尾身幸次＝デフレ悪化貧乏厄病大明神

「民間（設備）投資は企業（取締役）がするもので資本家（株主）は関係ない。
だから譲渡益税率さえ上げれば税収は増える。」とでも思ってるらしい。

財務大臣として「日本が雇用機会、労働需要を増やして労働賃金を上げ、国民所得を増やし、消費を増やし
、そして税収を上げるにはどうすればいいか？
それらのために、日本企業が国際競争力を保てるようにするには為替政策はどうあるべきか？
日本の産業空洞化を防ぎ（雇用機会を維持､拡大し）、民間投資の継続性を維持するためには、どういう税制であるべきか？
」なんていう発想は、あいつは全くないようだ。
「国民の雇用機会、収入なんか増えなくても預貯金が多いのだから消費マインドだけよくなれば
消費は増える。物価さえ上がらなければ、収入がふなくても国民は幸せ。税率さえ上げれば税収は増える。
設備投資の判断は企業がしてるのだから、資本家（株主）なんて金もってるだけで、なんの判断力もないお飾り。
だから国際資本も個人投資家も、企業の投資行動には全く影響力はない。譲渡益税率上げてもok。」なんていう、
まったく「資本市場の現場」をしらない机上の空論、役人天国の政治思想。

デフレを放置し、労働需要減退も、設備投資減退も、産業空洞化も放置し、雇用機会を減らして
所得と消費を減らすことをなんとも思わない日本の貧乏神。それが、尾身幸次だ。

バカだからしょうがない
サル以下

この時期にこんな無能を据えるのは国家として自殺行為。

　　　　　　　　　　尾身幸次財務大臣は即刻、更迭されるべきです。
総括理由
１、経済大臣として、国民の活動の動機､理由を理解する能力も、現場で学ぼうとする意欲も、
まるでないと感じます。つまりは、そもそも「経済センス」が全くないのです。
２、国際競争力、民間投資、産業空洞化（雇用機会、労働需要）、労働所得（消費）といった
ような問題は、「囲碁」のような思想だけでは駄目なのであって、「（国際間で）取られた駒
（企業、工場）が敵になる。」という将棋のような着眼点も、ある程度は必須だと思いますが、
彼には根本的にそれが欠けているように思えます。

具体的理由は↓

尾身幸次の見識、経済政策思想で、財務大臣として赦されない大きな錯誤、過ちの要点
１、「民間投資（例：株式会社の設備投資）は、企業（取締役）が判断するものであって、
投資家（資本家＝株主）がするものでない。だから民間投資（企業の設備投資行動）は、
投資家（資本家＝株主）の判断や行動に影響されることはない。」
２、「株式投資をする資本家（株主）は馬鹿な金持だから、できるだけ多く税金をとればいい。
そうしても馬鹿な資本家（株主）は、インカムゲイン、キャピタルゲインの税（以下、「株式税」と
呼ぶ）率、効率の面で国際比較をして判断することはないから、日本の株式税率の変動によって
投資家（資本家）が国際市場行動を変えることはない。つまり、今、日本の企業に投資してる
馬鹿な金持である資本家（株主）は、どんな税率でも外国へ逃げて投資することはなく、日本への投資を
継続するから日本での民間（設備）投資が、株式税率の上昇によって影響されることはない。よって、
日本の民間設備投資によって生じる労働者の雇用機会（労働需要）、労働所得も、そのような株式税率上昇
によって減ることはないし、伸長が阻害されることはない。」
３、「日本は預貯金が多いから、国民所得が増えなくても、消費マインドさえ増えれば、
消費が増える。」
４、昨今、東証などでの新規公開株の市場価格が、ことごとく公募価格割れを起こしてる現状は、
税制変更の市場予測とは全く関係ない。
５、株価が下がっても民間（設備）投資や国民所得や消費が減ることはない。

尾身幸次の経済政策での見識、思想の要旨は、およそ以上でしょう。
それは、まるで「資本市場の現場」を知らない、国家社会主義思想の書生論
としか言いようがありません。日本の貧乏神、厄病神とでもいえるものです。
即刻、更迭すべきです。

誘導

尾身新財務大臣が日本を未曾有の好景気へ突き進める
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1158502735/

米国では配当税はない（配当には非課税）。
株式長期（１年以上）譲渡益税は低額所得者は５％、２００８年からは譲渡益税はゼロだ。
（高額所得者､現在も将来も15％、短期にせよ長期にせよ損が出てる株がある場合には
当然に損益通算できる。）

不動産譲渡では､どこの国でも短期譲渡益税は高い。米国では、個人で20％、法人で４０％
だが株式のような流動資産では、安くするようになってるよ。そうしなければ流動資産が
固定化して経済は活性化しない（機会が増えない）。

外国に比べて日本は消費税も所得税も低すぎるのだ。だから、そのぶんを国家社会主義の官僚、政治家らは、
「資産の譲渡益税」で賄い投資家に責任転嫁しようとしているが、それは根本的に無理なことだ。
所得税や消費税（消費財）の量的規模と、株で発生すいる売却益では絶対数値が違いすぎる。
なぜなら、そもそも株は誰かが儲ければ誰かが損してるという面があって、トータルでは「益」は出て
ないという側面があるのだ。

日中租税条約（みなし税率）で、たしか中国企業からの配当に対する税率はゼロになってる。
米国では米国企業からの配当税は非課税である。 日本では逆で中国企業からの配当には税金かけないが、
日本企業からの配当（法人税の税引後の剰余金）に更に配当税をかける二重税というように、
日本の株式関連税制は、「中国企業に投資するものは善玉、日本企業に対する投資家は悪玉」
という、民主党、社民党、共産党のような「国家主権委譲のための税制」、売国思想税制である。

何が「愛国心」なのか？

野党（地方公務員労組が背景）、と自民党にいるナチ集団（国家公務員労組が背景）の癒着政策が
続く限り、「役人天国」と「幸せになれない日本」は続く。
米国の課税制度
ttp://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010031400304
課税所得帯（いろいろな控除をした後の所得帯）
0〜$7,300　　　　　　　　　　　10％
$7,300 〜$29,700　　　　　$730+15％
$29,700 〜$71,950（　　　 $4,090+25％←ここまで株式譲渡税は２００８年まで５％、それ以後ゼロ。
（年間所得44000ドル以下の夫婦は総合課税は非課税だから、長期株式譲渡益課税は２００８年まで５％、それ以後はゼロ）
$71,950 〜$150,150　　　　$14,652.50+28％←以下は15％
$150,150〜$326,450　　　　$36,548.50+33％
$326,450〜　　　　　　　 $94,727.50+35％

てか経済閣僚になんで民間の実務家を置かないのかさっぱりわからん
４０台のバリバリの金融マン据えろよ
尾身みたいなアホなんて馬鹿にされまくりじゃん
官僚とか海外から

産油国でもないのに、原油の価格が最も上がった7月−9月のＧＤＰがよかった
というのは面白いな。機械受注は悪かったのにだ。
その意味してることは何だ？
原油が上がれば、世界中で、スタグフレーションの危惧が台頭するから、
納入が将来になるものでは発注は手控えられるが、今、急いで必要としていて、
値段（金）さえ出せば今すぐ入手できる機械類では「省エネ技術のいい日本製」が
買われるっていうことだろ。

民間設備投資は、2004年4月以来、連続してプラスになってるから、そろそろ、
それは雇用拡大を経て、個人消費の増大に繋がってくるのは時間の問題だ。
だが、「それは困る。自公与党政治の下で消費拡大、好景気になり実証されるのは
なんとしても妨害したい。小渕税制を拡大､延長して引き継いだ、小泉政治、
構造改革が成功したのが証明されると困る。」というのが小沢民主党、管直人らだ。
それで、国立大学の教授らと共謀して資本税制アップを匂わせて日本での投資意欲を殺ぎ、
民間設備投資という「景気の種」を潰し、日本の「好景気の連鎖」の芽を今のうちに
摘んでおきたいっていうのが「中国の走狗」の民主党の管直人らだな。