愛媛県教育長　野本俊二を許すなパート２

人身事故でも信号無視、野本俊二が全面的に悪くて危うく老人は腰の骨を骨折して命を落とす数膳の人身事故、人身事故が一番懲戒免職につながるのだぜ覚えときな飲食なんかはまだ軽いもんだぜ。
日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方（非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。