【8307】UFJHD実況40【金融再編】

三井住友の１対１統合案、「法的拘束力なし」のただし書き

三井住友フィナンシャルグループがＵＦＪグループに「１対１」と対等の統合比率
を申し出た提案書の中で、「比率には法的拘束力がない」というただし書きを付け
ていたことが分かった。資産査定の結果によって比率を変える可能性があることを
前提にしたもので、三菱東京フィナンシャル・グループは、「一般向けの発表文に
はない文言。アンフェアだ」と反発している。

三井住友は24日夜に開いたインターネットによる投資家向け説明会で「資産査定の
結果、想定外の事実が出てくれば統合比率を変える可能性がある」と説明していた。
ただ、同社が発表した提案の概要には、資産査定を経て比率を最終決定するとの表
現がなく、三菱東京は「仮の数字だと明記すべきだ」と批判している。

26日付の英紙フィナンシャル・タイムズも三井住友の提案をめぐり「ＵＦＪの資産
査定もしないうちに１対１の統合比率を打ち出すことはできないはず」と三井住友
の株主が早くも反発していると報じた。

銀行アナリストの評価は割れる。ドイツ証券の秋場節子氏も英紙と同様、「資産査
定をしなければ正式な比率は出せない」と早々に公表したやりかたを疑問視する。
一方で「銀行は金融庁検査を受けており、公表資料から算出は可能。海外でも資産
査定前に数字を提示している」と三井住友の対応を擁護する声もある。