【9002】西武鉄道9両目【維持？廃止？】

東証、西武鉄道株を上場廃止へ・不適切な情報開示で
2004/11/12, 03:00, 日経速報ニュース, 911文字

　東京証券取引所は11日、西武鉄道株を上場廃止する方針を固めた。同社が40年間以上も大株主の持ち株比率を過少記載していたうえ、
その後の調査にも非協力的な点を、証券市場の信頼を著しく傷つける行為と判断した。不適切な情報開示を理由に企業が上場廃止となるのは極めて異例。
東証は厳しい態度で臨むことで、市場の信頼を回復したい考えだ。
　東証の経営陣は11日までに、西武鉄道株の上場を廃止する方向で意見がまとまった。東証の顧問を務める法律事務所からは
「西武鉄道を上場廃止としても株主などからの訴訟に耐えられる」とする見解が示されたという。最終的には鶴島琢夫社長が決裁する。
　西武株は現在、監理ポストだが上場廃止が決まった後は、整理ポストに割り当てられ周知期間として通常1カ月は売買できる。
上場廃止後でも証券会社によっては店頭で売買に応じるところもある。
　西武鉄道の問題が発覚したのは先月13日。大株主で非上場のコクドなどの持ち株比率を有価証券報告書に過少に記載し、
大株主の持ち株比率が80％を超えてはならないという東証の上場基準を長期間逸脱していたことが明らかになった。
　東証は上場廃止の審査で、西武が上場を維持するために意図的に持ち株比率の過少記載を続けていた可能性が高いと判断。
上場廃止基準には「上場会社が財務諸表等に虚偽記載をし、かつその影響が重大であると認めた場合」や
「公益・投資者保護のため上場継続が適当でない場合」という規定もありこれにも抵触するとみているもよう。
さらに9月末にかけてのコクドによる西武株の売却が、証券取引法で禁じているインサイダー取引に該当する恐れが高いこともわかった。
証券取引等監視委員会は東証と協力して調査している。
　東証首脳は「一連の行為は（西武の）株主への重大な裏切りで、看過すれば上場企業と証券市場全体に対する信頼を失墜させかねない」という。
西武株の場合、経営破たんによる上場廃止とは異なり、株式の価値がなくなるわけではない。
ただ、上場廃止後は市場での売買ができなくなるため流動性が乏しくなる。東証を監督する金融庁は「判断はすべて東証に委ねる」と静観。
東証は投資家の混乱を防ぐために決断を急ぐ。