【8603】日興CG 18【社員がやりまｓた】

中央青山、損益が不明確なＳＰＣ、日興に連結要請。     
2005/12/29, 日本経済新聞　朝刊, 4ページ, , 747文字     


日興コーディアルグループが投資事業で活用している特別目的会社（ＳＰＣ）について、グループ     
監査を担当している中央青山監査法人が連結決算の対象にするよう要請したことが明らかに     
なった。このＳＰＣは連結決算の対象外で、多額の金融取引をしているにもかかわらず損益状況     
がはっきりしない。経営実態を正しく反映するには連結対象にする必要があると判断した。     
このＳＰＣは投資事業を手がけるＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）。日興コーディアルの一〇〇％子会社     
である日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）が設立したペーパーカンパニーで、日興本体から     
みると孫会社にあたる。     
ＮＰＩは昨年九月までに、コールセンター大手ベルシステム２４の株式七百二十万株余りを取得。その際に     
ＮＰＩＨとの間で、ベル株の値動きに応じて損益が変わるデリバティブ（金融派生商品）契約を結んだ。昨年     
九月末時点ではＮＰＩに約百四十億円の評価益、ＮＰＩＨには同額の損失が生じていたようだ。     
グループ内で損益トントンとなる取引だが、ＳＰＣであるＮＰＩＨは連結対象外。このためＮＰＩの利益だけが     
決算に反映された。日興の二〇〇四年九月中間決算では投資事業の経常利益が百八十億円弱と前年     
同期の六倍強に急拡大した。     
現在の会計ルールでは投資事業に関連して保有している株式は連結対象にしなくてもよい。だが中央     
青山は「不透明な会計処理と受け止められかねない」として、〇六年三月期決算ではＮＰＩＨを連結対象     
にするよう求めた。今回の要請をきっかけにＳＰＣの会計、情報開示ルールを巡る議論が活発になりそうだ。    

    
日興コーディアルグループの有村純一社長は「ベル株を巡る会計処理はルールに即していると認識して    
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いる。今後、会計ルールが変われば適切に対応したい」としている。     


どうみても組織ぐるみの犯罪行為で上場廃止は決定的です　 
ありがとうございました