県営住宅２〜日本のトワイライト・ゾーン

公営住宅は入居資格を低額所得者に限定し、市場家賃では一定の水準の住居を
確保できないという人々に対しまして、国等の補助を受けた賃貸住宅を、
民間の住宅に比べて低廉に抑えられた家賃で提供するというものであります。
このような意味で、公営住宅制度は入居者に対して住宅を提供した上で、
つまり現物提供の上で、住宅費についての公的扶助をさらに行うということと、
実質上同様の福祉施策としての意義を有しているというのが顕著な特徴
ttp://www5.cao.go.jp/99/d/19990929d-koukyou.html

家賃が事業採算性の観点から決められているものではないという特徴がございまして、
福祉施策の観点から、家賃は入居者の負担能力を基礎とし、これに住宅から受ける便益を勘案して
定める、いわゆる応能応益家賃となっております。
したがいまして、公営住宅の供給に要する費用を家賃によって回収していくという仕組みとは
なっておりませんで、公営住宅の供給に要する費用について、事業主体である地方公共団体が、
国とともに一般財源より財政負担することを前提としまして、制度が成立しております。
したがいまして、独立採算的な性格はございません。このような仕組みとなっているため、
ほとんどの事業主体が公営住宅を一般会計事業として実施しております
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また、入居希望者が求める住宅の所在、規模、間取り、設備等の、これは家賃を対価として
提供するサービスそのものでございまして、これらの質についての情報もあわせて適切に
提供していく必要があると考えております。
さらに、こういう入居者、入居希望者に限らず、先ほど申し上げたように、ひとつの政策として
家賃が所得再分配機能を有しているという特色がございますので、これを考慮しまして入居者、
入居希望者のみならず、一般国民、これはコストの負担者という意味でございますが、一般国民に
対しても公営住宅家賃制度の評価が可能となるような情報を提供していき、公営住宅家賃が市場での
家賃に比べどの程度軽減されているかを明らかにする努力が必要であると
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