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【日銀利上げほぼ確定！ｗ】
日銀は17、18日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向で調整に入った。

昨年7月のゼロ金利解除に続く利上げで、短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の年0.25％か
ら0.5％にする案が有力。

日銀は景気の動きに先手を打って金融政策を運営する手法をとっており、決定会合で福井俊彦総裁が利上
げを提案すれば、政策委員の大勢は｢景気拡大の基調は維持され先行きも拡大が続く｣とみていることから、
賛成多数で決定される見通しだ。

週明け以降に発表される経済指標や株価の動きを確認したうえで、最終決断する。
日銀は経済・物価情勢を確認しながら、徐々に金利を引き上げていく方針を打ち出している。
しかし、昨年12月の決定会合前に発表された06年7〜9月期の国内総生産(GDP)の改定値(2次速報)で個
人消費は下方修正され、さらに昨年10月の消費者物価指数(05年=100、生鮮食品除く)は0.1％の上昇にと
どまり、日銀は昨年12月の追加利上げを見送り、経済指標を丹念に点検しながら利上げ時期を探ってきた。

その後、公表された経済指標では昨年11月の家計調査で消費支出のマイナス幅が2カ月連続で縮まるなど、
政策委員は｢個人消費の緩やかな増加基調は続いている｣との判断を固めつつある。
また、昨年11月の消費者物価指数は上昇幅がわずかながら拡大に転じた。国内景気に影響が大きい米国経
済は昨年末のクリスマス商戦が堅調で海外経済への懸念も薄れている。個人消費などの不透明感が完全に
払しょくしきれたとは言えないことから、政策委員の中には経済指標の改善がはっきり確認されるまでは
追加利上げを先送りすべきだとの意見もある。

しかし、足元の経済指標にこだわり過ぎて金融政策の発動時期を誤れば、かえって市場の信頼を失い、今
後の政策運営に悪影響を及ぼしかねない。さらに、市場も長期金利が穏やかに上昇するなど日銀の追加利
上げを織り込み始めていることから、利上げする方向で政策委員の意見集約を進める方針だ。

政府・与党は早期利上げに難色を示しているが最終的には日銀の判断を尊重する方針で、決定会合で議決
延期を請求できる権利は行使しないとみられる。【平地修】
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20070113k0000m020142000c.html

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