三井鉱山再建:
Jパワー買収検討 新日鉄、住商と企業連合
国内最大の電力卸会社、Jパワー(電源開発)が、産業再生機構の支援で再建中の三井鉱山の買収を検討していることが7日、明らかになった。
すでに名乗りを上げている新日本製鉄、住友商事などの企業連合と組み、今月11日に予定されている入札に参加する方向で最終調整を進めている。
米大手鉄鋼メーカー、インターナショナル・スチール・グループ(ISG)も買収の意向を示しており、三井鉱山のスポンサー選びは、
日米両グループの一騎打ちとなることが固まった。
Jパワーは、石炭火力や水力を中心に国内67カ所の発電所を持ち、発電能力は東北電力に並ぶ1637万キロワット。
このうち石炭火力は全国7カ所(総出力781万キロワット)で、日本の石炭火力発電に占めるシェアは業界首位の約22%に達する。
ただ、07年に予定されている電力の完全自由化で価格競争の激化は必至。三井鉱山の買収で、現在、オーストラリアなどからの輸入に
頼っている石炭の調達先を多様化し、安定確保を図る。
また、石炭火力発電所立地の最大のネックとなっている排煙による大気汚染対策に、三井鉱山の持つ世界最高水準の脱硫・脱硝技術を活用する。
さらに、Jパワーは、アジアなど海外向けの石炭販売事業への進出も目指しており、三井鉱山買収による規模のメリットで価格競争力を向上させたい思惑もある。
対抗馬のISGは今春、オランダのLNMグループと合併し、世界最大の鉄鋼メーカーになる予定で、製鉄原料のコークスの安定確保が買収の狙い。
新日鉄、住商連合は、 民間会社ながら公的な電源開発事業を手がけるJパワーの参画で一気に有力候補に浮上したといえ、買収を巡る攻防は一層激しさを増しそうだ。
三井鉱山は03年10月に再生機構が支援決定し、石炭の輸入販売やコークスの製造などのエネルギー関連事業を中核に位置付けて、再建を進めている。
再生機構は今回の1次入札で参加メンバーを確定し、2月に予定されている最終入札で支援企業を決める方針。
Jパワーは03年10月、特殊法人から民営化し、昨年10月に東証1部に上場した。発電分は東京電力など電力10社に供給している。
三井鉱山の山保太郎社長は元Jパワー取締役。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050108k0000m020147000c.html