■■■明日の日経平均を予想するスレ2693■■■

>>164
続き．．

ライブドア株式の上場廃止が決まった場合、保振を利用することができなくなり、預けられていたライブドア
株式は取引証券会社などを通じて投資家に戻されることになる。

　同社は株式分割を繰り返してきたため、２００５年１０月時点の株数は１０億４９１３万株、同年９月時点の
株主数は２２万０１６２名に膨らんでいる。一方で、ある証券業界関係者によると、保振に預けられた株券は
１０万株券や１００万株券など大口の株券も多く、小口株主の増加状況次第では１株券などの小口株券を発
行して大口株券を細かくくずす必要が出てくる。また、株券を印刷していないケースもある。

　問題はこの発行コストだ。株券を１枚発行するには、印刷費用などのほかに、印紙税と消費税合わせて最
低２１０円がかかる。ライブドアの株価８１円（２４日終値）を上回る２１０円の税金を負担するのは、ライブドア
の規則によれば株主サイドだ。

　株主負担という規定自体には問題はなく、他の企業でもそうした取り決めをしている例はある。たとえば大株
主が保有株の一部を売却するために小口株券に崩す場合など、株主の都合で新規発行する場合には妥当な
取り決めだ。しかし、上場廃止によって保振が利用できなくなったため株券発行を迫られるとすれば、発行費用
を株主が負担することについて疑問視する声も出ている。

　ある市場関係者は「上場廃止になるとすれば、それは会社側の責任。上場廃止にならなければ株券の発行は
必要ないのだから、これを投資家に負担させるのは妥当性に欠ける」と指摘。また、「株数や株主が急増したの
は株式分割を繰り返した会社側の政策の結果であり、投資家にツケを負わせるべきではない」（別の証券業界関
係者）とする声も聞かれる。

　一方で、会社側が負担する場合、発行数によっては負担が膨れ上がる可能性もある。上場廃止時点の最終的
な株主が確定していない現在では新規発行の枚数は不明だが、１株から売買できる同社株は「小口株券がかなり
多いのではないか」（別の市場関係者）とみられる。また、投資家の保有数が１００株などキリのいい株数であれば
１００株券１枚を渡せばすむが、４１２株など端数があれば、１００株件４枚、１０株券１枚、１株券２枚などの形で渡す
ことになり株券の数が膨らむ。市場では、「発行コストがライブドアの財務を圧迫する可能性もゼロではない」（別の
市場関係者）との声も聞かれる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京　２４日　ロイター）