世界
的な港湾設備の需要拡大による思惑との見方も・・。同社株には地場証券ディーラ
ーが介入しているとの話もあるようだ。基本的に短期物色の流れで続くかどうかは
微妙だと見る市場筋は多い。1889佐伯建設、1893五洋建設も物色される場面あっ
た。

2499日本和装HD　73100円　+5000
ストップ高。本日午前中に提出された大量保有報告書によれば、フィデリティ投信
が同社株を新規で5.5％取得した事が判明。それを好感され後場急伸。株価は随分
と売り込まれて安値圏で揉み合いが続いていただけに、リバウンドのきっかけにな
った模様。板も薄い小型株なだけに、ちょっとした買いによってストップ高まで上
げてしまう銘柄。新興市場の地合も復調基調になっている事からも、暫くここも戻
り相場が続きそうだと期待する向きも多い。

3776ブロードバンドタワー　210000円　+14000
一時ストップ高まで買われる。同社は昨日自己株取得をすると発表。買い付け株数
は最大で発行株数の8.2％に相当するとの事でインパクトは大きいと好感されてい
る模様。ただ同社は今朝時間外取引で予定買い付け金額分を全て取得したと・・。
それにより市場での買い付け期待は無くなった事になり、妙味は薄れたと見る向き
が売っているようで上げ縮小する展開に。ただ将来的な浮動株が減ったという面を
考慮すれば自社株買いは好材料だと。

3373リンクセオリー　180000円　+30000
ストップ高まで買われる。昨日提出された大量保有報告書によれば、米投資会社が
同社株を新規に8.97％取得した事が判明。それにより思惑から買いが集まっている。
同社は先月大幅下方修正を発表しており、派手に売り込まれていた。来週11日に中
間決算発表を予定している。上値はシコリも非常に多い銘柄なだけに目先の上値は
限定的だと見る向きは多い。

2491バリューコマース　107000円　+9000
一時ストップ高まで買われた。同じアフィリエイト広告事業を手掛ける2122イン
タースペース、2489アドウェイズがストップ高を続けており、同社株にも連想買
いが入っている模様。新興市場全体的にリバウンド基調になっている事から、売り
込まれてきた銘柄に買いが集まっている。同社株も随分と売り込まれた銘柄の一つ
であり、株価が低位と言う事もあって個人投資家が買いやすいのも追い風になって
いると・・。ただアドウェイズやインタースペースと比べ株数が多いだけに値動き
妙味は乏しいと。同業の2461ファンコミも買われている。

米ＦＲＢ、秋に利下げ実施の可能性＝ＯＥＣＤ事務総長
19:09 JST


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　［ブラチスラバ　５日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は５日、２００７年の
米経済成長率について、およそ１％ポイント低下し、約２．２―２．３％になるとの見通しを示した上で、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は秋に利下げを実施する可能性があると述べた。

　同事務総長は当地で、スロバキアのフィツォ首相と会談後、記者団に対し、米経済について、強い
インフレ圧力は見られないと述べ、ＯＥＣＤの最新の経済見通しをあらためて繰り返した。

　グリア事務総長は「インフレ率が高すぎるようには見えないため、成長ペースが減速した場合、利上
げが実施されることは恐らくないだろう。秋頃か、もしくはそれ以降に利下げが実施される可能性が
ある」と語った。



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物価安定はすべての中央銀行の使命─トリシェＥＣＢ総裁
17:46 JST


　［パリ　５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、ＥＣＢも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
も、物価安定が経済成長促進と雇用創出に不可欠だと信じていると主張した。５日付の仏レゼコー紙
が、トリシェ総裁が仏テレビのインタビューで発言とした内容として伝えた。

　今月大統領選挙が行われるフランスでは、候補者が、米財務省とＦＲＢが定期的に連絡をとりあっ
ていることを例にＥＣＢも政策決定にもっと政治家の意見を取り入れるべきだと繰り返し主張している。

　しかしトリシェ総裁は、そうした意見は見当違いだと指摘。「バーナンキＦＲＢ議長も私と同じように、
物価安定が成長と持続的な雇用創出に必要な条件だと言っている」と述べ「全ての中央銀行は物価
安定という使命を負っている」とした。

　欧州連合（ＥＵ）統計局によると、２月のフランスの失業率はユーロ圏で最も高かった。



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来週の外為市場はドル弱含みか、Ｇ７控え要人発言に警戒
20:30 JST

| 記事を印刷する [-] テキスト [+] 　［東京　６日　ロイター］　外為市場では、来週もドルは弱含みが続くとの指摘が複数出ている。目先の注目材料はきょう発表の３月米雇用統計だが、
米景気に不透明感が漂う状況を払拭するには至らず、ドルの上値で売りが出やすい状況が続きそうだという。１３日にワシントンで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）
も現在のところ大きな波乱はないとの見方が大勢だが、ドル売りや円買いにつながる要人発言が飛び出す可能性があるとして、警戒感を示す声が出ている。

　予想レンジはドル／円が１１７．５０─１１９．５０円、ユーロ／ドルが１．３３００―１．３５００ドル。

　＜ドル売り材料は敏感に反応、Ｇ７も売り材料か＞

　市場ではドルの地合いの悪さを指摘する声が出ている。ドルは対ユーロで２年ぶり安値を更新するなど、米景気の不透明感が依然として上値を押さえる要因となり「売り材料に反応しやすい状況」（外銀）という。


　参加者の姿勢がドル売りに傾いているだけに、ワシントンＧ７もドル売りの手掛かりとなる可能性がありそうだ。前回２月のエッセンＧ７開催前のように、各国要人からけん制発言が相次いでいるわけではないため、
市場の関心は前回ほどではないものの、先に米国が中国からの輸入紙製品に対して割り増し関税である相殺関税を適用することを決めたことなどから、今回のＧ７では
「米国の保護主義姿勢がにじみ出るのではないか」（都銀）との観測が浮上している。

　週末に開催される国際通貨基金（ＩＭＦ）総会で、ドル売り手掛かりとされる世界経済の不均衡問題が取り上げられる可能性があることに関心を示す声も複数ある。
「Ｇ７声明文に（不均衡問題の是正が）盛り込まれなくても、為替調整がある程度必要とのコンセンサスが得られたような感触を示すような発言などがあれば、ドル売り材料として意識される」（別の都銀）という。

　６日の取引でユーロ／円が史上最高値に接近するなど、再び円のじり安基調が強まっていることで、Ｇ７は円買い戻しを誘発するリスクがあるとの見方もある。
２月Ｇ７では「一方向に見方が傾くリスク」（トリシェ欧州中央銀行総裁）が指摘されたことをきっかけに、市場では円の買い戻しが強まった。

　＜ＥＣＢ理事会・日銀決定会合は総裁発言に関心、米指標にも注目＞

　ユーロが対ドルで２年ぶり高値を更新、対円でも史上最高値に接近するなどユーロ買いが強まっていることで、１２日開催のＥＣＢ理事会にも関心が集まっている。今回は政策金利の据え置きが確実視されているが、
ロイターが５日までにまとめたエコノミスト調査では、調査対象の７２人全員が６月までに追加利上げを実施すると回答している。トリシェ総裁の記者会見で追加利上げの意欲を確認することになりそうだ。

　日銀も９―１０日に金融政策決定会合を開催する。市場では日銀は当面、追加利上げを実施しないとの見方が大勢で、今回の決定会合に関心を示す声は多くないが「大半が手がかりにならないとの見方に傾いているだけに、
福井総裁がこれまで以上に利上げに前向きな姿勢を示せば多少は円相場に反応があるかもしれない」（さらに別の都銀）との声も出ている。

　その他、１１日に３月米財政収支と３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が発表され、１３日まで滞在予定の温家宝中国首相が来日する。１３日には２月米貿易収支、３月米卸売物価指数などが発表される。
９日は英国とドイツ、フランス、オーストラリア、香港がイースターマンデーで休場となる。

●２月の首都圏マンション発売戸数、19.4％減
●2006年の首都圏マンション発売11，5％減
●２月の新設住宅着工、9.9％減
●２月の現金給与、0.7％減
●景気一致指数、２月も50％割れへ・企業部門に減速感
●３月の日銀短観大企業製造業、２ポイント低下
●３月の資金供給残高、前年比19.1％減
●06年度の新車販売、前年度比8.3％減──29年ぶり低水準

●1．景気見通し：「個人消費から外需へ」
　個人消費は足元で回復基調にある。この点は、日銀短観3月調査において個人消費関連業種の業況判断
DIが先行きを含めて改善したことによっても確認される。しかし、足元の個人消費の回復は個人の所得環
境の改善や消費マインドの回復を反映したものではない。基本的には、昨年7−9月期に家計貯蓄率が大
幅に上昇（平均消費性向が大幅に低下）したことの反動とみられる。つまり、家計は、昨年夏場に消費支出
を抑制し過ぎたことに気づき、足元で消費行動を一時的に積極化させているに過ぎない。
　家計の消費行動変化の裏側にあるのは、エネルギー価格の上昇・下落である。すなわち、昨年夏場はガ
ソリンなどエネルギー価格が高騰し、消費動向調査から計算される家計の期待インフレ率（1年先）もプラ
ス2％程度に上昇した。その結果、家計の期待実質所得が減少し、消費が抑制された。足元では、まさに
格は、1月半ば以降、反転上昇に転じており、今後大きく反落しない限り、国内エネルギー価格は年央まで
に再上昇する可能性が高い。その結果、家計の実質購買力は低下しよう。また、鉱工業生産の循環的な
伸び率鈍化に遅行する形で、年央から雇用の伸びが鈍化する見込みにある。先行指標である新規求人の
前年比は、既に2ヵ月連続の前年割れとなっており、ピークアウト感が鮮明である。
　しかし、年後半には、外需が再び回復する可能性が高い。輸出は、既に昨年後半から減速局面に入って
いるが、こうした減速局面は年央には終息する見込みにある。米国の企業設備投資が新たな回復軌道に
復帰する可能性が高いからである。米国の企業設備投資が新たな回復軌道に復帰するのは、(1)製造業
の在庫・生産調整が終焉する、(2)住宅市場が最悪期を脱し、住宅価格が下げ止まることで企業のマインド

が改善する、ためである。　
　国内企業設備投資は大都市圏の再開発案件などもあり、建設投資を中心に底堅く推移する見込みである
。個人消費の減速を外需の再加速が相殺する展開になれば、年後半の景気もなんとか横這いを維持でき
よう。

●2．金融環境：「世界的な"金余り"が継続」
　原油価格が再び上昇ペースを速めている。WTI（期近物）は1バーレル65ドルを超え、昨年9月以来の高値
となっている。また、CRB指数など国際商品相場がリバウンドしているほか、BRICsなど新興市場国の株価
も、インド株を除けば、かなり回復している（中国株に至っては高値を更新中）。原油、商品相場、新興市場
株価の同時的な回復は、世界の金融市場で"金余り"が継続しており、かつ、市場参加者のリスク許容度が
回復していることの証左と言える。
　世界的な"金余り"を示す、もう1つの有力な指標は、米国長期金利（10年国債利回り）と名目GDP成長率
の格差（長期金利・成長率ギャップ）である。これがマイナスの領域にあれば、成長率に比べて長期金利が
低く、金融環境は緩和的であることを示唆する。その逆はまた真である。1985年以降について、長期金利・
成長率ギャップの平均を計算すると、プラス0.8％ポイントである。また、米国景気が金融環境の引き締りか
ら景気後退に追い込まれた、1985年、1991年、2002年にかけては、その全ての局面において同ギャップが
2％ポイント以上のプラスであった。長期金利がGDP成長率を2％ポイント以上、上回ると金融環境の引き締
りによって、米国景気が後退する傾向があるということである。　
　同ギャップは、足元では、マイナス1％ポイント程度である。中国や日本を中心としたアジア諸国の流動性
や、オイル・マネーなどの資本が米国に流入し続ける下で、米国の金融環境は依然として緩和的なままで
ある。

●3．注目点：「世界の中央銀行は日銀の早期追加利上げを支持」
　世界中の中央銀行が一様に口をそろえて発するフレーズがある。それは、「世界的な"金余り"は是正
されておらず、インフレが加速するリスクがある」というものである。モーゲージ・ローンに関するサブ・プ
ライム問題に揺れる米国ですら、FRBのバーナンキ議長が「インフレのリスクはそれが想定どおりに鈍
化しないこと」と、きっぱり述べている。
　2003年以降、米国の株価は約50％上昇したが、この間、日欧の株価は2倍から2倍強に、さらに、BRIC
s諸国など新興市場国の株価は2倍強から5倍強になった。しかも、世界的な景気減速が視野に入りつ
つある今も、世界的な株価の上昇基調は変わらない。
　世界の中央銀行は、日銀の早期追加利上げが"金余り"の是正を通じて世界の株価を適度に下落させ
ることを望んでいる。このまま、世界的な"金余り"を放置すれば、株価バブルが自己増殖し、最終的には
、世界中で急激な金融引き締めが必要となる。そうなれば、株価の暴落とともにデフレ圧力が大きく高
まる。彼らはそうした事態を回避したがっている。「山高ければ、谷また深し」の発想である。
　日銀は、世界中の中央銀行の支持を受けつつ、"金余り"の是正を最大の政策目標に早期追加利上げ
を断行するであろう。そこでは、短期的なCPIのマイナス転換など完全に無視されよう。最速の場合、1−
3月期GDP統計公表直後の5月17日会合での追加利上げとなる可能性もある。

【景況判断】
現状（3ヵ月前比）：国内改善、海外悪化
先行き（3ヵ月後）：国内横ばい、海外改善
GDP予測：06年度2.1％（2.0％）　07年度1.9％（1.8％）
【金　　利】
短期：強含み　TIBOR3ヵ月　0.75％
長期：強含み　10年物新発国債　1.75％　
【円 相 場】
やや上昇　113〜114円／1ドル
【株　　価】
下落　日経平均　16,000円
＊GDP予測値は実質GDP成長率、前年比％。カッコ内は直近10回分の平均値
＊長短金利、円相場、株価は3ヵ月後（07年07月末）の予測値

【脱税】いちご＝◆yJ1RKONAMI【みんなやってる】
http://live25.2ch.net/test/read.cgi/market/1175237704/

成長企業がわかる
太田　忠 氏
連載＜第14回＞
最終更新日：05/01/24
株式公開は厳正に、そしてもっとシビアに


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JPモルガン・アセット・マネジメント
マネジングディレクター
シニア・ポートフォリオ・マネジャー
太田　忠 氏



　「人を殺さない限り絶対に逮捕されることはない」――。刑事ドラマの犯人のセリフではない。れっきとした
上場会社の社長が周囲の人間にもらしていた言葉だ。その男の名は新堂吉彦。システム開発会社メディア・リンクス
は02年10月にナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）市場に公開したが、架空取引を大胆に利用した粉飾決算事件にて上
場廃止に追い込まれ、多くの問題を株式市場に投げかけた。

主幹事証券に歯止め策を期待する


　この事件の発生によって真っ先に責められたのは、もちろん株価急落という形での当該企業であるが、
それと同様の動きが主幹事証券会社にも向けられた。メディア・リンクスの場合もそうであったし、
最近上場廃止に追い込まれたアソシエント・テクノロジーもそうである。もちろん、公開させた取引所の責任も重いが、
証券会社から持ち込まれるすべての案件について、その根底から徹底した調査をやるというのは不可能に近い。
やはり、ここでは投資家保護の観点から実質的に重要な役割を果たすのが、引受手数料をもらって最初から最後まで
公開準備をサポートする証券会社である。甘い審査で大きな問題を引き起こす例が続出すれば、
信用問題からその証券会社はマーケットで案件を獲得できなくなるのは自然の流れであるが、
こうした例が今後出てこないような体制作りを急がねばならない。少なくとも監査法人から上がってくるデータに基づく
審査で済ましてしまえば危険がいっぱいである。

突然弱点をさらしだす新規株式公開（ＩＰＯ）企業


　いや、逮捕されないまでも、問題は山積している。そのひとつが上場後半年もしないうちに突然の下方修正を発表するケースだ。
先週、そういうケースが立て続けに２件発生しており、私は問題視している。公開時にマーケットに向かって勇ましく述べていたことに比べて、
その落差著しい中身のお粗末さが問題なのである。

　中古車販売を手がけるＡ社は規模拡大による契約業態の多様化でコストコントロールができなくなり、加えて人員の採用・育成が追いつかなくなり、
通期の経常利益が92％下方修正された。

　洋菓子店を展開するＢ社は思ったとおりの出店ができず、加えて台風や鳥インフルエンザ等による鶏卵価格の上昇が収益を圧迫し、
子会社の損失が発生することによって、通期の経常利益は87％下方修正された。

　Ａ社は公開して６ヵ月、Ｂ社にいたってはわずか３ヵ月。予知できないことだったのだろうか。上場時にはその兆候ははっきりとした形で出ていたか、
すでに事実として存在していたはずである。これらの２社はともに最近増えてきた女性社長の企業であり、汚名返上のためにも今後死に物狂いで頑張っていただきたい。

下方修正罰則規定を設けよ


　ＩＰＯ企業に対しては最初の登竜門として、下方修正罰則規定を設けることを提案したい。何故か。これはＩＰＯ企業の株価形成が年々いびつかつ
投機的になっていることに対する有効な対策として、である。公募価格に対して初値が２倍、３倍となるのはそれだけＩＰＯ企業に対する成長性、
将来性を期待してのことであるが、それがたった半年も経たないうちに大きくビジネスモデルが崩壊し、市場に驚きと怒号と落胆と失望が渦巻くというのは、
バクチの世界と変わりがない。「業績予想を発表する以上、どんな環境変化があっても少なくともこれだけは業績数字として達成できる」という予想にすれば、
成長企業であっても脆弱なＩＰＯ企業は少なくとも現在の業績予想よりも相当慎重な数字しか作れまい。そうすると、その分過剰なプレミアムがつくことが回避され、
投資家も最初の段階で無駄なコストを支払う必要がなくなる。公開社長がより多くの資金を株式市場から調達するためには、まずこの第一関門をクリアし、
業績向上とともに第２弾のファイナンス時からにしてはどうだろうか。

退場ルール作りも必要


　ジャスダック市場およびヘラクレス市場が力をつけてきた東証マザーズの存在（正確には東京証券取引所の意欲的な戦略）によって苦戦していることは、
誰が見ても疑いのない事実である。毎年、ジャスダック市場そしてヘラクレス市場に上場する企業のうち、魅力的であればあるほど東証２部や１部に逃げていっている。
この事態を回避するにはどうすればよいか。「自分たちの市場から逃げていく」＝「新たにさらなるＩＰＯ企業を引っ張ってきて上積みする」という新規獲得のための
市場間競争に勝つための発想ばかりが先行しているようだが、それではいたちごっこから抜け出すことはできないだろう。年々数が増えていく東証に上がれないような
ダメ企業（＝投資家にとって魅力のない企業）をどうするか。すなわち、いかに自分の市場の空気が淀まないようにするか、を解決するのが鍵となる。なぜこういう
議論が必要なのかは次回に詳しく述べたい。

07年米中古住宅価格、調査開始以来初の下落へ＝リアルター協会
11:08 JST



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　［ワシントン　１１日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）は１１日、２００７年の米中古住宅価格が前年比下落するとの見通しを示した。
同協会が通年の中古住宅価格（中央値）が下落するとの予想を示したのは１９６８年の調査を開始以来初めて。

　ＮＡＲによると、２００７年の中古住宅価格（中央値）は０．７％低下し、２２万０３００ドルとなる見通し。同協会は先月、２００７年は１．２％の上昇になるとの見通しを示していた。

　米国ではここ数カ月、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）の債務不履行率などが上昇しており、これが住宅ローン市場を圧迫する要因となっている。
これを受け、投資家はサブプライム市場から資金を引き揚げる動きを見せ、規制当局や政策担当者は融資基準の強化を検討している。

　ＮＡＲのスポークスマンは、サブプライム市場をめぐる問題が、見通しを下方修正した理由と説明している。



　ＮＡＲは、融資基準の強化について「住宅市場の回復を遅らせる」と指摘。ただその一方で、融資の状況が正常化するとの見通しを示した。

　さらに、基準の強化が最終的には住宅市場を支援することになるとの考えを示した。

　ＮＡＲによると、２００７年の中古住宅販売戸数は６３４万戸となる予想。先月は６４２戸との見通しを示していた。

　新築住宅販売戸数は合計で９０万４０００戸となる見通し。先月は９５万戸になると予想していた。

　また、２００７年の新築住宅価格（中央値）は０．４％上昇し、２４万６２００ドルになると予想。２００６年は１．８％の上昇だった。


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世界経済は08年も力強く成長、インフレ圧力の再燃はリスク要因に＝ＩＭＦＣ
12:28 JST

　［ワシントン　１４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１４日、世界経
済は２００７年、２００８年も力強く成長するとし、インフレ圧力の再燃も引き続き警戒を要するリスクだとの
世界経済見通しを示した。また、先進国では物価安定を維持する金融政策を継続する必要があるとし、
均衡是正では「いくつかの収支黒字国は、国内需要の喚起、一層の為替の柔軟性を許容することが引き
続き必要だ」と指摘し、名指しを避けたものの日本への内需喚起と中国に為替の柔軟性を促す文言が入
ったかたちだ。

　　同時に発表された世界的不均衡問題に関するマルチ・コンサルテーションについての報告では、各国
が不均衡是正に資する経済政策や構造改革を報告。日本は労働市場改革や生産性向上などの構造改
革の推進を上げ、投資に支えられてきたとされる中国は、内需や消費の喚起、一層の為替制度の改善を
上げた。為替調整による不均衡是正の考え方は棚上げされた格好。

　世界不均衡是正でＩＭＦは４月に、議論のたたき台として、過去４０年間に経常赤字から黒字に反転した
４２ケースを分析し、不均衡是正に為替相場の変動が有効とする報告書をまとめた。これに対して尾身財
務相は１４日のＩＭＦＣ会議で「短期的に為替レートのみに依存して調整しようとしても、効果が限定的であ
るばかりでなく、経済成長にも大きなマイナスの影響を与え、弊害が大きい」と述べ、反論する主張を展
開していた。

　会議終了後に会見した尾身財務相によると「各国が構造問題を是正し、順調に（経済を）発展させるこ
とで、世界的不均衡を解消していこうというのがコンセンサスだった」と述べた。

日本経済の状況を反映すれば、円が弱くなる理由ない＝財務省幹部
14:02 JST

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Ｇ７はユーロ高／円安に踏み込まず、米国経済は「引き続き堅調」
VIDEO: The Update: Bombers strike in Iraq
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［ワシントン １３日　ロイター］　財務省幹部は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後、記者団に
対し、その他の条件が一定なら、日本経済の状況を反映すれば、円が弱くなる理由はないとの認識を示
した。

　為替の問題について財務省幹部は「会議で、特段円を取り上げた議論はなかった」とし、各国のマクロ
経済の現状と見通しが議論の中心だった、とした。　

　そのうえで、日本経済については、尾身財務相が物価安定のもと順調な回復過程にあると説明してお
り、各国がその認識を共有して為替に反映されると説明。為替相場は相対的な動きのため、その他条件
が一定であれば、「日本経済の状況を反映していただければ、円が弱くなる理由はない」と述べた。　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の会見で、円相
場について、為替市場は日本の良好な経済ファンダメンタルズを反映すべきと述べており、日本の認識
が共有されていることを示唆した。



　一方で、前回２月のエッセン会合で市場参加者に一方向の行動を取るリスクに警鐘を鳴らし、今回の
ワシントンＧ７声明にも同様の文言が盛り込まれた。

　２月末からの世界同時株安についてのＧ７の評価は「グッド・コレクション（健全な調整）」だったとしたが
、将来も起こり得るものであり、同様の文言を盛り込み、市場のリスク感覚の緩みに対して警鐘を鳴らし
続けることになったと説明した。

　さらに財務省幹部は「根っこには世界全体で資金が潤沢に流れていることがある」と指摘。「資金調達
コストが安いことは、全体として大きくはねるリスクがあることをある程度認識してもらう方がよいとの判断
があった」と解説した。


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【ミニ情報】東証１部シルバー精工の大株主に本誌既報の「ワールドオーシャンファーム」
あのライブドアが一時期、大株主になったことから注目を浴びた東証１部上場のシルバー精工（齊藤大社長）。
その当時に比べると株主構成が大きく様変わりした。同社は昨年９月１１日、総額約７５億円の第三者割当増資
などを発表。割当先は、ユナイテッドエピック（東京都渋谷区）を代表者とする「ＵＥ投資事業有限責任組合１〜５号」
で、新株の発行株数は１億３３００万株（発行価格５７円）に達する大型増資だった。ところが、払い込みの段階で
「未達」が生じ、最終的に発行された新株は９０５０万株だった。また、「同組合６〜１２号」には１億３１００万株の
新株予約権が発行されている。

関東財務局に提出された大量保有報告書などによると、シルバー精工の実質上の筆頭株主はユナイテッドエピックだが、
この増資で第２位の株主に登場したのが３３３３万株を所有する「東京平成ファンド」（代表者・大田雅俊氏）である
（その後、同ファンドは３月１２日に単価６２円で１８３３万株を市場において処分したため、現在は１５００万株を保有）。
兜町関係者によると、同ファンドには「ワシントン・グループの河野博晶氏が資金を出している」という。
実際、河野氏が実質上のオーナーであるＡ・Ｃホールディングス（旧南野建設）から２人の取締役がシルバー精工に送り込まれている。

また、シルバー精工の大株主で気になるのが、５０６万株を所有する「ワールドオーシャンファーム」と、４８１万株の山家春治氏だ。
本誌既報のように、ワールド社は現在、フィリピンでブラックタイガー（エビ）の養殖事業を名目に、匿名組合方式でカネ集めを行っているが、
同社のトップ黒岩勇会長は過去にマルチ商法を何度も破綻させてきた前歴を持つ。山家氏も同社が関連する財団法人の理事を務めているという関係だ。
この２株主は、冒頭に述べた「大型増資」以前にシルバー精工株を取得した模様だが、集めた金を仕手戦に投入しているのは、ほぼ間違いないだろう。

【ミニ情報】「リード・グループ」仙波修氏がジャスダック上場ＹＯＺＡＮに触手
本誌既報の「リード・グループ」仙波修氏がトランスデジタル株に続いて、今度はＹＯＺＡＮ株に
触手を伸ばしている。周知のように、ＹＯＺＡＮは０６年９月末で繰越赤字３０２億円を抱え、
継続企業の前提に疑義が出ている。同社はＰＨＳ事業から撤退し、無線ＬＡＮサービスの立ち上げ
に資金を集中投下しているとされるが、その先行きには不透明感が漂っている。

３月１４日、ＹＯＺＡＮは１５億円の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議したが、
その実質的な割当先は、仙波氏が代表取締役を務める「リード・フィナンシャル＆アドバイザリー・
サービス」（東京都港区）。同社債の新株予約権行使価格は１２２４円で、潜在株式数は
２５・９８％に達する。払い込み期日は３月２９日。

また、ＹＯＺＡＮは１７日、株式交換によるキティライツ＆エンターテイメント、飛鳥新社の
完全子会社化も発表しているが、このキティライツ社には仙波氏のリード社が２５％出資する
という関係にある。

ある兜町関係者は次のようにいう。
「ＹＯＺＡＮは、過去にＭＳＢＣ（下方修正条項付転換社債）などの有利発行を繰り返してきた。
すでに資金繰りは火の車で、仕手筋のハコと化していると言っていい。仙波氏の金主は、
香港マネーをバックにした某上場企業のＹ氏との見方がある」

「危険水域」に入った中国株




　ご存知の方も多いと思いますが、上海の株式指数はこの１年あまりに急上昇し、３倍にもなろうとしています。平均株価が１株当たりの純利益の37倍にもなっているといいます。

　業務がほとんど中国に限られ、サービスレベルも世界のそれに程遠い工商銀行の時価総額は一時的に世界一になり、現在も金融機関では世界２位に留まっています。

　銀行の店頭では投資信託を買い求める人々が行列をなし、まるでバーゲン会場のようです。その行列に家政婦の姿も多いことで話題になりました。ＯＬがカードで借金して株を買うことも珍しいことではありません。

　2006年の始めまでは、中国株は実に不人気でした。証券会社が昼食の弁当サービスを用意して顧客を招きいれようと必死でした。
中国のＧＤＰは長い間成長を続けていたのにも関わらず、株式市場はずっと低迷し、欧米アナリストの批判の的になっていました。

　その理由は会計の不透明性に加え、政府の不勉強と無関心が大きかったと思います。上場企業の大株主に巨大な国営企業が多く、その分の株式はきわめて安い値段で取得しているうえ、「非流通株」として市場と無関係に存在していました。

　株式市場が信頼を取り戻すきっかけはこの非流通株の改革でした。2006年前半までにほとんどの非流通株が開放できることになり、市場に入る準備が整いました。
市場の受け入れ能力に配慮し、非流通株は一定の期間を待たないと売買できない制限が付きました。

　市場改革が進んだうえ、実際に流通する株数が少ない昨年の株式の高騰は理解できます。米の著名投資家であるジム・ロジャース氏も2006年前半に上海Ａ株の高騰を予測し、購入していました。

　しかし、昨年後半に入り、Ａ株の指数が2000ポイントを試し始めた時点から中国の株式市場が急に怪しくなりました。冒頭に申し上げた怪現象もこの時点から顕著になりました。
昨年11月から中国の貯蓄率が初めて減少に転じました。家政婦が貯金を引き出してファンドと株を買う現象がこのデータを裏付けました。

　それに気がついたジム・ロジャース氏は中国メディアのインタビューでＡ株の行き過ぎを指摘し、買うべきではないといっていますが、痛い目にあったことのない個人投資家はそんな声に耳を傾けることがないようです。

　個人投資家の大挙流入で株式市場が過熱し、その急上昇をみてさらに個人投資家がやってくるサイクルが昨年後半からずっと続きました。不合理的な株価が危険だというよりも、
ほとんどの人々が株式の暴落を経験したことがなく上昇を信じ込んでいること自体が危険なのです。

北京の証券会社で株価を示すボードをチェックする人たち＝2月28日〔著作権:AP.2007〕


　まだ、ほとんどの人々は2008年の北京オリンピックまで株価の暴落はあり得ない、きっと政府が守ると信じ込んでいます。これもきわめて危険な考えです。

　前回のアジア金融危機も示したとおり、政府は一定レベルの危機に対処できますが、その危機があまりにも大きく育った場合、コントロールできないことが証明されています。
当時は欧米のヘッジファンドの陰謀と言われましたが、その根底にあるのは無防備な金融政策であり、市場の歪みでした。


　確かに現在の中国の金融政策では外資が金融市場で果たす役割は極めて限定的ですが、その代わりに遅かれ早かれ一般投資家が市場の歪みに気付くはずです。その瞬間からこれまでのサイクルが逆に回転し始めるでしょう。

　日本はいわゆるバブルが崩壊して以降、その時の株価水準には戻っていません。一方、中国はまだまだ発展途上です。経済の規模と比較して株式市場の存在感はまだまだ小さいものです。
しかし、だからといってバブルが弾けることなく永続的に続くという論理はどこにもありません。



　２月の急落は既に市場の緊張心理を打ち出していました。今でもはっきりとした原因はつかめていません。政府系銀行の知人に聞いたら「外資の仕掛けだ」と言いますし、
外資の知人に聞いたら「政府の仕掛けだ」と言います。一つだけいえるのは、それだけ市場を警戒しながらも賭博的な心理で人々が動いていることです。

　大きな調整がいつ、どのような形で実現されるかはわかりませんが、真の投資家はすでにその調整後のことを念頭に行動しているはずです。

　株式市場がまだまだ未熟な中国では、株のバブルが弾けても経済の実態に大きな影響が出ないと思います。ただ、それによって引き起こされる世界株式市場への影響がむしろ心配です。
中国にとっても世界にとっても中国の株式市場の健全な育成は避けて通れない道なのです。


[2007年4月16日]

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◇米国株、ダウ５日続伸で最高値、30ドル高――ナスダックは６ポイント安
2007/04/19 06:13
<NQN>◇米国株、ダウ５日続伸で最高値、30ドル高――ナスダックは６ポイント安
　【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸。
前日比30ドル80セント高の1万2803ドル84セントと2月20日以来約2カ月ぶりに過去最高値を
付けた。1―3月期決算が市場予想を上回ったＪＰモルガン・チェースなど金融株が堅調で
指数を押し上げた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2000年9月14日以来の高値。一方、ナスダック
総合株価指数は続落し、同6.45ポイント安の2510.50で終えた。決算が失望を誘ったヤフー
が急落したことなどが嫌気された。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約16億1000万
株。ナスダック市場（速報）は約20億9000万株だった。
　売りが先行した。前日夕に発表した1―3月期決算で一株利益が市場予想に届かなかった
ヤフーが急落。証券会社が投資判断を引き下げたＩＢＭも売られ、市場心理を冷やした。ダウ
平均が前日までに4日続伸していたため、利益確定売りも出た。
　ただ、売り一巡後は大型株の一角に買いが入った。早朝に発表した決算で純収入、純利益
ともに過去最高となったＪＰモルガンが上昇。シティグループなどほかの金融株にも買いが入っ
た。航空機の新規受注が伝わったボーイングもダウ平均を押し上げた。
　一方、ハイテク株全般の軟調さは続いた。シーゲイト・テクノロジーの決算で一株利益が市場
予想を下回るなど、売り材料が目立った。
　ただ、半導体株は堅調だった。前日夕に発表した決算で粗利益が会社予想を上回ったインテ
ルが上昇し、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）などほかの半導体株に買いが波及した。フィラデ
ルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は2.5％上昇した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は
全十種のうち「金融」や「一般産業」など三種が上昇した。
　ボーイングとＪＰモルガンはそれぞれ3.8％上昇。決算で一株利益が市場予想を上回ったユナ
イテッド・テクノロジーズも上げた。減益決算を発表したモトローラは、株価低迷が続いていたた
め、売り材料出尽くし感から買われた。
　一方、ＩＢＭが2.4％安と、ダウ平均構成銘柄で下落率首位。ヤフーは12％急落。

取り残された東京市場　「新興の低迷」が重し　決算ピーク前で取引手控え


　２月末の世界同時株安から２カ月近くが経過し、米国やアジアの主要株式市場で株価が軒並み同時株安前の水準まで回復するなか、
東京市場だけが取り残されている。今後、本格化する３月期決算を見極めたいとの様子見ムードに加え、低迷が続く新興市場が重しとなっているためだ。
　１７日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株３０種平均が４営業日連続で上昇。終値は前日比５２・５８ドル高の１万２７７３・０４ドルとなり、
同時株安前の２月２０日につけた終値ベースでの史上最高値の１万２７８６・６４ドルにあと一歩まで迫った。
　同時株安の引き金となった上海総合指数は１８日まで３日連続で終値ベースの史上最高値を更新。
香港ハンセン指数も同日、取引時間中に終値ベースの最高値を上回るなど、活況を呈している。
　これに対し、東京市場の日経平均株価は１８日の終値が、前日比１３９円８８銭高の１万７６６７円３３銭。
２月２６日につけた終値ベースでの年初来高値の１万８２１５円３５銭には、５００円以上の開きがある。
　日経平均は３月中旬以降、世界同時株安で付けた３月５日の年初来安値の１万６６４２円２５銭と、
２月２６日の年初来高値とのちょうど真ん中当たりの１万７５００円を挟んだもみ合いで足踏みしている。
　週明けの１６日には、円安を好感し３００円近い上昇となったが、市場では、「日経平均などの指数を取引する先物主導で出来高は小さい。
上値を目指し、買い上がるエネルギーはない」（大手証券）との冷めた見方が大勢だ。
　東京市場がもたついているのは、来週から電機、自動車などの大手企業の２００７年３月期決算が本格化するのを前に内外の大口機関投資家が様子見で取引を手控えていることが大きい。
　さらに、「新興市場の低迷」（大手証券）も足を引っ張っている。１８日の新興市場では、ジャスダック平均株価、
東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数がいずれも下落。そろって年初来の最安値を付けた。
　松井証券の土信田（どしだ）雅之マーケティング部課長は、「同時株安後の反転を期待して買いを入れた個人投資家が多いが、戻りが鈍く損を抱えたままで、新たな買いを入れにくい状況にある」と指摘。
新興市場の停滞が市場全体の重しになっているという。
　ただ、市場には、「国内景気は緩やかながらも拡大基調にあるとの見方は崩れていない。決算発表で、企業業績の好調持続が確認できれば、本格的な上昇相場に転じる可能性が高い」（準大手証券）との見方もある。
　牽引（けんいん）役である大手企業が発表する０８年３月期の業績予想が、今後の相場の行方を左右することになりそうだ。（佐藤克史）

4月20日 金
証券会社名 225 SELL 225 BUY 225 NET
藍澤 4560 4495 -65
HSBC
ABNアムロ
ＣＡＬＹＯＮ 3334 3698 364
ゴールドマン 1935 2020 85
ＪＰモルガン
CSFB 0 2050 2050
新光
ソシエテ 5192 4441 -751
大和
大和ＳＭ 2148 2422 274
ドイツ 3423 2602 -821
日興シティー
野村 2023 1892 -131
バークレイズ
Ｂパリバ 3024 2639 -385
三菱UFJ
みずほ
モルガンS 6100 6293 193
メリルリンチ 1407 0 -1407
リーマン 1337 1594 257
UBS 3197 4202 1005

T「今週は上げ下げが忙しい週だった。相変わらず様子見感強い状況だったが、
先物主導で日々方向感が変わる動きだった。」

M「本当に方向感読めない展開だったな。強く上げたと思えば、翌日あっさりと
派手に下げたりと、先物動向に良いように振り回されている感じだ。」

T「月曜日上げ、火曜日下げ、水曜日上げ、木曜日下げ、金曜日は上げだ。一週
間終わってみれば、日経平均は先週の水準と殆ど変わっていない状況だ。」

M「その間、米国ダウは連日上げていた。米国市場頼みと言われているにも関わ
らず日本市場は付いていけない。そのくせ、米国市場下げりゃ恐らく日本もそれ
以上に下げる。」

T「今週は中国市場で木曜日波乱となった。その影響で日本市場も派手に売られ
た。しかし昨日は中国市場もあっさりと戻す展開なり、それを受けて日経平均も
戻したんだが、戻す幅が小さすぎる・・。」

M「ああ。結果的には中国以上に下げている事になった。おかしな話だ。ようは
日本が弱いのは別の原因があると言う事だろうな。」

T「如何せん、国内個人投資家や機関投資家が大人しすぎる。自分たちの国の市
場なのに海外勢や海外市場の顔色ばかり伺っているように見える。これも国民性
なのかね。」

M「まあ時期的にGWや企業決算が近いだけに、手控え感強いんだろうな。ただ個
人投資家はそう言う理由で大人しいと言うわけでは無さそうで、やはり個人投資
家が抱えて込んでいる銘柄が軟調だと言うのが要因だろう。」

T「ようは動くに動けないと・・・。」

M「ああ。新興市場はもちろんだが、東証1部の銘柄でも結構掴まっているようだ。
新日鐵や銀行株、それにトヨタやソフトバンク、ヤフーなど。信用買い残の評価
損益率も悪化してきており、かなり厳しい状況だろう。」

T「しっかりと上げている主力株もあるんだが、そう言う銘柄は個人投資家行って
いないのかね。」

M「当然そう言う銘柄も買っているさ。ただ含み損を抱えている銘柄があるだけに
、利益が出ている保有株を売って補填しているとも言える。個人投資家の多くは
利益が乗っている銘柄は結構気楽に売れるんだが、含み損を抱えている銘柄はなか
なか売れない。つまり損切りは出来ない。」

T「投資の基本としては全く逆だよな。利益が乗っているものを利益追求し、損失
抱えているものを早めに売ってリスクを抑える。その逆の売買をしている人が確
かに多い。」

M「ああ。含み損の銘柄こそ、早く売る必要があるのにな。基本的に含み損を抱
ている銘柄と言うのは既に相場が終わって調整入りとなっている銘柄が多い。だ
から掴まっているといえる。逆に利益が乗っている銘柄は上昇トレンドを描いて
いるモノが多い。調整入りとなっている銘柄をいつまでも持ち続け、上昇トレン
ドの銘柄を早々と手仕舞いする。」

T「結果的に利益は少なく、損失は大きくって事になる。これじゃ勝てる訳ないよ
な。」

M「損切りと言うのは不思議なモノで、含み損が大きくなればなるほど売りたくな
くなる。というより売れなくなる。許容出来る程度の損の時に投げておかないと、
下げれば下げるほど売れなくなる。それでも最終的に戻せば良いが、戻さずに更
に下げ続ける銘柄も当然ある。それを信用取引で買っていたら最終的には投げる
事が多く、結局大きな損切りをすることになる。」

T「あの時売っておけばと後悔しても遅いからな。僅かな損失をケチって損切りし
なかった為に、トンでもない損切りをする羽目となる。個人投資家の多くが経験
ある事だろう。」

M「あるだろうな。今や損切りもしっかり出来て株で勝っている個人投資家だって
、最初の頃はそう言う経験をした人が多い。それじゃダメだと気が付き、是正出来
る人が勝ち組になっている。」

T「気づいても是正出来ない人が圧倒的に多いけどな。解っていながらも何度も何
度も同じ過ちを繰り返す。」

M「恐らく、どうしても欲や希望がじゃましてしまうんだろうな。本来ならばここ
で損切りするべきだが、もしかすれば明日は上げるかも知れない。損切りした後、
派手に上げたら悔しい。などという思いが決断をじゃまするんだろう。」

T「だろうな。それでもう一日様子を見ようと思い、翌日も下げれば、明日こそは
反発すると何の根拠もない希望を抱く。しまいにはこの銘柄がここまで売られるの
はおかしい。良しここはナンピンだ。こうなるともう損切り出来なくなる。」

M「もちろん、それが上手く行って株価がその後戻して結果的に利食い出来る事も
ある。ただそのたまたまの成功が、後の大失敗を更に呼び込む要因となる。」

T「そうだな。やっぱり損切りしなくて正解だったと思えば思うほど、その後損切
りが出来なくなるからな。最終的には一回の大きな損切りで利益も簡単に吹き飛
ばす。」

M「掲示板などを見ていると、同じように含み損を抱え込んだ人達と気持ち的に支
え合っているように思える。何か心の支えを探すんだろうな。上がる希望を探すん
だ。それではダメだ。株で勝っていくのは難しい。相場なんて気まぐれだ。自分の
思い通りにはなかなか動いてくれない。変な期待を持つよりも、目の前の損失を増
やさない事を考えるべき何だ。」

T「それには迷わず損切りするほか無い。損切りせずに株価が上げれば損失を増や
さなくて済むが、株価が上がるか下がるかは相場次第だ。確実に損失を増やさない
方法はたった一つ。自分で損切りして損失確定させる他無いからな。」

M「ああ。損失は自分で確定出来るんだ。損切りすれば・・。株を買って、それが
上がるか下がるかは相場次第だ。自分で決められない。相場が決める事だ。しかし
売るタイミングは自分で決められるんだよ。」

T「そうだよな。結局大きな損切りする羽目になるのも、自分でもっと早く損切り
しなかった為だ。相場のせいじゃない。相場というのは理屈が通用しない事がある
からな。変な理屈で考えて損切りしないのは間違いだ。」

M「その通りだな。買うのには理屈が必要だが、損切りに理屈は必要ない。これは
鉄則だ。決めた損失に達すれば、問答無用で損切りする。それが出来るかどうかは
非常に重要な事なんだ。割安だろうが何だろうが、売られる時は簡単に売られる。
理屈で損切り躊躇っていたんじゃ、この世界で生き残れない。」

T「株で本気で勝って行きたいのであれば、損切りを徹底するべきだな。それでも
当然負ける人は負けるが、それでも絶対に自分の投資が進歩する。何かを見つける
事が出来るかも知れない。それから勝って行くには更に何が必要かを考えていくん
だ。」

M「まずは損切りが出来る事。これが出来て始めてスタート地点に立てるんだ。」

T「損切り後、株価が上げようが関係ない。許容出来る予定の損失に達したら、後
の株価など気にする必要がない。損切り後、反転し上げていき上昇トレンド続くな
ら再度狙えばいいだけだ。個人投資家の多くは損切りした株価より高く買う事に抵
抗を感じる。正直、勝ち組の投資家はそんな事は日常茶飯事だ。」

M「有名な海外のトレーダーが言っている。損切りの90％は無駄な損切りだ。つま
り損切りしなければ戻していたという事だ。でも無駄な損切りは必要なんだ。残り
の10％の有効な損切りをしっかり出来るために。」

T「損切りが無駄だったか、正解だったかは、その後にならないと解らない。かと
いってそれを見極めてから損切りしたのではリスクが大きくなる。無駄な損切りを
繰り返す事によって正解だった損切りを確実に実行出来るって事だな。」

M「株でなかなか勝てない人は、もう一度自分の投資を見直すべきだ。何が悪いの
か、どこが間違っていたのか・・。かなりの人が大きな損切りが勝てない要因とな
っているはずだ。」

ストックオプションとベンチャーキャピタル保有株には注意要
　ロックアップが一部の会社関係者を対象にかけられているが、発行済み株式数に占めるウエイトは
約3割程度にすぎない。一方で、ベンチャーキャピタルはロックアップの対象からは外されており、
そのウエイトは2割弱ある。ストックオプションの希薄化効果もそこそこある。公募＋売り出しの株数と
同程度に残っているベンチャーキャピタルの保有株の売却動向には注意が必要か。

A. 発行済み株式数　22,890株（04.9に1:4株式分割後）
B. 公募　4,500株、増資によるオーバーアロットメント　なし
C. 売出し　500株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント　500株
D. ストックオプション等の残高総数　5,660株
　E. うち潜在株式に算入する数　4,232株
F=A+B+E　上場時点の想定発行済み株式数　31,622株

【参考】（株数は売り出し考慮前）
ベンチャーキャピタルの推定保有株数　5,440株
既存株主へのロックアップ情報：　会社関係者6名とその関連法人1社に180日間。
ただし、発行価格の2倍以上での売却は可能。対象株数は10,833株。

表2　ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議　　対象株数　　　行使価格　　　　　行使期間
02年12月　　　360株　　　　62,500円　　　　03年1月〜07年12月
02年6月　　　256株　　　　36,250円　　　　04年10月〜09年9月
04年1月　　　3,616株　　　　68,750円　　　　06年2月〜14年1月
06年3月　　　1,428株　　　68,750円　　　　08年4月〜16年2月

　目論見書での想定発行価格は27万円で、この価格に基づく公募によるエイチアイの手取り概算額は
、約1,114百万円とされている。資金使途は、研究開発活動資金に340百万円、
借入金の返済・社債の償還資金に230百万円、MascotCapsuleと新製品の販売促進費用に
170百万円、社内ERPシステムの設備投資に60百万円を充当する予定。

良スレあげ

5月のマーケット展望 執筆日：2007/04/22


●世界的な「株価の復活祭」なのに・・
　株式市場は、中国上海株、ドイツDAX指数、韓国総合指数に続き、出遅れていた米国のNYダウも、
2月末の世界同時株安の水準を回復してきた。当然、世界的な株価に対する出遅れから日本株も
上値トライに転じてもおかしくない状況にあるはず。しかるに、日本株の上値は重く、唯一取り残される
形になっている。これは、一体どうしてなのか。
　日本株が出遅れている背景としては、(1)3月の日銀短観（4月2日発表）での大企業業況判断が
23と1年ぶりに低下、2月の景気先行指数（4月6日発表）が30．0％と4ヶ月続けて好不調の分かれ目
である50％を割り込んだ、2月の機械受注（4月11日発表）が前月比▲5．2％と事前の予想を大きく
下回った―など景気指標が芳しくないこと、(2)来週から発表が本格化する2007年3月期決算で、
会社側の慎重な見通しが予想されること、(3)某外資系証券など、一部投機筋の先物売り仕掛けが
でていることーなどが背景といわれている。この他、日本のマーケットの主導権を握る外国人投資家
が、景気の良いアジアなど、より高いパフォーマンスの期待できる地域への投資を強めていることが、
影響しているのかもしれない。

●今回の円安が意味するものは？
　円相場が独歩安となっている。これは、注目されたG7（日米欧主要7カ国財務相中央銀行総裁・会議）
の声明（4月13日）で、円安に対する直接の言及が無かったことが背景だ。こうしたなか、
円相場は対ユーロで初めて160円台に下落し、1999年のユーロ導入以来の最安値を更新
（4月16日162．43円／ユーロ）してきた。こうした動きは、その他の高金利国通貨にもおよび、
対豪ドル、ニュージーランドドルなどに対しても、歴史的安値を更新の動きとなっている。
これは、米欧のヘッジファンドなどが、低金利で借りた円資金を高金利通貨に投資する「円借り
（円キャリー）取引」を再び拡大してきたためとみられる。
　さらに、日本の個人マネーが外貨建て金融商品（投資信託など）にシフトしていることも、
現在の円安基調を支える要因にもなっているようだ。これまでの株式市場は、円安が株高と
連動してきた。しかし、ここにきてからは円安にも拘わらず、輸出関連の株価が連動しなくなってきた。
これは、米国景気の先行き不透明感の高まりと、株式を含めた円資産そのもの（＝実体経済）の
魅力が相対的に後退しているのかもしれない。

●今後、日本株が本格上昇に転じるには？
　日本株が日経平均で18000円に向けた本格的な上値追いに転じるためには、以下のような条件が
必要だろう。すなわち、まず(1)日・米の景気指標で、「踊り場」脱出を示唆するようなデータが出てくる
こと、(2)日本の2008年3月期の企業収益で2桁の増益見通しが強まることーなどが必要だろう。
そうすれば、(3)ここトーンダウンした個人投資家の参戦も加わり、株式需給面でも上値追いの条件が
揃うことになろう。ただ、こうした条件が揃うには、まだもう少し時間がかかるかもしれない。
　もちろん短期的には、先週(1)日本株取と共に出遅れていた米国のニューヨークダウが
史上最新高値を更新してきたしたこと、(2)外国人投資家が4月に入り（13日まで）、
差し引き＋8265億円もの大量買いに転じてきたこと、(3)日経平均で一時17200円台まで売られ
（4月17日のザラ場安値17219円）、テクニカル的な底打ち感が出ていることーなどから、
日本株にとっても今週は追い風になろう。
　となれば、当面はめまぐるしく変わる外部環境の変化を見極め、風向きに合わせた、
機敏な帆の張り方（＝当面は短期スタンスでの、個別物色）が必要だと思う。

<NQN>◇＜東証＞イビデンが６日続伸、連日高値――DPF期待の買い続く
（14時50分、コード4062）大幅に６日続伸。前週末20日終値に比べ300円高の7230円まで上昇し、
連日で上場来高値を更新した。売買もここ数日、急速に膨らんでいる。事業の柱であるディーゼル
車向け排ガス浄化装置（ＤＰＦ）や米インテル向け半導体パッケージ基板の収益拡大期待から、
国内外の機関投資家などの買いが継続しているもようだ。13日申し込み時点の信用倍率は0.70倍と
１倍を下回っており、売り方の損失覚悟の買い戻しも上げに弾みを付けているとみられる。
　欧州では燃費の安いディーゼル車が主力。さらに排ガス規制が一段と強化されることも、
欧州で高いシェアを持つイビデンのＤＰＦ需要を拡大させている。このところ日本や北米でも
ディーゼル車開発の動きが広がりつつあり、中長期的な収益拡大期待は強いようだ。
前期連結ベースのＰＥＲ（株価収益率）も25倍と、特に割高感はないとの声が聞かれる。〔ＮＱＮ〕

株「仲間持ち合い」あだに　新興企業、株評価損が業績圧迫
　
ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスに上場している新興企業が相次いで株式評価損の
計上を迫られている。出資先ベンチャーの経営不振や、新興企業間の株式持ち合いがあだに
なった例が目立つ。二〇〇八年三月期は全般に業績拡大が見込まれるものの、
低迷する新興株相場の反転にはバランスシートの「質」向上が待ったなしだ。

「総合取引所」、日証協も提言＝新興市場再編、検討を
4月26日21時1分配信 時事通信


　日本証券業協会は26日、「国民の豊かな生活の実現に向けた金融・資本市場改革」と題する提言
を正式発表した。高度な金融技術を駆使するプロの投資家ニーズに応えるため、株式や商品先物
などを1カ所で売買できる「総合取引所」の創設を提言した。
　提言は、2011年度までに日本の個人金融資産（約1500兆円）に占める株式など投資商品の保有
割合を、現在の約1割強から欧米並みの3割程度に引き上げることを目標に掲げた。
　具体策では、個人投資家が安心して参加できる市場とするため、自主規制機能の強化や新興市
場の再編検討を提案。また、資金調達する企業や機関投資家にとって魅力ある市場とする観点か
ら、規制緩和も求めた。投資促進のための証券税制は継続検討とし、今秋をめどに具体案をまと
める。　

最終更新:4月26日21時1分

・シンガー・ソングライターの尾崎豊が亡くなって２５日で１５年を迎える。若い世代の反抗と
　苦悩を描き、いかに生きるべきかを探し続けた歌は、いまや教科書にも登場する。
　「若者たちの教祖」「１０代の代弁者」といった従来のイメージから変化が見られる一方、
　肝心の若者たちの心にその歌は届いているのだろうか。

　彼の歌がわたしたちの胸を打つのは、彼が自分について問い続けたからだろう―。
　教育出版が発行する高校の倫理教科書に、「僕が僕であるために」「永遠の胸」などの
　歌詞の一節とともに、尾崎はそう紹介されている。
　〈盗んだバイクで走り出す〉（「１５の夜」）、〈夜の校舎　窓ガラス壊してまわった〉（「卒業」）。
　社会へのいらだちを過激につづった歌詞は教育現場にそぐわないように見えるが、意外にも
　「現場の教師から、自己の生き方を模索する代表例と勧められた」と教育出版の担当者は言う。

　教科書の監修に携わった大阪の府立高校教諭、堀一人さん（５３）は「反抗の歌と思われるが
　テーマはむしろ他者との関係の中でのアイデンティティーの問題だ」と話す。
　〈人は誰も縛られたかよわき小羊ならば　先生あなたはかよわき大人の代弁者なのか〉。
　窓ガラスを壊す一節が注目されがちな「卒業」だが、学校や教師との単純な対立軸に回収
　しきれない戸惑いこそがこの曲の魅力を作り出している。

　尾崎の歌が、いくつかの倫理の教科書に登場したのは０３年。堀さんはその少し前から、
　積極的に尾崎の考え方を授業で採り上げてきたが、最近は減らしている。「彼の歌に生徒
　たちが実感を持てなくなってきた」のが理由だ。

　「学生の反応は年を追うごとに悪くなっている」と精神科医の香山リカさん（４６）も言う。
　００年ごろから大学の授業で「卒業」などを聴かせている。最近は否定的な感想が目立つ。
　「周りに迷惑をかけるのは間違い」「大人だって子供のことを思っているのに反発するのは
　おかしい」。体制や大人に反抗するのはいかがなものかという声だ。香山さんは「成長
　プロセスにおける仮想敵だったはずの親や先生の善意を屈託なく信じている」と首をかしげる。
　（>>2-10につづく）
　http://www.asahi.com/komimi/TKY200704190202.html

どんな価値観の変化があるのか。香山さんは「反発したり、知りすぎたりすると損をする。
　損得勘定が判断の基準になっている」と分析する。他者や社会との関係で揺れ、傷つく
　姿を歌ってきた尾崎の歌とは対照的な考え方。彼の実人生に対しては、こんな感想さえ
　あった。「容姿にも才能にも恵まれているのに変に反抗して、早く死んだのはバカだ」

　学校や親への反抗、自分という存在についての不安。尾崎が歌ってきたのは、若者にとって
　普遍と思われるテーマだったはずなのに、嫌悪にも似た反感が生じている。

　尾崎の生涯を描いた著書がある作家吉岡忍さん（５８）は「彼の歌は、内面に深く食い
　込んできて、いまの若い人にとって触ってほしくないところに及ぶ。現状に適応してトラブル
　なく日々を過ごすことに価値を置くと、そこに気づきたくないのだろう」と語る。

　身近な人間関係に敏感過ぎるほど敏感といわれる現在の若者たちにとって、〈友達にさえ
　強がって見せた　時には誰かを傷つけても〉（「卒業」）と歌う尾崎は余りにも重すぎるのだろうか。
　それでも、その影響は消えたわけではない。
　９６年発売のベスト盤は約１７０万枚売り、いまなお年１０万枚程度売れ続けている。
　ミスター・チルドレンらが参加したトリビュート盤（０４年）の影響もあってか、１０代のファンも
　増えてはいるという。

　いま尾崎を聴くことの意味は何だろう。吉岡さんは「メッセージをそのまま受け入れる必要は
　ない」と言う。そのうえで、何げない日常の、ある情景を鮮やかに切り取り、世の中を違った風に
　見せた彼の「手法」を高く評価する。

　「漠然と状況に流され、追従するのでなく、自分とその周りの社会や世界を見るために、
　彼の手法の大切さは感じてもらいたい」（以上、一部略）

保守

ほす

［東京　１０日　ロイター］　野村証券は、転換価格修正条項付新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）で新しい商品を開発し、第１号として滝沢鉄工所(6121.T: 株価, ニュース , レポート)が９日、
１５億円のＣＢ発行で設備投資資金を調達することを決めた。従来のＭＳＣＢに比べ、ＣＢの普通株への転換ペースを一定規模に設定することで、発行体にとって着実な資金調達を可能にしたほか、
転換価額を修正する際のディスカウント率の決定の際、個別企業ごとの流動性などを考慮することに特徴がある。

新しいファイナンス手法の商品名は「ＳＴＥＰ（Systematic & Timely Equity Program）」。野村証券は、上場企業が発行したＣＢを買い受け、市況を見極めながら投資家や市場で普通株に転換したうえで売却していく。
分割型の時価発行増資というコンセプトは、これまでのＭＳＣＢと変わらない。

今回の「ＳＴＥＰ」が既存のＭＳＣＢと異なる特徴の１つは、転換価額を修正する際のディスカウント率を、公募増資を実施する時のディスカウント（手数料とディスカウントの合計）を基準に決定する点にある。
従来のＭＳＣＢでは修正時のディスカウント率は一般的に１０％だったが、個別企業の株式の流動性などを考慮し、さまざまな比率に設定されるようになるという。

条件のいい企業はディスカウント率が１０％に満たない場合もあり、ＣＢを買い受ける証券会社にとってはトレーディング業務などでの収益機会の減少につながる可能性もある。しかし、
野村証券は「ファイナンスの手法の１つとして正しく認知され市民権を得ることで、上場企業の資金調達手法の拡充につながりメリットが大きい」（キャピタル・マーケット部兼キャピタル・ソリューション部・百瀬裕規部長）とみている。

この他、ＣＢから普通株への転換が１カ月に発行額の５％未満の場合、発行会社がその不足分を強制転換する仕組みになっていることも特徴。１カ月に最低５％は着実な転換がでるという確実性が前面に出て、
発行体は着実な資金調達が可能になる。第１号の発行となった滝沢鉄工所の場合、毎月一定量（５％）以上のＣＢが株式に転換され、２年間で予定している資金を調達できる計算になる。

　これまでのＭＳＣＢでは、ＣＢを買い受けた証券会社が転換のタイミングを自由に決めていた。このため何パーセントのＣＢが普通株に転換されるか不透明なうえ、
買い受け先の証券会社によっては株価が下落している局面でも大量の転換が行使されて、希薄化が急速に進み批判の対象となっていた。

一方、株価が上昇局面にある場合に積極的に普通株への転換ができる仕組みは、従来のＭＳＣＢと同じだ。日本証券業協会のルールで定める発行済株式総数の１０％を上限としつつ、
マーケット環境や投資家のニーズがある場合には５％を超える数量の転換が行われるケースもある。

野村証券の百瀬氏は「一定のスケジュールの中で、時間と価格が分散された形の時価発行増資という商品性を今まで以上に明確に打ち出せるようになった」と説明している。

＜日証協は７月にも統一ルール、証券会社によって対応まばらに＞

ＭＳＣＢをめぐっては、ＣＢの発行後に株価下落を伴い希薄化が拡大する懸念があるため、既存株主を無視した資金調達手法との非難を浴びた経緯がある。ＣＢを買い受け、
普通株に転換して売却するまでのプロセスを担う証券会社の間で統一された基準を整備するため、日証協は自主ルールを整備し、７月にも導入する見通しだ。

新ルールの導入がＣＢ発行の自由度を損ねるとして、一部証券会社は「ＭＳＣＢはファイナンス手法としてはもう将来性が薄れた」との見方を示している。ＣＢの引受け審査体制が脆（ぜい）弱な証券会社では、
審査体制の強化を迫られているところもある。

野村証券は、日証協で導入予定の新ルールのうち、審査項目についてはすでにほとんど実施しており、新たな対応は特に必要ないとしている。

ただ、今回の「ＳＴＥＰ」には、ＣＢを発行した後に一定期間株価が転換価額の下限を下回った場合、繰上げ償還が行われる条件を付けた。日証協は今後導入するルールで、ＣＢの引受け審査項目の１つとして、
ＣＢが普通株に転換されない場合でも発行体が償還できる財務状況にあるかを確認するよう証券会社に要請しており、この部分で新ルールの導入を先取りした格好となる。

従来のＭＳＣＢでは、こうした審査項目が入っていないため、株価が下落しても普通株への転換を容認せざるを得ず、一部で問題となっていた。

しかし、一定の条件の下で繰上げ償還が義務付けられれば、既存株主にとっては今後、一方的な株価下落を容認せざるを得ないリスクを軽減できるメリットが生まれることになる。




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ＮＹ市場、インフレ指標や雇用統計に注目へ
15:41 JST


　［東京　２８日　ロイター］　３０日から始まる週のニューヨーク市場では、米インフレ指標と雇用統計が
最大の焦点となる。３０日に発表される３月個人所得・個人消費支出では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
が物価動向を見極めるうえで注視しているコアＰＣＥ価格指数が注目されている。

　また、市場参加者は、４月雇用統計の非農業部門雇用者数がどの程度の伸びになるかで、米景気
動向を見極めようとしている。

　当局者発言では、バーナンキＦＲＢ議長が１日に講演、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁や米カン
ザスシティー地区連銀のホーニグ総裁の講演も予定されている。

中国
預金準備率引き上げ

株ブームに沸く中国、仕事そっちのけの社員急増中

　株ブームが起こっている中国では、仕事もそっちのけで株にハマる従業員に企業が頭を抱えていると中国の英字紙チャイナデイリーが30日付紙面で伝えた。


　同紙によると、最近上海や深センのオフィス街では、仕事を投げ出して株取引に熱中する
会社員で業務が半ば麻痺している。社員がインターネットのメッセンジャーを利用し、お互い
の株式情報を交換するのはまだカワイイもの。一日中受話器を握りしめて投資相談をしたり、
勝手に席を外したまま証券会社に居座る者。上司が見ているのに頻繁にネットで株価を確認
する者など“あり得ない”サラリーマン投資家が少なくないというのだ。さらには、取引が行われ
る午前9時30分から11時、午後1時〜3時は、オフィス全体が証券会社の“トレーディングルー
ム”のような騒然とした雰囲気に包まれることもあると同紙は伝えた。


　韓国なら直ちに“株取引禁止令”が敷かれるところだ。しかし、貿易会社を営むタン・リヤン
さんは「社員には、株取引もほどほどに」と注意する程度にとどまっていると言う。社会の
風潮が、いくら社員でも“他人の金儲け”に口出しすることを許さないのだという。このため「
最近、中国の企業では、株取引をしている同僚に話しかけたり、電話をすることが失礼に
あたるという社会文化が生まれつつある」と同紙は伝えた。


　中国証券取引所によると、現在中国内の株式口座は総9000万口座で、中国の人口13億人
のうち約7％が口座を持っているという。今年に入って新規開設された口座数だけで実に
1100万口座。


　株ブームが追い風となり、昨年の上海総合指数は130％上昇し、今年も40％の上昇を記録
した。


チョン・チョルファン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

中国は好景気を利用して人民元改革を速めるべき＝米財務長官
2007年 05月 3日 木曜日 04:53 JST

　［ワシントン　２日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２日、中国は現在の景気拡大を利用
して必要な改革を推し進めるとともに、人民元相場に関する行動を速めるべき、との認識を示
した。

　長官はピーターソン国際経済研究所での講演で「タイミングが重要だ」と指摘。中国政府にと
って、景気後退を待つよりも長期的な恩恵を得るために今改革を行うほうが容易と語った。

　ワシントンでは今月２２─２４日に第２回の米中戦略経済対話が開催され、中国からは呉儀
副首相率いる代表団が参加する。

　ポールソン長官は、米中両国が対話を通じた具体的な成果を望んでいると述べた。また
中国が現在のように世界経済の一部として統合された存在でありながら、同国が管理的な
為替制度を維持しているのは「不自然な行為」だとした。

　質疑応答では、人民元相場の上昇を促すべく一定の立法措置がとられる可能性が高まっ
ているとし、米中の通商を困難にするような法制は米国にも悪影響を及ぼすとの考えを示した。

　

質向上への取り組みを強化 執筆日：2007/05/01


総合商社各社は、2000年台前半の不良債権処理の完了および収益力の回復を実現し、
現在は更なる収益拡大のため投資活動を活発化させている。加えて、経営・事業の質の
改善への取り組みも本格化させている。今回のレポートでは経営・事業の質の改善への
取り組みをテーマとしたい。
投資家にとって経営・事業の質向上がなぜ重要なのか。それは、企業価値向上につなが
るからである。一般に、企業価値は将来キャッシュフローの現在価値の総和で表される。
投資拡大は将来キャッシュフローを増大させるという点で効果が大きいが、経営・事業の
質向上は、(1)将来のキャッシュフローが毀損するリスクを縮小させる、(2)キャッシュフロ
ーの持続性を高め、より将来のキャッシュフローを現在価値に反映させることが可能とな
る効果が大きい、と考えられる。
総合商社の場合、商品・事業範囲・事業エリアが多種多様であるため、事業活動におい
ては様々なリスクに直面しており、他の業態に比べ、問題発生の可能性が高いことは否定
できない。総合商社にとって、経営・事業の質を高めることは、様々なリスクの縮小化と
収益拡大の持続性をもたらし、結果としてバリュエーションの上昇（PERやPBRの拡大）
を通じた株価上昇につながる可能性が高いと考えられる（尚、投資拡大には1株当り利益
の増大による株価上昇効果が期待される）。
以下では、住友商事（8053）と三井物産（8031）の経営・事業の質向上に対する取り組みを
事例として取り上げている。

●住友商事〜新中期経営計画のテーマは"質の向上"
　同社は、一連の中期経営計画を着実に実行し収益力を高めてきている。
99〜00年度の「改革パッケージ」では、事業の選別、資産の圧縮による体質強化を行い
、01〜02年度の「Step Up Plan」では、中核事業の構築・拡大、資産入れ替えによる収益性
の向上に取り組んだ。03〜04年度の「AA Plan」では、優良資産を積極的に積み増す
"攻め"の経営に転じ、05〜06年度の「AG Plan」では、更なる成長・発展に向けた収益
基盤の拡大に軸足を置く"攻め"を加速する経営を推進してきた。このように、同社はこれ
ら一連の中期経営計画を着実に実行してきたが、07年度から08年度の新中期経営計画
「GG Plan」では、"質の向上"が大きなテーマとなる。
　「GG Plan」の基本方針は、「新たな成長ステージに向けて更なる質の向上を追求」とし
ている。「GG Plan」を「これまでの改革の成果を更に強固なものとしつつ、新たな発展に
向けて踏み出すステージ」と位置づけ、持続的な成長に向けて、(1)更なる質の向上と
規模の拡大をバランスよく追求、(2)資本コストを上回るリターンの着実な向上を図ると
している。定量目標は、(1)リスク・リターン（2年平均）15％以上、(2)純利益（2年合計）
4,700億円としている。また、定性目標としては、(1)コアビジネスの徹底強化・拡充による
真に強固な収益基盤の確立、(2)持続的成長に向けた経営のクオリティ・アップを掲げ
ている。これらを具体的に実現するために、(1)収益基盤、(2)オペレーション、(3)グループ
経営、(4)人材および働き方の4つの切り口から「質の更なる向上」にグループ全体で
取り組む方針である。

●三井物産〜収益拡大につながりはじめたCSR経営の徹底
　新光証券では、この1〜2年で最も経営・事業の質改善が目覚しい総合商社として三井
物産に注目している。
　同社では、01年にコンプライアンス・プログラムをスタートささせたが、02年に国後島ディ
ーゼル発電所施設入札にかかわる事件が発生。この不祥事の責任を取る形で辞任した
前社長を受けて槍田社長が就任した。槍田社長は、「会社が目指すところは、目線を高くし、
高い志をもって、社会に誇れるような仕事をしていくことにある。」と繰り返し、社員の意識改
革と内部統制の整備を重点課題と位置づけ、コンプライアンス・内部統制の整備や諸施策
の実行に取り組んできた。04年8月には、「三井物産の経営理念（Mission、Vision、Values）」、
「三井物産のCSR基本方針」を発表。また、10月には、国連のグローバル・コンパクトへの参加
を宣言し、企業の社会的責任（CSR）を強く意識した経営を推進する体制を整えた。にもかかわ
らず、同年11月には、DPF事件（同社100％子会社のピュアース社が製造・販売していたDPF
（ディーゼル排気微粒子除去装置）について指定承認申請する際に虚偽のデータを作成・
提出していたことが判明）が発生した。
　この事件により、「国後島ディーゼル発電所事件」以降に取り戻しかけていた同社への
信用は再び大きく低下することになった。その後、設置されたDPF問題委員会からは、
「社員のコンプライアンス意識の向上に取り組んできたが、現場の隅々まで浸透していな
かった。」、「仕事の現場が行動規範と必ずしも一致していなかった。」、「成果第一主義
ではないか。現場にはコンプライアンスとのせめぎあいがあったか。」等の指摘が行なわ
れた。これらの指摘を受け、再発防止策の徹底が様々な面（制度面、従業員1人ひとりの
意識改革など）から行なわれ、CSR経営推進のための体制が再構築されている。
　現在、同社では06/3期からスタートした中期経営展望（3〜5年後の在り姿）を推進して
いる。中期経営展望における重点施策として、(1)新たな成長モデルへの挑戦と総合力の
発揮、(2)戦略的事業ポートフォリオの再構築、(3)グローバル戦略への展開を掲げている
が、その土台となっているのは、成長を支えるとともに社会からの信頼を高める経営体制
の進化という考えであり、(1)CSR経営の推進、(2)内部統制・コンプライアンスの徹底が再
確認されている。
　今年3月には、同社は投資家とCSRに関するミーティングを行なったが、ここでもCSR経
営を徹底するという強い意思を示している（同ミーティングで使われた資料および質疑応
答の内容は、現在同社のホームページに掲載中である）。このミーティングの質疑応答
において、新光証券が注目した点をいくつか紹介しよう。
(1)「良い仕事」・「CSR」と「収益」の関連に対する質問に対して・・・「企業経営において「
収益」を上げることは必要ですが、収益そのものが目的化してしまうことは問題です。企業
が社会のなかで存続していくためには、しっかりと機能を果たすと共に、社会・環境の側面
にまで配慮した「良い仕事」をしていかなければなりません。つまり「良い仕事」・「CSR」なし
に「収益」を持続的にあげていくことは不可能であり、それぞれ同じ方向を向いていると考え
ています。」
(2)（「良い仕事」・「CSR」に固執し、有望事業の収益機会を逃すことになる可能性に関する
質問に対して）・・・「社会的に評価されない事業は当社として継続できません。そのような
事業はたとえ短期的に収益を上げることができたとしても結果的には当社の社会的評価を
毀損する等、結局マイナスになると考えています。」

(3)（「良い仕事」をいかに「収益」に結び付けていくかというプロセスに関する質問に対して）・・・
「当社は昨春（06年）、従来の「中期経営計画」を「中期経営展望」に変え、各ユニット毎ごと
に3〜5年後の在り姿をまとめました。これは、商品によっては仕事の時間軸が異なるので、
それぞれの事業毎に「将来はこうなりたい」というあり姿を描いたものです。その在り姿に向け
たステップを3〜5年の時間軸の中で見ていく中で、どのように優先順位をつけ、どういう仕事
をしていかなければならないかがはっきりし、当社が目指す仕事のあり方や将来像が見えてきました。」
(4)（CSR推進の社内浸透度に関する質問に対して）・・・「旧三井物産創立130周年活動の一環として
全社員対象に行なった「良い仕事ワークショップ」を通じ、「この仕事が良い仕事だろうか」といった
会話が社内で自然と出てくるようになったことが上げられます。重要投資案件を審議するポート
フォリオ管理委員会でも同様の議論がなされており、仕事の中身や質に対する意識が社内に
浸透してきていると実感しています。」
　新光証券では、槍田社長が繰り返し唱えてきた「良い仕事の積み上げ」がいよいよ本格化し
始めたと考えている。「眼前の利に迷い、永遠の利を忘れるごときことなく、遠大な希望を抱か
れることを望む。」【社長内訓明示（明治28年6月16日）】という創業者・益田孝氏が後に続く三
井物産社員に残した永遠のメッセージが、より鮮明となり、再び社員に浸透してきたようである。
　同社が今後一段と経営・事業の質を向上させながら収益力を高めていく可能性は高まって
いると考えていいだろう。業界環境の変化による短期的な収益の振れはあっても、中長期的
な収益拡大の可能性はCSR経営の徹底で従来にまして高まっていると判断できよう。



　今回のレポートで事例として取り上げた住友商事、三井物産以外の総合商社も同様に経営
の質を高めていると思われる。総合商社の株価は02〜03年にボトムを打ち上昇に転じたが、
短期的な株価の調整や踊り場局面を挟みつつ、予想以上に長い上昇相場となる可能性が
高まっていると新光証券では考えている。

◇米国株､4日続伸――ダウ平均4日連続最高値､メディア・情報で買収報道
2007/05/05 06:29
<NQN>◇米国株､4日続伸――ダウ平均4日連続最高値､メディア・情報で買収報道
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】4日の米株式相場は4日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比23ドル24セント高の1万3264ドル62セント、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6.69ポイント高の2572.15で終えた。ダウ平均は4日連続の過去最高値更新で、
ナスダック指数は2001年2月7日以来の高値。マイクロソフトとヤフーの合併交渉報道などＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連の材料が相場を押し上げた。
ただ連日の高値更新で利益確定売りも出やすく、指数は下げに転じる場面もあった。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約15億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約23億株（同）。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同3.23ポイント高の1505.62で終え、2000年9月5日以来の高値となった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では素材やヘルスケアなど八業種が上昇し、一般産業とエネルギーの二業種が下げた。
ダウ工業株30種平均構成銘柄では、ヒューレット・パッカードやアルコアの上昇が目立った。
　米複数メディアが、マイクロソフトとヤフーが合併交渉していると報道。英情報サービス大手ロイターも「買収を持ちかけられた」と発表した。
1日にはニューズ・コーポレーションによるダウ・ジョーンズの買収提案が明らかになっており、
メディアや情報関連分野でのＭ＆Ａの相次ぐ表面化が投資資金の市場への流入観測を強め相場を押し上げた。
　午前8時30分発表の4月雇用統計で、非農業部門雇用者数の増加幅は8万8000人と2年5カ月ぶりの伸びにとどまり、
市場予想（11万人）にとどかなかった。ただ時間当たり賃金の伸びが低かったこともあり、
インフレ懸念を和らげる内容で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きやすくなったと好感する見方もあった。
　ヤフーの株価は10％近く上昇。ただ、取引終了にかけて上げ幅を縮めた。一方マイクロソフトは売られ、ダウ平均構成銘柄で下落率が首位だった。
ライバルのグーグルは小幅安。投資判断の引き上げが伝わったシェリング・プラウは堅調だった。
　前日に発表した決算が市場予想に一致したスターバックスは朝高後に下げに転じ、3％近く下落。
朝方に発表した決算が再び赤字となったイーストマン・コダックも5％近く下げた。厳しい業績見通しを明らかにしたホブナニアン・エンタープライゼズもさえない。

年末のダウとＳ＆Ｐ500の目標を引き上げ＝ゴールドマン
17:37 JST

　［８日　ロイター］　ゴールドマン・サックスは８日、ダウ平均株価指数とＳ＆Ｐ５００種株価指数について、
２００７年末の目標水準を引き上げた。ダウ平均の目標は１万３５００ドルから１万４０００ドルに、
Ｓ＆Ｐ５００種の目標は１５５０から１６００に、それぞれ引き上げられた。

　ゴールドマンは目標引き上げの理由について、２００７年の企業業績が予想以上の好スタートを
切ったためと指摘、Ｓ＆Ｐ５００種構成銘柄の２００７年１株利益見通しを９２ドルから９３ドルに引き上げると
ともに、２００８年については１００ドルになるとの見通しを示した。



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