ライブドア株主、個人でも提訴簡単
ライブドアグループの証券取引法違反事件による株価暴落で大損害を被った株主が、
個人単位でもライブドア本体、堀江貴文容疑者(33)ら経営陣、監査役らを相手取った
損害賠償請求訴訟を簡単に起こせることが26日、分かった。
堀江容疑者の数十億円の自家用ジェット機まで対象にできる。
弁護士の間では被害窓口設置の動きも出始めているほか、ネット上では
「株主被害者の会」も誕生。堀江容疑者らが約22万人の株主から賠償請求の嵐を食らい、
スッテンテンになる可能性が出てきた。
700円前後を維持していたライブドア株は16日の強制捜査以降、
粉飾決算など「不正錬金術」の浮上、堀江容疑者の逮捕で暴落。
25日初めて売買が成立し、終値137円で引けた。この間の売買で、大損した株主が続出した。
だが、この損失分を損害賠償請求することは可能で、手続きは簡単という。
企業関連の訴訟に詳しい大川原栄弁護士は「株主は泣き寝入りせず、
損害賠償訴訟をやってみる価値はある。通常、株取引は自己責任と言われるが、
それは粉飾決算などの違法性がないという前提の話。粉飾などの違法容疑
がライブドアに浮上した今、違法行為によって損害が出たとも言え
、自己責任という前提がなくなる」と指摘した。
訴訟は単純に、購入額と暴落後の売却額の差額を損害額として、
その分を請求する内容になる。ただし、違法行為をした時期より後に
同社株を購入したことが条件。大川原弁護士によると、訴える対象は
<1>ライブドアの会社本体<2>堀江容疑者ら経営陣<3>監査役<4>監査法人という。
訴訟には売買明細書が必要なほか、刑事訴追の行方が影響するとみられるが
「非常にシンプルな訴訟で、やろうと思えば明日にでも訴状を出せるほど。
堀江容疑者の自家用ジェット機や保有しているライブドア株も請求の対象になり得る。
これだけの大事件なのだから(経営陣らは)私財を投げ打って賠償すべき」と話した。
昨年12月の時点で、株主は約22万人。すでに在京弁護士の間では相談窓口を
設置する動きが進んでいるという。一方、インターネット上でも「ライブドア株主被害者の会」
が結成され、掲示板などを通じて、株主らが情報交換などをしており「投資家は業績を見て
(株を)買うのであり、粉飾なら完全な詐欺行為」などの批判が噴出している。
ライブドア株をめぐってはこれまで大株主のフジテレビが同社や経営陣への
賠償請求を検討している。大川原弁護士は「フジテレビなどの大株主だけでなく、
個人でも同様に訴訟を起こせる。ライブドアが子会社を切り売りするのは、
責任を果たしてからにすべきだ」と話す。結果は裁判所の判断になるが、
もし請求の多くが認められた場合、ライブドアが債務超過になる可能性もあるという。
http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060127-0001.html **************************************************************
テレビがライブ被害株主の会を取材しまくっている。
来週から訴訟のテレビ放送が連日続く。
債務超過は確定的となる。
更なる暴落であろう。