■■■明日の日経の風説やｻｲﾀﾞｰを予想するｽﾚ2■■■

日本経済新聞（平成１８年１２月２６日付）における浜岡原子力
発電所５号機タービントラブルに関する報道について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報部報道グループ

　本日（平成１８年１２月２６日付）の日本経済新聞朝刊９面に「中部電力は、
日立製作所に対して、浜岡原発５号機のタービン破損事故を受け、火力発
電所を稼働したコストも逸失利益として請求する。請求額は、数百億円から
最大で一千億円規模」という報道がされておりますが、これに対する当社の
見解は以下のとおりであります。

　　　　本日、タービン製造メーカーの日立製作所に対して、復旧工事費用等
　　　について協議の場を設けさせていただくお願いをいたしましたが、請求額
　　　等、具体的なことは決定しておりません。

前すれ：
■■■明日の日経の風説やｻｲﾀﾞｰを予想するｽﾚ1■■■
http://ex13.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1165840358/

糞スレたてんなハゲ

明日の日経の風説やｻｲﾀﾞｰを予想?

んーっ？三ツ矢サイダーとか？

ほぉ

誘導

株式
http://live19.2ch.net/stock/

あげ

　27日付の毎日新聞朝刊が東芝（6502）の西田厚聡社長のインタビュー記事を
掲載し、「東芝は従来、50型以上の大画面テレビはＳＥＤ（表面電界ディスプレー）
で商品する方針だったが、これを変更する」と報じた。同日付の朝日新聞朝刊も
東芝の西田社長がインタビューで「ＳＥＤの事業計画を修正する可能性も示唆し
た」と伝えた。東芝は液晶テレビを持つため、ＳＥＤを共同開発するキヤノンの薄
型テレビ戦略への影響を気にする声が出ている。キヤノンは「もともと発売当初
は大量生産・大量販売する計画はなく、当初の予定に変更はない。将来展開に
ついては、市場の動向や需要をみながら検討していくことになる」（広報部）とし
ていた。

>>1
糞スレたてんなハゲ

あげ

１月１日の朝刊を予想しろ

きっこにきたい

ここか？

１）ボディースーツでも猥褻にあたる。模造なら良いなどという擁護論は間違い。
２）表現の自由は公共性のもとで制限される。　あのような猥褻物を公共の電波で流しているのは日本だけ。
３）外国では公共とプライベートでの扱いがはっきり別れていて、公共では指でファックマークを作っただけでモザイクがかかる。
　　この場合は多数決ではなく、少数者でも保護のため放送されない。
４）現に団欒を破壊された家庭が報告されている。　
５）紅白の勝ち負けは昔からシナリオで決まっているので関係ない
６）オズマは朝鮮系バンド　原爆被害をあざ笑う歌を流してた
７）NHKはリハーサルで逃げようとしてるが、監視責任があるし、スイッチもできたのにやらなかった
　　おそらく共犯だが、現時点では重過失（ほとんどわざとやった）といえる。　
　　責任は免れない
８）台湾のメディアも中共のスパイに侵食されているが自浄能力はある。
　　http://jp.epochtimes.com/jp/2005/12/html/d76311.html
９）元寇を「グローバル化」などと呼び、逆らった日本が悪いとして、対馬、壱岐での虐殺を無視した「その時歴史が動いた」
　　を製作したNHK。韓国の寺をわざわざ行く年来る年で流したNHK
　　NHKは敵の手に落ちている。

あげ

大河ドラマ「笹原一真」

パソコン使いすぎると毎日再起動しないといけない。
メモリ１，５Gあるのに。

２回目の１０００ゲト

はやく！

「18歳で成人」検討へ、政府・与党
　政府・与党は法律で定める「成人年齢」を現行の20歳から18歳に引き下げる方向で検討に入った。
　成人年齢見直しは先の臨時国会での国民投票法案の審議で浮上。年齢引き下げで影響を受ける法律は民法、少年法など30を超え、所管省庁も総務、法務両省など多岐にわたる。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070103AT3S0200O02012007.html

大河ドラマ「笹原一真」

三菱東京ＵＦＪ銀、契約社員の育児も支援
　三菱東京ＵＦＪ銀行は4日から、共働きの行員や契約社員の育児・介護についての新しい支援制度を設ける。
託児所やベビーシッターの費用を半分支給する。
出産や親の介護などで退職しないで済むよう、最短で1日当たり6時間の勤務時間でも働けるようにする。
契約社員についても育児・介護の支援をするのは珍しい。

　対象となるのは、共働きで小学校3年生以下の子供を持つ男女の行員や契約・嘱託社員など約1000人。
託児所、保育所、幼稚園などの費用を子供1人につき月額2万円まで支給する。
子供が小学校3年生までの場合の育児、親の介護、妊娠した場合には30分単位で勤務時間の短縮も認める

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070103AT2C2804D02012007.html

「ネット・ＩＴサービス」ビジネスマンもＳＮＳにはまる(1/1)
http://ss.nikkei.co.jp/ss/