２００６年１月２９日の日曜励起

永沢徹（弁護士）、佐々木俊尚（取材報道主義者）、
吉田望（ＮｏｚｏｍＮｅｔ代表）、宮崎学（作家）


与謝野馨（経済財政・金融担当大臣）
諸井虔（太平洋塑工相談役）

逢沢一郎（自民党幹事長代理）、高木陽介（公明党広報局長）
枝野幸男（民主党前幹事長代理）、小池 晃（共産党政策委員長）
又市征治（社民党幹事長）

江崎森永事件そのものが、電電公社から通話明細を入手するため
に惹起された暴力団体と金融会社とが共謀共同しての組織犯罪で
あることから、宮崎学氏の主張には説得力が無い。

宿泊施設の従業員が共犯であった疑惑も浮上しそうである。

金融犯罪に通話明細が関与している証拠。

http://www.geocities.jp/isotaku503/ithyou/News_Papers/1999-11-02_NTT-East.htm

生活門扉で暴走した投資部門関係者は、地下資金での犯罪手口を
真似模倣したのであろう。

ＮＴＴの証券投資も、それらと同様に資金洗浄されていたと見る
べきである。

生活門扉の財務部門や投資部門が、野球や媒体や金融の制度庇護
を欲望した行為類型には、その分野での脱法行為や違法行為等が、
庇護されている実態が潜伏しているからであろう。

このような観点から、そのような分野において潜伏をしているで
あろう金融犯罪を摘発していくことが証券取引監視委員会の使命
であり、そのためには政府部門からの独立により、政府部門への
査察権限が必要となるのである。

外資系列の金融団体を経由した過程で、資金洗浄による利益分配
が犯行されていた危険があり、その受益者を、共犯者として逮捕
することが必須である。