「公正取引委員会報告書」まとめ
@拘束条件付取引
【消費者のメールアドレスなど顧客情報を、出店者がネット商店街撤退後に利用できない】
つまり、せっかく楽天に出店して顧客を開拓しても、他のネット商店街に移るとその顧客情報は利用できないから、
再度顧客を開拓しなければいけない。楽天に釘付けにさせる戦術だな。
A優越的地位の乱用(相手よりも上の立場を利用してやりたい放題ってこと。)
その(1)【出店手数料を運営者側が一方的に変更できる】
つまり、楽天が好き勝手に出店手数料を変えて取り放題ってことだ。こりゃ酷い・・・。
その(2)【運営者が自社のカード決済代行業務の利用を義務づけ、高い手数料を徴収している】
つまり、他のクレジットカード会社を使えば手数料が安く済むのに、楽天KCカードを使うことを出店者に義務付け、
高い手数料を取っているってことだな。これも酷い・・・。
その(3)【消費者が実際にポイントを使用したか否かにかかわらず、消費者が購入した商品の金額の一定割合をポイン
ト原資として出店事業者から徴収している運営事業者がある。】
つまり、自分の商店で買った商品に対してポイントをつける。そして、自分のお店でそのポイントを使ってもらう。
これが通常。楽天の場合は、消費者が買い物をする。その金額に応じてポイントを出店者から楽天が徴収する。
が、そのポイントには使われないポイントもある。そのポイント分の金はどうなるか?楽天がピンハネする。
これは・・・。詐欺だろ・・・。
【公正取引委員会の今後の対応】
関係事業者においては、本件調査結果を踏まえ、取引慣行を点検し、競争制限的な慣行を見直すなど、消費者向けeコ
マース全般の適正化を図ることが必要である。公正取引委員会は、消費者向けeコマースにおける取引慣行全般につい
て、公正かつ自由な競争の促進の観点から、今後とも引き続きその動向を注視していくこととする。
公正取引委員会が今後は楽天の詐欺ボッタクリ商法を監視してくださるそうだが・・・。
当事者の楽天サイドのコメントは↓
楽天は「現状の運営が独禁法に抵触することはないと考える。特に対応はとらない」(広報部)としている。
独占禁止法に違反しているから、公取様がせっかく指導してくださっているのに・・・。アフォだな。楽天は相変わら
ず。近いうちに行政処分を喰らうぞ。