指導不足教員制度を廃止しよう

教員免許更新制、０８年度にも導入　中教審答申
2006年07月12日00時02分
中央教育審議会（会長・鳥居泰彦慶応義塾学事顧問）は１１日、教員免許の更新制導入を柱とする答申を
小坂文部科学相に提出した。現職教員のほか、免許はあるが教壇に立っていない「ペーパー教師」も対象に
なり、教員免許制度は大きく転換する。文科省は来年の通常国会での教員免許法の改正を目指し、最も早く
て０８年度からの導入が見込まれる。
http://www.asahi.com/life/update/0712/001.html
自民党の選挙敗退で今後は教員免許更新制度も指導不足教員制度も廃止になるだろうざまあみろ。

何で、普段、生徒の指導にあたっていない教育委員会の課長や指導主事、
校長、副校長、教頭が、教員免許更新講習を免除されるのだろう。
教師を指導する立場？指導している？？？
指導する立場とするなら、激変している教育環境、クソガキ、バカ親に
対抗できる術を教員に伝授できるよう、なおさら研修を受けなくちゃ
ならないだろ？
常識ある第三者から見ても、どう考えてもおかしい制度を作るなよ。
法律に対して、不信感を植え付けることになっているぜ。
法律に不信感を抱くということは、国家に対しても不信感を抱くに等しい。
その結果、
　①犯罪を犯しても、バレなければよい
　②法律に引っかからなければ、何をやっても構わない
　③捕まっても、運が悪かったと思うだけで、反省することはない
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

小中学生教えるのに一流大学の学力はいらないでしょ。
一流大学出身者の就職先が主に小中学校なら、たとえ高給でも、
自分に合わないと思うと思う。
小学校なら、習字や体育、音楽の実技も必要だし、
英語学力伸ばして英検１級取るより、そういう実技に
力を入れるということ。英検なら２級もあれば十分。
参院選で大負けするような内閣のときに成立した法律だからな。
ばかばかしい限りだ。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

これだから組合はw
常識ある第三者が、「教員の指導･教育」「指導力不足教員の教壇からの排除」に反対なわけないだろw

いい加減に現実を見ろよ。
何より板違い。

政府は、タウンミーティングでのやらせ問題をめぐって、１３日に調査結果を発表する。やらせ質問は安倍首相が責任者だった官房長官当時も行われており、安倍首相は１３日朝、衆・教育特委で自らを含む関係者を処分する方針をあらためて示した。
安倍首相は、「私が官房長官当時もそうした（やらせ質問）行為が行われたなら、政治は結果責任。私にも政治的にも責任があると考えているので、私も含めてけじめはつけていかなければならない」と述べた。
また、民主党・高井議員がタウンミーティングの広告宣伝費が１０００万円以上使われていることなどを指摘し、「経費がかかりすぎで問題だ」と追及した。これに対して、下村官房副長官は「もっともと思われることが多々ある。調査報告を踏まえて対応していく」と述べた。
調査委員会のこれまでの調べで、いわゆる「やらせ質問」が１５回程度あったことがわかった。一方、運営を委託した広告代理店との間で一部、契約書に不自然な点があったという。
http://www.ntv.co.jp/news/73125.html
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方（非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071116/news20071116608.html
国体補助金不正流用は約５３２０万円愛媛県水泳連盟に端を発した国体競技団体と県体育協会による競技力向上対策事業費などの県補助金不正受給・
流用問題で、県教育委員会は１６日の１１月定例会で、２００２―０５年度の補助金計約４億円について、２６競技団体で計約５３２０万円の目的
外使用があったとし、同期間の利息計約１０８９万円と合わせ県体協に一括返還を求めると報告した。１９日に請求、返還期限は１２月７日として
いる。県教委によると、０２―０５年度で目的外使用の金額が多いのは、すでに調査を終えている県水連（約１４０９万円）のほか、県サッカー協
会（約１４１１万円）、県弓道連盟（約７２４万円）、愛媛ゴルフ連盟（約５０７万円）など。目的外使用分は、書類紛失などで実施が証明されな
かったものを除き、消耗品や弁当代、会場使用料、運営費などに充てられていたとしたが、私的流用は確認できなかったと説明している。同問題を
めぐっては、４月に県水連の不正受給などが発覚。県教委は、県水連以外の４０団体についても０６年度分を出納閉鎖期限の５月末までに調査。県
体協を含む２５団体で計約１３５９万円の目的外使用があったとし、未交付の補助金支給を中止するとともに計約３９万円を返還させていた。愛媛
県教育長が野本俊二では愛媛の教育は駄目になり子供も先生もガタガタになってしまう。野本俊二をマジで早くやめ差すべきだ。
こんな県教育長には指導不足教員を認定する資格はない。愛媛県教育庁、野本俊二こそ究極の指導不足だ。

国連は「校長や教育委員会にとって目障りな教師
を、指導力不足教員に捏造し辞職に追い込むことが可能な、世界でも類例のない制度」として、日本にILO国際労働機関とユネスコの共同専門家委員会
（CEART・セアート）の調査団を派遣することが決定している｡更に或程度の場所で制度への反対集会やシンポジウムも開かれており､裁判闘争を支援
する労働組合・市民団体のビラ撒きなどによって、制度の問題点がしだいに市民の間に広まりつつある｡判例では最高裁判決（昭和61年10月16日第一
小法廷、労働判例484号11頁）、仙台地方裁判所の判決（平成15年2月17日）で、研修命令に処分性が有ることを認めている。尚2005年6月から9月まで日
本テレビ系列で放送された土曜ドラマ「女王の教室」（天海祐希主演）でも、指導力不足教員に認定された教師が研修施設で嫌がらせのような研修を繰
り返される場面があり、大きな反響を呼んだ｡この「女王の教室」は日本はもとより台湾、香港、韓国等海外でも放映され高視聴率をあげ、特に香港で
は日本ドラマ史上最高視聴率を記録している｡又向田邦子賞、放送文化基金賞テレビドラマ番組優秀賞も受賞した。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000201-yom-pol 教員にもＦＡ制、教育再生会議が素案　11月13日9時7分配信読売新聞政府
の教育再生会議（首相の諮問機関、野依良治座長）が、特色ある小中学校づくりに向けた校長の権限強化策の素案が１２日、分かった。校長の学校
運営方針に基づき、教員を公募し配置できる「公募制」導入を盛り込んだのが特徴だ。教員の側から自分の得意分野をアピールし希望校へ転勤でき
るようにする「フリーエージェント（ＦＡ）制」も導入し、魅力ある学校づくりを進める校長の下に意欲ある教員が集まる仕組みとする。素案は、
１３日に首相官邸で開く合同分科会で提示される。年末にも取りまとめる同会議の第３次報告に盛り込む見通しだ。素案はこのほか、校長の発案に
基づき、一定の裁量で使える予算を配分するほか、校長の１校当たりの在職期間（現在は２～３年程度）を最短５年程度に延長することも記してい
る。最終更新:11月13日9時7分　これは非常に良い制度だ自由に好きな学校に移動でき、留任したい教員はいつまでも同じ学校へ留任できる制度移
動の後篇性も出る移動のはんもなくなる。早く実行すべきだなぜこんな制度を今まで思いつかなかったのだ。教員免許更新制度も指導不足教員制度
も廃止して教員フィりーエイジェント制を早く導入せよ。

自民党や公明党等の支持者からは、「左翼思想を持っている教員等、現場からいなくなった方が良い。」と歓迎する向きもある。然しこうした保守
系の支持者も、単に「仕事量が多く勤務時間が毎日のように守られないので、校長と対立した」、「休日の土日も部活動の監督等で出勤を余儀な
くされ、何個月も休みがなく時給は百円未満なので校長と口論した」、「教育委員会や管理職の不祥事を問題にした」という教員がよく認定された
り認定するぞと脅されたりすることには疑問を感じている｡これは、生徒が学校の不祥事を告発したときに、「学校の名誉を傷つける行為」と解釈
され退学処分を科せられたり、教員による嫌がらせを受けるのと同じである。校長や教育委員会が「何故日本では外国のように、申請書類や会議内
容が公開されないのですか？」と問われ、納得のいく回答ができたケースは極めて少ない。尚最近では和歌山県のように、情報公開法に基づいて、
申請書類を本人に開示する県も出てきているが、大部分が伏せられており形だけの公開という場合も多い。これだから教員免許更新制度も指導不足
教員制度も大反対なのだ。

実習生さん：2007/11/26(月) 11:07:21 ID:ATDLx9OG
現場を何も知らない莫迦共が偉そうに教育
再生だなどと調子づいて作った法だからなぁ・・・
講習実施の前に破綻するカモ試練
民主党政権になれば
廃止法案が出るお
いつも超忙しくて病気になりそうなのに・・・
３０時間の講習、そしてテストとは・・・・
子供と向き合う時間が・・・
教師は学級運営よりペーパー試験勉強を優先しろだとよｗ
ういっす。試験勉強がんばるぉ！！
複数教科の免許持ってたらどうなるの、これ？
学級運営の前段階の仕事でﾋｲﾋｲ言ってるのにこれ以上仕事増やしてどうすんだろ。
授業の研究やらせてくれ。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ

自民党や公明党等の支持者からは、「左翼思想を持っている教員等、現場からいなくなった方が良い。」と歓迎する向きもある。然しこうした保守
系の支持者も、単に「仕事量が多く勤務時間が毎日のように守られないので、校長と対立した」、「休日の土日も部活動の監督等で出勤を余儀な
くされ、何個月も休みがなく時給は百円未満なので校長と口論した」、「教育委員会や管理職の不祥事を問題にした」という教員がよく認定された
り認定するぞと脅されたりすることには疑問を感じている｡これは、生徒が学校の不祥事を告発したときに、「学校の名誉を傷つける行為」と解釈
され退学処分を科せられたり、教員による嫌がらせを受けるのと同じである。校長や教育委員会が「何故日本では外国のように、申請書類や会議内
容が公開されないのですか？」と問われ、納得のいく回答ができたケースは極めて少ない。尚最近では和歌山県のように、情報公開法に基づいて、
申請書類を本人に開示する県も出てきているが、大部分が伏せられており形だけの公開という場合も多い。これだから教員免許更新制度も指導不足
教員制度も大反対なのだ。

おまえら自分の事ばかりで生徒・学生の事を考えていない。
学校は生徒・学生が主役、間違っているか？
テレビのヘキサゴン見てみろ！おまえらが議論をやっている間にもバカ日本人が増え続けている。
おまえら見たい奴らが教師をしている限り日本は良くならない。
議論はどこか飲み屋ででもやってくれ！

日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方（非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

無意味な反省文の書き直しを五十回も要求された、一日中草むしりや掃除を強要された、人格を否定するような暴言を浴びせられた、自宅で何時間も学
習しなければ終わらない量の課題をしょっちゅう出された、教育委員会にとって都合の悪い意見を出すと厳しく叱責された、土木作業をやらされた
、書いた反省文の記述を取り上げ「こんな失敗をする者は辞職すべきだ。」と責め立てられた等、研修内容に疑問を投げかける意見も増えており、全教
等の教員労働組合の機関紙にやネットで紹介されている｡嫌なら退職する以外になく、一部の労働組合からは「退職に追い込むための嫌がらせの研修で
、第二の国鉄清算事業団だ」との厳しい批判もある。又2007年6月20日に成立した改正教員免許法では、「不合格」の教師の免許剥奪が可能になったの
で、「辞めないのなら免職にする。免許取り上げになるから自分から辞表を出した方が良い。」と迫ることもできるようになった。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

教師になりたい若者の代わりに数千人の団塊世代を採用
http://news.ameba.jp/domestic/2007/12/9503.html

>>319もう退職した檀今世代はいらないな若い教師を採用すべきだな。
国連は「校長や教育委員会にとって目障りな教師
を、指導力不足教員に捏造し辞職に追い込むことが可能な、世界でも類例のない制度」として、日本にILO国際労働機関とユネスコの共同専門家委員会
（CEART・セアート）の調査団を派遣することが決定している｡更に或程度の場所で制度への反対集会やシンポジウムも開かれており､裁判闘争を支援
する労働組合・市民団体のビラ撒きなどによって、制度の問題点がしだいに市民の間に広まりつつある｡判例では最高裁判決（昭和61年10月16日第一
小法廷、労働判例484号11頁）、仙台地方裁判所の判決（平成15年2月17日）で、研修命令に処分性が有ることを認めている。尚2005年6月から9月まで日
本テレビ系列で放送された土曜ドラマ「女王の教室」（天海祐希主演）でも、指導力不足教員に認定された教師が研修施設で嫌がらせのような研修を繰
り返される場面があり、大きな反響を呼んだ｡この「女王の教室」は日本はもとより台湾、香港、韓国等海外でも放映され高視聴率をあげ、特に香港で
は日本ドラマ史上最高視聴率を記録している｡又向田邦子賞、放送文化基金賞テレビドラマ番組優秀賞も受賞した。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ

無意味な反省文の書き直しを五十回も要求された、一日中草むしりや掃除を強要された、人格を否定するような暴言を浴びせられた、自宅で何時間も学
習しなければ終わらない量の課題をしょっちゅう出された、教育委員会にとって都合の悪い意見を出すと厳しく叱責された、土木作業をやらされた
、書いた反省文の記述を取り上げ「こんな失敗をする者は辞職すべきだ。」と責め立てられた等、研修内容に疑問を投げかける意見も増えており、全教
等の教員労働組合の機関紙にやネットで紹介されている｡嫌なら退職する以外になく、一部の労働組合からは「退職に追い込むための嫌がらせの研修で
、第二の国鉄清算事業団だ」との厳しい批判もある。又2007年6月20日に成立した改正教員免許法では、「不合格」の教師の免許剥奪が可能になったの
で、「辞めないのなら免職にする。免許取り上げになるから自分から辞表を出した方が良い。」と迫ることもできるようになった。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

いくら講習でフォローできるからっていっても
法律の施行前に有効期限なんてなかった免許を
取得した人にとってはあきらかな不利益になるの
に、これがなぜ問題にならないのだろう。
こんなことができるんだったら、現役の社会保険庁
職員にボーナス返上させるだけじゃなく、OBの年金
も減額させらることだってできそうなのに。
問題にならないのは、日本が法治国家でなくなったからです。
「法律の不遡及」という大前提が、勝手に無視されている。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

中央教育審議会作業部会は13日、教員免許法改正で導入される「教員免許更新制」に
ついて、初めての更新講習は35、45、55歳の教員を対象者とすることなどを盛り込んだ
運用案を了承した。現職でなくとも教員経験があれば受講できることも明記した。
25日の中教審教員養成部会で正式決定する。文部科学省は運用案に基づいて今年度中に
関連の省令などを整備し、09年4月から運用を開始する。

教員免許更新制は教員に必要な知識や技能を保つため、教員免許状に10年間の有効期間を
設け、講習を30時間受けるよう約110万人の国公私立の現職教員に義務付ける。

運用案によると、講習は対象者が2年間の期限内に終了することを義務づける。
初回の対象者は受講終了期限の11年3月時点で35、45、55歳になる教員。
文科省の試算では初回は約7万7000人を見込んでいる。

急な欠員が出た場合の教員確保を懸念する声が上がっていたため、約500万人とされる
教職に就いていない教員免許状保持者（ペーパーティーチャー）のうち、教員経験者や
教委が認めた人は「受講できることが適当」とした。

講習内容は、全員共通の「教育の最新事情に関する事項」で、教育政策の動向などを
12時間受講するほか、18時間は各教科や小中高校別などに分かれて受講する。
インターネットや放送での講習も実施可能とし、修了認定は5段階の評価基準を示した。

ソースは
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071214ddm002100082000c.html
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ

おまえ　必死だな・・・

真っ先に引っかかりそうなのか？
おまえ指導不足というより・・・ぶぶ

>>396私は定年退職したフリースクールの学校長ですが何か？
自民党や公明党等の支持者からは、「左翼思想を持っている教員等、現場からいなくなった方が良い。」と歓迎する向きもある。然しこうした保守
系の支持者も、単に「仕事量が多く勤務時間が毎日のように守られないので、校長と対立した」、「休日の土日も部活動の監督等で出勤を余儀な
くされ、何個月も休みがなく時給は百円未満なので校長と口論した」、「教育委員会や管理職の不祥事を問題にした」という教員がよく認定された
り認定するぞと脅されたりすることには疑問を感じている｡これは、生徒が学校の不祥事を告発したときに、「学校の名誉を傷つける行為」と解釈
され退学処分を科せられたり、教員による嫌がらせを受けるのと同じである。校長や教育委員会が「何故日本では外国のように、申請書類や会議内
容が公開されないのですか？」と問われ、納得のいく回答ができたケースは極めて少ない。尚最近では和歌山県のように、情報公開法に基づいて、
申請書類を本人に開示する県も出てきているが、大部分が伏せられており形だけの公開という場合も多い。これだから教員免許更新制度も指導不足
教員制度も大反対なのだ。

無意味な反省文の書き直しを五十回も要求された、一日中草むしりや掃除を強要された、人格を否定するような暴言を浴びせられた、自宅で何時間も学
習しなければ終わらない量の課題をしょっちゅう出された、教育委員会にとって都合の悪い意見を出すと厳しく叱責された、土木作業をやらされた
、書いた反省文の記述を取り上げ「こんな失敗をする者は辞職すべきだ。」と責め立てられた等、研修内容に疑問を投げかける意見も増えており、全教
等の教員労働組合の機関紙にやネットで紹介されている｡嫌なら退職する以外になく、一部の労働組合からは「退職に追い込むための嫌がらせの研修で
、第二の国鉄清算事業団だ」との厳しい批判もある。又2007年6月20日に成立した改正教員免許法では、「不合格」の教師の免許剥奪が可能になったの
で、「辞めないのなら免職にする。免許取り上げになるから自分から辞表を出した方が良い。」と迫ることもできるようになった。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

自民党や公明党等の支持者からは、「左翼思想を持っている教員等、現場からいなくなった方が良い。」と歓迎する向きもある。然しこうした保守
系の支持者も、単に「仕事量が多く勤務時間が毎日のように守られないので、校長と対立した」、「休日の土日も部活動の監督等で出勤を余儀な
くされ、何個月も休みがなく時給は百円未満なので校長と口論した」、「教育委員会や管理職の不祥事を問題にした」という教員がよく認定された
り認定するぞと脅されたりすることには疑問を感じている｡これは、生徒が学校の不祥事を告発したときに、「学校の名誉を傷つける行為」と解釈
され退学処分を科せられたり、教員による嫌がらせを受けるのと同じである。校長や教育委員会が「何故日本では外国のように、申請書類や会議内
容が公開されないのですか？」と問われ、納得のいく回答ができたケースは極めて少ない。尚最近では和歌山県のように、情報公開法に基づいて、
申請書類を本人に開示する県も出てきているが、大部分が伏せられており形だけの公開という場合も多い。これだから教員免許更新制度も指導不足
教員制度も大反対なのだ。

無意味な反省文の書き直しを五十回も要求された、一日中草むしりや掃除を強要された、人格を否定するような暴言を浴びせられた、自宅で何時間も学
習しなければ終わらない量の課題をしょっちゅう出された、教育委員会にとって都合の悪い意見を出すと厳しく叱責された、土木作業をやらされた
、書いた反省文の記述を取り上げ「こんな失敗をする者は辞職すべきだ。」と責め立てられた等、研修内容に疑問を投げかける意見も増えており、全教
等の教員労働組合の機関紙にやネットで紹介されている｡嫌なら退職する以外になく、一部の労働組合からは「退職に追い込むための嫌がらせの研修で
、第二の国鉄清算事業団だ」との厳しい批判もある。又2007年6月20日に成立した改正教員免許法では、「不合格」の教師の免許剥奪が可能になったの
で、「辞めないのなら免職にする。免許取り上げになるから自分から辞表を出した方が良い。」と迫ることもできるようになった。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

国連は「校長や教育委員会にとって目障りな教師
を、指導力不足教員に捏造し辞職に追い込むことが可能な、世界でも類例のない制度」として、日本にILO国際労働機関とユネスコの共同専門家委員会
（CEART・セアート）の調査団を派遣することが決定している｡更に或程度の場所で制度への反対集会やシンポジウムも開かれており､裁判闘争を支援
する労働組合・市民団体のビラ撒きなどによって、制度の問題点がしだいに市民の間に広まりつつある｡判例では最高裁判決（昭和61年10月16日第一
小法廷、労働判例484号11頁）、仙台地方裁判所の判決（平成15年2月17日）で、研修命令に処分性が有ることを認めている。尚2005年6月から9月まで日
本テレビ系列で放送された土曜ドラマ「女王の教室」（天海祐希主演）でも、指導力不足教員に認定された教師が研修施設で嫌がらせのような研修を繰
り返される場面があり、大きな反響を呼んだ｡この「女王の教室」は日本はもとより台湾、香港、韓国等海外でも放映され高視聴率をあげ、特に香港で
は日本ドラマ史上最高視聴率を記録している｡又向田邦子賞、放送文化基金賞テレビドラマ番組優秀賞も受賞した。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ

日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方（非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000900-san-soci
こんな学校長こそ指導不足だ！

元小学校長がＦＸで約１億円脱税12月26日8時41分配信産経新聞外国為替証拠金取引（ＦＸ）で平成１８年１２月までの３年間で約３億１２００万円の
所得があったのに申告せず所得税約１億７００万円を脱税したとして、大阪国税局が、和歌山県橋本市の中村安雄元教諭（７１）を、所得税法違反の罪
で和歌山地検に告発していたことが２５日、わかった。ＦＸをめぐっては、今年６月までの１年間で、全国で約２２４億円の申告漏れが見つかっている
。関係者によると、中村元教諭は店頭金融先物取引会社２社を通じて取引し、１６年に約３２００万円、１７年には約９６００万円、１８年には約１億
８４００万円のもうけがあったにもかかわらず申告せず、年金だけを申告。３年間で所得税計約１億７００万円を脱税したという。
中村元教諭は橋本市内の小中学校で教頭や校長を歴任し、退職から数年後の１５年１０月ごろから２２０万円を元手に取引を開始。運用益は預貯金や
取引の元手として取引会社に預けていた。ＦＸは、業者に証拠金といわれる元手を預け、その数十倍の外貨を売買できる。円安になれば大きな利益を得
る半面、円高では巨額の損失を被る。店頭取引の業者は税務署への取引履歴書類の提出義務がなく、投資家の自主性に任せるしかないため、脱税の温床
と指摘される。中村元教諭は、店頭取引なので発覚しないと考えていたといい、「申告したら利益の半分以上が税金で持っていかれると思った。老後の
蓄えにしたかった」と話しているという。まさに究極の指導不足学校長だ。

このスレに張り付いてる気違い見てると馬鹿に教職免許を与えるべきてはないと感じる

日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方（非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

このスレに張り付いてる偉い人にこそ教職免許を与えるべきだ感じる

日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方（非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000037-mai-soci
この教頭こそ指導不足、最近は管理職や女性教諭の性犯罪が多くなっている。

政府は、タウンミーティングでのやらせ問題をめぐって、１３日に調査結果を発表する。やらせ質問は安倍首相が責任者だった官房長官当時も行われており、安倍首相は１３日朝、衆・教育特委で自らを含む関係者を処分する方針をあらためて示した。
安倍首相は、「私が官房長官当時もそうした（やらせ質問）行為が行われたなら、政治は結果責任。私にも政治的にも責任があると考えているので、私も含めてけじめはつけていかなければならない」と述べた。
また、民主党・高井議員がタウンミーティングの広告宣伝費が１０００万円以上使われていることなどを指摘し、「経費がかかりすぎで問題だ」と追及した。これに対して、下村官房副長官は「もっともと思われることが多々ある。調査報告を踏まえて対応していく」と述べた。
調査委員会のこれまでの調べで、いわゆる「やらせ質問」が１５回程度あったことがわかった。一方、運営を委託した広告代理店との間で一部、契約書に不自然な点があったという。
http://www.ntv.co.jp/news/73125.html
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方（非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

＜児童買春＞札幌市の元教頭に懲役３年・執行猶予５年の判決12月28日11時8分配信毎日新聞
少女に現金を渡してみだらな行為をしたうえ裸の写真を撮影したとして児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた元札幌市立星置東小教頭、細田孝幸
被告（５５）＝同市手稲区＝に札幌地裁は２８日、懲役３年・執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。中川綾子裁判官は「高い倫理性が求めら
れる立場にもかかわらず欲望の赴くまま犯行を継続した。動機に酌量の余地はない」と述べた。その上で「反省の態度を示している。マスコミに大きく
取り上げられ、社会的制裁を受けている」と執行を猶予した理由を述べた。細田被告が１８歳以上の女性の裸の写真を十数年間にわたり、雑誌に投稿し
謝礼を受け取っていたことについて「犯罪に問われないとはいえ、道義上は極めて芳しくない」と指摘した。判決によると、細田被告は０７年５月２５
日～９月２８日、同市内の駐車場に止めた乗用車内やカラオケ店で、出会い系カフェで誘った１６～１７歳の少女６人に１８歳未満だと知りながら現金
を渡して胸を触るなど買春し、うち５人の裸をデジタルカメラで撮影した。【田中裕之】
こんな管理職こそ究極の指導不足だな。

政府は、タウンミーティングでのやらせ問題をめぐって、１３日に調査結果を発表する。やらせ質問は安倍首相が責任者だった官房長官当時も行われており、安倍首相は１３日朝、衆・教育特委で自らを含む関係者を処分する方針をあらためて示した。
安倍首相は、「私が官房長官当時もそうした（やらせ質問）行為が行われたなら、政治は結果責任。私にも政治的にも責任があると考えているので、私も含めてけじめはつけていかなければならない」と述べた。
また、民主党・高井議員がタウンミーティングの広告宣伝費が１０００万円以上使われていることなどを指摘し、「経費がかかりすぎで問題だ」と追及した。これに対して、下村官房副長官は「もっともと思われることが多々ある。調査報告を踏まえて対応していく」と述べた。
調査委員会のこれまでの調べで、いわゆる「やらせ質問」が１５回程度あったことがわかった。一方、運営を委託した広告代理店との間で一部、契約書に不自然な点があったという。
http://www.ntv.co.jp/news/73125.html
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071116/news20071116608.html
国体補助金不正流用は約５３２０万円愛媛県水泳連盟に端を発した国体競技団体と県体育協会による競技力向上対策事業費などの県補助金不正受給・
流用問題で、県教育委員会は１６日の１１月定例会で、２００２―０５年度の補助金計約４億円について、２６競技団体で計約５３２０万円の目的
外使用があったとし、同期間の利息計約１０８９万円と合わせ県体協に一括返還を求めると報告した。１９日に請求、返還期限は１２月７日として
いる。県教委によると、０２―０５年度で目的外使用の金額が多いのは、すでに調査を終えている県水連（約１４０９万円）のほか、県サッカー協
会（約１４１１万円）、県弓道連盟（約７２４万円）、愛媛ゴルフ連盟（約５０７万円）など。目的外使用分は、書類紛失などで実施が証明されな
かったものを除き、消耗品や弁当代、会場使用料、運営費などに充てられていたとしたが、私的流用は確認できなかったと説明している。同問題を
めぐっては、４月に県水連の不正受給などが発覚。県教委は、県水連以外の４０団体についても０６年度分を出納閉鎖期限の５月末までに調査。県
体協を含む２５団体で計約１３５９万円の目的外使用があったとし、未交付の補助金支給を中止するとともに計約３９万円を返還させていた。愛媛
県教育長が野本俊二では愛媛の教育は駄目になり子供も先生もガタガタになってしまう。野本俊二をマジで早くやめ差すべきだ。
こんな県教育長には指導不足教員を認定する資格はない。野本俊二こそ究極の指導不足だ。

元小学校長がＦＸで約１億円脱税12月26日8時41分配信産経新聞外国為替証拠金取引（ＦＸ）で平成１８年１２月までの３年間で約３億１２００万円の
所得があったのに申告せず所得税約１億７００万円を脱税したとして、大阪国税局が、和歌山県橋本市の中村安雄元教諭（７１）を、所得税法違反の罪
で和歌山地検に告発していたことが２５日、わかった。ＦＸをめぐっては、今年６月までの１年間で、全国で約２２４億円の申告漏れが見つかっている
。関係者によると、中村元教諭は店頭金融先物取引会社２社を通じて取引し、１６年に約３２００万円、１７年には約９６００万円、１８年には約１億８
４００万円のもうけがあったにもかかわらず申告せず、年金だけを申告。３年間で所得税計約１億７００万円を脱税したという。
中村元教諭は橋本市内の小中学校で教頭や校長を歴任し、退職から数年後の１５年１０月ごろから２２０万円を元手に取引を開始。運用益は預貯金や
取引の元手として取引会社に預けていた。ＦＸは、業者に証拠金といわれる元手を預け、その数十倍の外貨を売買できる。円安になれば大きな利益を得
る半面、円高では巨額の損失を被る。店頭取引の業者は税務署への取引履歴書類の提出義務がなく、投資家の自主性に任せるしかないため、脱税の温床
と指摘される。中村元教諭は、店頭取引なので発覚しないと考えていたといい、「申告したら利益の半分以上が税金で持っていかれると思った。老後の
蓄えにしたかった」と話しているという。まさに究極の指導不足学校長だ。