【田舎もん】愛媛人ってどうなのよ？【低民度】

乱暴者が多いと思う

取り敢えず愛媛県民を見下してしもいまつw
ダッサイばばシャツ身にまとってんじゃねえよﾌﾟｹﾞﾗ 。
俺は名☆古☆屋だよ。

基地外しか知らないＧＡ

名古屋連合ブチ最高。
愛媛とか…ﾌﾌっ

愛媛って人住んでんの？

常軌を逸したメディアのネガティブ・キャンペーンをはねのけて大阪選挙に圧勝した
橋下徹・大阪市長の勝利宣言は、真っ先に官僚に向けられた。
「市役所の職員は政治に踏み込みすぎだ」
そのうえで今選挙の意味を明快に総括して見せた。
「民意が役所の主張ではなく、われわれを選んだ」
戦後、旧内務官僚がつくった地方自治制度は、「自治」とは名ばかりで、中央集権を強化するシステムだった。
現在も全知事の4分の3にあたる34人を官僚出身者で占めている。
中央政府が知事を任命した戦前の“官選知事”の時代に逆戻りしたかのようだ。
野田政権の「官僚支配」が日本の地方自治に露骨に現われているのである。
大阪W選挙では役人たちが民主、自民という既成政党を操って橋下氏を「独裁者」と批判した。
しかし、有権者は、政治的に中立で民に奉仕すべき公務員が政治の領域に介入する姿勢こそ越権だと見抜いた。
それゆえに、W選挙の結果は一地方にとどまらず、中央政界を震撼させ、国のありかたの根幹を揺るがす。
官僚たちは「官僚主導政治」に対する国民の怒りを怖れる本音をのぞかせた。
「大阪の乱」でそれがついに現実のものとなった。
総務省のベテランC氏が即座に応じた。
「最初は橋下氏をしょせんトリックスターだろうと見ていた。今春の統一地方選では、
古色蒼然たる保守系の地方議員に『大阪維新の会』というたすき一本を掛けさせるだけで
府議会過半数の地方政党を立ち上げた。そこまでは追い風の勢いだ。
だが、市議選でも第一党を得ながら、過半数に届かないと敗北を宣言して他党に協力を呼びかけたことで
見方が変わった。政治経験が浅いのに、『政治は数』であり、1議席でも足りなければ負けなのだ、と割り切り、
戦った相手との合意形成を求める現実政治家のしたたかさが垣間見えた」
「中央集権の本丸に乗り込まれた総務省のCさんから意外な言葉を聞く」と、
経産省中堅B氏が割り込んで先を促した。C氏が続ける。
「官僚にとって厄介なのは、彼が名より実を求めることだ。大阪の地域行政に実権があるのは府知事ではなく
大阪市長だとわかると、リスクを取ってすぐに転身を図った。わが省の連中は大阪都構想や教育基本条例など
橋下氏の政策の細かな不備を突こうとしているが、的外れだろう。彼は間違いとわかれば大胆な修正を
厭わないはずだ。勢いのある政治家の周りには人も知恵も集まるから、政策の修正など簡単にできる。
実より名を求める民主党の政治家の方がやりやすい。総理や民主党の若手リーダーたちよりよほど手強い」
「それは潰し甲斐のある相手ですね」と語る財務省中堅A氏の目は笑っていない。

維新の会の松井一郎ってどんな人？
・松井一郎府議は、競艇場の照明など電気設備の利権を一手に握っている笹川グループの一員
・同僚の自民党府議に「同和の会」と罵倒されるほど、ガチ同和系
・４月の統一地方選で同和団体に「組織内候補」を出してほしいと依頼
・父親の良夫元府議会議長は、知る人ぞ知る故笹川良一(統一協会日本支部顧問)の直系子分だった人物
・良夫元府議会議長は笹川良一払い下げの超豪華なキャデラックを乗りまわしていた
・元ヤンで何度も補導歴あり、笹川が理事長の福岡の偏差値４０の高校へ逃げる
・指定管理入札で口利き疑惑
・ＷＴＣ移転問題ではだれよりも急先鋒になっている
・ＷＴＣも住之江競艇場も同じ南港。
・ＷＴＣ府庁舎移転先の大阪南港付近に住之江競艇場があるのは偶然ではない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-05/2011110501_02_1.html
・橋下の中学時代の同級生二人の関連企業は「大阪府まちづくり建設協会」に加盟していた
　→０９年３月１８日、橋下の秘書が府の秘書課長（当時）に連絡し、
　　　府に協会専用の窓口を作れないか相談してきた（宮原威・共産党府議団団長談）
　→協会と府の折衝も秘書の話も知らない（協会担当者談）
　→協会の会長が建設業法違反で逮捕されたため、窓口は設置されなかった
　→橋下の同級生二人が協会にいたことと専用窓口設置の話は偶然ではない（宮原威団長談）
大阪府まちづくり建設協会＝同建協
＊松井ではないが、パラマウント映画誘致問題に関して、
特定の場所を指定することの見返りとして600万円受領疑惑。間を取り持ったのは副市長に内定の中田。

　　今年７月、発覚した経産省幹部のインサイダー疑惑。証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出した後、
“音なし”だったが、ようやく事件化しそうだ。
東京地検特捜部が金融商品取締法違反容疑で立件する方針を固めたのである。
　　問題の人物は前資源エネルギー庁次長の木村雅昭氏（５２）。リーマン・ショックで経営不振に陥っていた
半導体大手「エルピーダメモリ」に公的資金などの増資が行われる渦中に同社株を買い付けたインサイダー
取引を疑われている。
　　木村氏は妻の名義で０９年の２〜３月と５月に少なくとも５回、エルピーダ株を買っていた。
本人は「公知の事実で株を売買しただけ」なんて容疑を否認しているが、とんでもない話だ。
　「エルピーダが経営危機に陥ったのは０８年１０月。当時、木村氏は商務情報政策局審議官で、
エルピーダ案件にかかわっていた。なかでも注目は増資発表前の０９年６月１８日、
都内のホテルに民間銀行や日本政策投資銀行の幹部ら約２０人が集まり、
エルピーダ救済のための増資を協議した場面です。木村氏は渋る民間銀行に対して、
“決まるまでこの部屋からは出られません。まとまらなければ、エルピーダはつぶれます”と
ドーカツまがいのセリフを吐き、深夜０時過ぎに総額１１００億円の資金投入が決まったのです。
このときすでに木村氏はエルピーダ株を保有していたんですよ」（事情通）
　　木村氏はエルピーダ株を売り抜けて利益をあげたとされるが、
問題は儲けうんぬんやインサイダーに当たるか否かではないだろう。
　「救済スキームの当事者が株を買う。この行為自体が糾弾されるべきなのです。
公僕としての良心や誇りがあれば、絶対にできない行為です。
それを“公知の情報だ”とか抗弁すること自体が許しがたいと思います」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
　　木村氏は８１年に東大経済学部を卒業。和歌山県警警務部長に出向した経験もある。
商務情報政策局審議官のあとは資源エネルギー庁次長を務めた。
出身地の奈良県では知事選や参院選出馬の誘いもたびたび受けていて、それを本人が吹聴していた。
バッジをつけさせなかったのがせめてもの救いだ。

愛媛バカにするやつ氏ねｗ

　社会的影響の大きい事故や不祥事が相次ぐ中、
国が外部の有識者に依頼する第三者委員会の報酬水準が問題になるケースが出ている。
　原子力関連シンポジウムの「やらせ問題」で経済産業省が設置した調査委員会では、
「時給３万５０００円で実働時間は自己申告制」としたところ、支払い予想額が膨大となり、
急きょ時給を３分の１以下に引き下げる事態に。有識者からは「働きに見合う報酬を」との声が上がる一方、
「社会貢献的な考えが必要」との指摘もある。適正な報酬とは――？
　経産省が、元大阪高検検事長の大泉隆史弁護士を委員長とする第三者調査委員会を設置したのは８月。
委員ら９人の報酬は委嘱状に「時給３万５０００円」と明記された。委員らの本業を考慮し、
事務所や自宅での作業を認めた上、稼働時間は自己申告に。同省は「相当な文書を読み込み、
事実認定するには妥当な報酬」と説明していた。
　ところが、２か月間の調査で、委員らによるヒアリング対象者は延べ１４８人に上った。
同省は明らかにしないが、委員から申告された稼働時間は膨大な数にのぼったとみられる。
　このため、同省は１１月に入り突如、「予算への影響が大きい」として、
時給を約束の３分の１以下の１万１６００〜９１００円に下方修正した。
委員を務めた弁護士は「本業を他人にお願いし、集中して調査に取り組んだ。
これでは生活にゆとりのある人しか仕事を受けられない」と漏らす。
　審議会や諮問委員会など、国の設置する委員会での報酬の目安には、
２００９年７月に各府省が申し合わせた「謝金の標準支払基準」がある。
当時、報酬のばらつきが問題となって作成されたもので、
会長職の時給は最高１万１６００円とするが、１日の上限は２万３３００円に設定されている。
　ところが、基準は会議体を想定しており、事故や不祥事の原因調査といった「調査研究」については対象外。
基準の作成に当たった内閣官房も、相次いで各省に設置される第三者委の報酬額の把握に努めているというが、
現状は各省庁でバラバラの状態だ。

　栃木県大田原市は、市長の退職金を「ゼロ」に近づけるための市長等給与条例改正案を、
１３日開会の同市議会１２月定例会に上程する。
　「退職金ゼロ」は、昨年４月に就任した津久井富雄市長の公約。
ただ、市長退職金は県市町村総合事務組合（２３市町加盟）で共同処理しており、
同市長の退職金だけをゼロにすることは、 規約改正等が必要なため断念、
退職金算定基準月（４月）の給与を「１円」として公約を実現することにした。
　同組合は、市町長の退職金は退職月の給与を基準に算出しており、
同市長が任期満了の２０１４年４月に受け取る退職金総額は「２０円」となる。
　同市長給与は月９７万円で、計算上、任期満了時の退職金は約１９５５万円。
ただ景気低迷を考慮して、給与は１０％減の８７万３０００円を受け取っている。
この場合でも退職金額は約１７５９万円となる。

　福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した
「茶のしずく石鹸」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、
消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、
外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。
　悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、
同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。
　消費者庁によると、同センターから昨年１月、
「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。
商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。
　同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。
同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、
結果を公表する義務を負っている。
しかし、同庁は同センターに通知を出すよう指示しなかったうえ、特に何の対応も取らなかった。

■ 南朝鮮のレイプ発生率は世界一
うちのSNSより。これじゃしょうがないわ。ありゃDNAが悪いからどうしようもない。
そこに備蓄基地を作ろうとする経産省・・・なんでか知ってる？リベートのやりとりがしやすいからだよ。
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「ほんとかよ、内柴は韓国系日本人・・・オリンピック金メダリスト、内柴正人＝本名：朴泰活(パク・テホ)：
内柴正人容疑者準強姦事件　アメリカや南アフリカなど世界でも報じられる」

＜経産省友の会さんより＞東電が相変わらず安定・高給なのも問題ですが、
経産省は霞が関の中で一番給料が高い＝昇進が早いのも問題ではないでしょうか。
国土交通省の人と比べると全然違います。３年も若いやつがどんどん指定職になって、
部長とか審議官として威張っています。
（コメント）天下りや民間への道が多いからでしょうか？それともポストが多いから？
ただ、３年といえば役人の世界では大事なんでしょうけど、民間では今やそれほど・・・
その感覚が問題の一部かとも思いますけど。まぁ、役人の世界はそれでいいのかもしれませんが。
　まぁ、役人が頼りにならないなぁと感じる昨今、もはやどうでもいいのかなぁと。
どうせ国民は役人が何やってもマスコミのアホ報道見て恨むだけですし、
結局なんだかんだいっても、役人といえば財務省でしょうし。
　いずれにしろ、私から見ればどうでもいい小さい話です。そんなスケールで見ていてはダメなのではないでしょうか。
でも人間目の前のことが一番気になりますしね。給料が安いのがイヤなら、
外に出て自分の力で富を得るしかないと思います。資本主義・自由主義なんですし。
貧乏人を蹴散らしてマスコミ使ってやりたい放題やってる連中を見てれば、
そうやったほうがいいのはいうまでもありません。
　百歩譲って、役人はそういう小物でいいとしましょう。でも、問題は政治家。小物やマルチ詐欺師、アホと居直り、
根性無しのドジョウがあそこにいるようではダメですね。いくら水が濁っているといっても、
大物のナマズや幻の魚がいてもいいようなもんですが、もういないのでしょうか。「クリーンな水」を国民が求める、
いや、そういう風にマスコミが煽っているのはわかりますが、いくらきれいにしようとしても、
横でその水を汚しているのは国民なんです。それできれいでいろという方がおかしい。
悪いことを積極的にやれとはいいませんが、大物政治家ならべつにいいのかなと。
じゃぁ大物って誰？となると、私にも回答ができません。なぜって・・・知らないし。
　私の大物政治家というあやふやな表現を具体的に定義しますと、「金集めがうまい」「選挙が超強い」
「情報がすぐに入る」「人望がある」という４点になります。この４点は複合的ですが、それぞれがいい影響を与えます。
だから大物になるんですけど・・・そんな政治家って、いないですよね？そういう人を政治家にせず、
「あんなところ行くんなら民間でこっそりやってる方がいいや」と思わせてしまう国民に問題があるのかとも思います。

香山リカが、財界妾ぶりをついに表し、ネットから袋だたきになりました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/613.html
で、この方も　・・　本名が
http://terr-tka3.blogspot.com/2010/04/blog-post_8985.html
27 ： ：2009/06/28(日) 13:21:45.39 ID:GF5fCGNS (1 回発言)
本名は中塚尚子だが、厚生労働省医師等資格確認検索システム
http://licenseif.mhlw.go.jp/search/
には掲載されていないってことは、医師を詐称しているか、中塚尚子は通名。在日確定
芸名：香山リカ
通名：中塚尚子
本名：金　梨花
ここに、この情報を転載してくださるとありがたいです。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1213539353/
金梨花
朝鮮人と言えば
金　-> 金山　-> カ(ナ)ヤマ　=> 香山
名前はそのまま。なんだ、この程度のひねりかぁ・・・

――そもそも民主党政権の「社会保障と税の一体改革成案」には大きな疑問がある。
消費税率を10％に上げれば税収が約13兆円増えるが、社会保障費の増額はわずか2.6兆円。
そのうち年金は6000億円にすぎない。これでは社会保障のための増税とはいえない。
経産B：確かに一体改革案の内容はお粗末です。
税収の13兆円を社会保障の何に使うか詳細な内訳は財務省にも厚労省にも示せない。
なぜかというと、一体改革の目標である4年後（2015年）に年間13兆円の財源がないと
社会保障制度がパンクすることなどありえないからだ。
例えば、医療費は毎年1兆円以上伸びていて、税金で補填しているように思われているかもしれないが、
実際の公費投入額の伸びはせいぜい毎年1000億円台だ。
大半は税金ではなく健康保険料の値上げでまかなっている。
年金も支給額と保険料から財政計算をやっているから、予期せぬ支出はない。
財務省は歳入が足りないから税率を上げたいだけで、実は使途は決まっていない。
財務A：ずいぶん乱暴な議論だが、わが省は一番苦しい立場にある。
社会保障制度改革が国民にアピールできる内容なら、税率引き上げも説得力を持つはずだが、
民主党には年金も医療も抜本的な改革案がない。
だから厚労省には2015年までに「福祉の充実」で年間13兆円使っていいといったのに、
まともなメニューすら出せなかった。
――民主党はマニフェストで掲げた、全額税方式で月額7万円の最低保障年金を創設する
抜本改革法案を2014年度までに成立させるスケジュールを立てている。
経産B：最低保障年金の素案をまとめたのは財務省OBの古川元久・現国家戦略相だが、
古川氏は内閣府副大臣兼国家戦略室長時代、「年金は後回し」と言い放ち、
以来、すっかりやる気はなくなった。民主党内で他に税方式がわかっている議員はほとんどいない。
厚労D：一応、党の年金作業チームで税方式の議論をしていますが、
「どんな改革案がいいか」と今頃、議員にアンケートを取っていた。しかも、回答したのはわずかに3人のみでした。
他の議員たちは年金の仕組みすらわかっていないのでしょうね。
経産B：厚労省に送り込まれた小宮山大臣はじめ政務3役も年金の素人ぞろい。
大臣は先日の仕分けで「後世代にツケ回しをしないため、年金減額する」と特例水準の見直しを宣言したが、
辻泰弘・副大臣は正反対。
一体改革に盛り込まれている低所得者への年金一部増額を議論する席で、
突然、「低所得者だけでなく、全員の受給額を増やしたらどうか」と逆提案して場の空気を凍らせた。
年金財政の状況をここまで認識していない人が年金担当の副大臣だからね。
財務A：この政策能力の低さは見るに忍びない。
総務C：年金制度は社会構造の基礎だ。民主党が政権を取ることができたのは、
消えた年金問題など社保庁の不祥事に国民の怒りが爆発したのがきっかけだが、
その根底には自民党がつくった現在の賦課方式の年金制度が少子高齢化で立ち行かなくなり、
国民が社会構造の基礎に不安を感じたからだと思う。自民党にも年金改革論者はいるが、
自分たちが作った制度を否定するのは難しい。その意味で政権交代は年金制度改革のチャンスだった。
民主党の政治家が年金改革の持つ意味を理解して、もっと早く国家プロジェクトとして改革に取り組めば、
それが民主党政権の求心力につながったはずだ。しつこいようだが、これこそ政治家の責任においてしかできない。

　厚生労働省は先週、全国の生活保護受給者が8月末現在で205万9,871人になったと発表したが、
7月末時点より9,376人増と2カ月連続で過去最多を更新。
長引く不況や高齢化の進展が主な要因だと言えそうだが、生活保護を受給できればまだマシな方。
さまざまな事情で、雇用保険も生活保護も受給できない人々も世の中には存在する。
山谷（東京）、釜ヶ崎（大阪）と並ぶ日本3大ドヤ街の1つ、寿町を抱える横浜市では、
生活に困窮した受給対象外の人々への緊急援護として「パン券」と「ドヤ券」を配布している。
　パン券とはいわゆる食券のことで、寿町にあるスーパーや食堂など指定の4カ店で714円分の食料品を購入したり、
食事ができたりするもの。一方、ドヤ券とは宿泊料1,500円までのドヤに泊まることができるチケットだ。
　11月某日早朝──。横浜市中区役所には、あまり裕福とはいえない身なりの年配者らが行列をなしている。
パン券、ドヤ券とも平日の朝に横浜市中区役所で配布されており、チケットをもらうために集まった人々だ。
「券は数に限りがあるからさあ、朝の5時から区役所の前に並んでいるんだよ」とは寿町を縄張りにする
ホームレスの1人。これらの券さえあれば、とりあえず食事と夜露をしのげる場所を確保できるため、みな必死だ。
　パン券は代用貨幣のようなものとも言えるが、あくまでも購入できるのは食料品のみ。酒やタバコなどの嗜好品は
買うことができない。だが、何といっても労働者の街である。住人たちの多くは酒やタバコが大好き。
そこで、チケットを額面よりも低い値段で換金するといったブローカーのような業者も存在する。
「パン券を換金するのはもちろん不正なんだけど、やっぱり貧しくてもお酒やタバコはたしなみたいじゃない？　
かわいそうだから、わたしも頼まれたら換金してあげてるわよ。もちろん、ブローカーなんかと違って
額面通りの値段でよ。わたしがチケットを使えばいいだけの話で、別に損するわけじゃないしね」
　そう話すのは寿町でスナックを経営するママだが、それ以前に寿町のような貧しいエリアで飲み屋の経営が
成り立つのか。飲み代を踏み倒されてしまうのでは、と他人事ながら心配になってしまう。
しかし、ママはこう一笑に付す。
「何いってんのよ。この街の住人は公務員と一緒よ。お客さんには生活保護受給者が多いんだけど、
ツケで飲ませても支給日には必ずおカネが入るわけだから取りっぱぐれがないの。
不安なときは受給窓口で待ち構えて、支給されたとたん取り立てるからね（笑）」
　寿町のみならずドヤ街全般にみられる傾向だが、かつての労働者の町も昨今では不況に伴う派遣労働の
激減や住人の高齢化により、生活保護など自治体からの補助金なしでは成り立たない「福祉の町」と化している。
寿町でも住人の85％が生活保護受給者で、60歳以上の高齢者が60％を占めているという。
パン券やドヤ券のような緊急援護的な補助は横浜市独自のものだが、では横浜市が
弱者に手厚い自治体なのかと言えば、決してそうではない。この街で活動するNPO関係者は次のように憤る。
「そんなキレイごとではないですよ。昭和39年に東京オリンピックが開催されたとき、客船で来日した外国人に
汚いところは見せられないということで、当時の横浜の中心地だった桜木町界隈に数多くいた露店商や
日雇い労務者、大岡川の船上生活者などが寿町に押し込まれたという経緯があるんです。
補助金で黙らせて臭いものには蓋をするというのは、原発行政と同じ発想です」
　寿町に店を構える飲食業者、この街で毎日のようにノミ行為を行っている暴力団など、すべては住人らが
受け取る生活保護を目当てにしたものだ。その意味では、この街の経済は自治体からの補助金がただ
還流しているだけだともいえる。最近ではドヤを改装して外国人バックパッカー向けの宿泊施設を運営するなど、
若い起業家らが立ち上げたコミュニティビジネスによって寿町のヒトとカネの流れを変えようとする動きもみられる。
だが、「福祉の町」からの脱却は容易ではない。

外務省は田村義雄・駐クロアチア大使に「帰朝命令」を出す方針を固めた。
正式な発令は12月20日に出される予定だ。
田村大使が現地大使館で採用したクロアチア人女性職員にセクハラ行為を行ない、
同省は監察査察官の調査で事実を把握していたにもかかわらず、不祥事を握り潰していた。
田村大使は財務省出身で同省関税局長から環境省事務次官にのぼりつめ、
2009年5月から特命全権大使としてクロアチアに赴任している。大使の任期は平均で3年程度なので、
在任1年7か月での“解任”はセクハラ事件を闇から闇に葬るためと思われる。
外務省は11月に20人近い大使の交代人事を発表しており、
12月には各国大使に一斉に帰朝命令が出される予定だ。
外務省欧州局での勤務経験がある中堅幹部は明かす。
「当初は田村大使の交代人事は予定されていなかったが、
目立たないように人事異動に合わせて交代させることになった。すでに本人にも内示されている」
しかし、玄葉光一郎・外務大臣はさる12月7日の記者会見でこう答えた。
「（事件は）記事を読んで承知している。
あくまで一般論だが、事実であれば厳正に対応し、必要があれば処理も考える」
すでに大使の交代が決まっていることはおくびにも出さなかった。
あくまでも大使の交代は定例人事異動だという建前なのだ。
「大使のセクハラ」は日本外交にとって大汚点だ。
外務省は厳戒態勢を敷いた。各国大使館の館員たちにはメールで記事が広がり、
クロアチアに近い駐イタリア大使館では「ついに出たか」と波紋が広がったという。
事件の舞台となったクロアチアの首都ザグレブの日本大使館には、本省人事課から報道内容が伝えられ、
「大使の問題についてクロアチア政府から照会があっても、一切応じるな。
すべて本省で対応する」という内々の指示が出されたことを掴んでいる。
外務省が懸念するのは当然だろう。
クロアチアでは12月4日に総選挙が行なわれて政権交代が確実な情勢だが、
ヤドランカ・コソル現首相はジャーナリスト出身で同国初の女性首相であり、ミラ・マルティネツ駐日大使も女性。
今年6月に着任すると東日本大震災の被災地を訪れ、被災地の小学生約30人をこの夏、
クロアチアの観光地スプリトに招待している。それだけに、
日本の特命全権大使の女性職員を弄ぶ行為が外交問題に発展するのは避けられそうにない情勢なのだ。
「クロアチア外務省は報道の概要をすでに知っており、
東京のクロアチア大使館に記事の詳細な翻訳を送るように指示しているそうだ。
クロアチア人職員が被害者であることがわかれば政府は黙っていないだろう。
相手国の信任状を受けている田村大使は帰国前にコソル首相に離任の挨拶をしなければならないが、
拒否されるかもしれない」（先の外務省中堅幹部）
そうなれば、日本の外交史上かつてない屈辱的な扱いだが、
外務省はその前に自らの手で大使を処分する決断を下すことができず、
逆に財務省有力OBである田村大使を単なる“離任”ですまそうという姿勢なのだ。
この国はいつから、特命全権大使に国内の「免責特権」まで与えたのか。

　ひこにゃん（滋賀県彦根市）や、せんとくん（奈良県）など、
ご当地キャラが雨後のたけのこのごとく全国各地で誕生しているが、
維持費を調べると、ベラボーな税金がかかっていた。
　町おこしだかなんだか知らないが、しょっちゅう、イベントが開かれていて、その経費がバカにならないのだ。
　例えば、先月２６、２７日には「ゆるキャラさみっとｉｎ羽生」が埼玉県羽生市で開かれたし、
今月３、４日には似たようなイベントが島根県松江市であった。
約６０体の着ぐるみが相撲や綱引き、借り物競走などをやっていたが、「有名なのはひこにゃんだけで、
後はどこの県のキャラクターかさっぱりわからない」というのが実情だ。それでＰＲになるのか。
もちろん、こうしたイベントへの参加費用は自治体の自腹。というか税金だ。
「収入はキャラクターグッズのライセンス料くらいですが、売り上げの３％で、上がりは年５０万〜６０万円程度」とは、
ある西日本の自治体の関係者。毎週のようにどこかで開かれているイベントには公用車を使い、
複数のスタッフで移動する。バカにならない出費になる。
「それだけじゃない。着ぐるみデザインの公募をかけると同時に、着ぐるみ業者が営業にやってくる。製作費は１体６０万円から。
換気扇、エアポンプで膨らますタイプなどオプションをつけると１００万円以上になる」（中部地方の観光協会関係者）という。
着ぐるみの中に入るのはイロイロだ。国の基金をもとにした緊急雇用対策で採用した職員もいる。
「着ぐるみは同時イベントや汗、雨ですぐにクリーニングが必要になるので４体は必要。
予算は１０００万円を軽く超える」（同）
　アホらしいの一語。

愛知県東郷町は、前の学校教育課長が風俗店を実質的に経営し地方公務員法に違反したとして１２日、
停職６ヵ月の懲戒処分にしました。
停職６ヵ月の懲戒処分を受けたのは、東郷町の前の学校教育課長です。
東郷町などによりますと前の課長は、ことし８月、
実質的に経営していた派遣型風俗店で１５歳の少女に売春をさせた児童福祉法違反の疑いで書類送検されました。
先月、名古屋地検は前の課長を起訴猶予処分にしましたが、
東郷町は地方公務員法の兼業義務違反にあたるとして停職６ヵ月の懲戒処分にしました。
東郷町は「倫理研修を強化するなど職員一同、襟を正していきたい」とコメントしています。

エリート官僚街道を突っ走り、前代未聞の2度の事務次官を経験。
いまや「公務員の守護神」として官僚に崇められている人物がいる。
公務員の待遇を守ることに邁進する江利川毅・人事院総裁（64）とはいかなる人物か。
彼の経歴や言動を解析すると、この国の官僚支配構造の本質が浮かび上がってくる。
世界的な大不況と東日本大震災のWパンチが響き、
民間企業の今冬のボーナス額は前年比0.3％減の37.8万円（みずほ証券調べ）と、3年連続の減少となった。
が、この人たちの表情は明るい。
「多少は減ると覚悟していたが、予定通りの額で安心しました。正月休みは家族旅行しようと思っています」
喜びの声を上げるのは国の出先機関に勤める40代職員だ。
それもそのはず、12月9日にボーナスが支給された公務員は、
「昨年と同水準」（人事院広報課）、すなわち「満額支給」だった。
みずほ証券調査によると国と地方公務員の平均支給額は76.5万円だから、民間平均の2倍以上である。
ちょうど半年前に、時の菅政権は「震災復興のために財源が必要になる」として、
公務員給与の7.8％引き下げを盛り込んだ「国家公務員給与削減法案（賃下げ法案）」を閣議決定し、
国会での早期成立を目指してきたのではなかったか。
にもかかわらず、公務員のボーナスが守られた裏にはある男の働きがあった。
「“困った時のエリカワさん”は本当だった。全国400万人の公務員は足を向けては寝られない」――
厚労省の中堅官僚がそう礼讃する「エリカワさん」とは、江利川毅・人事院総裁のことである。
人事院とは、国家公務員の人事管理を監督する機関。
スト権をはじめとする労働基本権を制限されている公務員の雇用や待遇を守るため、
「雇用主」にあたる内閣の所轄下にありながら強い独立性をもった行政組織として、
賃金や労働条件など公務員の身分保障に関する勧告を行なう。
いわば「公務員給与のアンパイア」だ。国家公務員の給与は人事院勧告（人勧）で決まり、
地方公務員もそれに準じて給与水準が決定されてきた実態がある。
そのトップである江利川氏は、11月9日の衆院予算委員会で
「人勧無視は憲法違反だ」と賃下げ法案を突っぱねる答弁をして、
まずは人勧の「0.23％の引き下げ」を受け入れるよう求めた。そして、結果は「削減0％」となった。
「実に巧みな戦術だった」――財務省の幹部はそう誉めそやす。
「菅政権時代、人事院は賃下げ法案成立の交換条件として、
労働基本権の拡大などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案をセットで成立させることを政府に求めた。
表向きは公務員の権利拡大だが、自民党は公務員労組が強くなる法案に大反対だから、
目論見通りに与野党交渉は決裂した」（同前）
通常国会で賃下げ法案は成立せず、公務員は夏のボーナスの大幅削減を防いだ。
そして冬のボーナス前に野田政権が再び賃下げ法案の成立を目指すと、次の手を繰り出す。
「野田政権が、野党が反対する労働基本権拡大を棚上げして、
賃下げ法案だけを成立させることで野党と手を組もうとすると、今度は民主党内部を分断した。
江利川さんが“人勧無視は憲法違反”という見解を示すと、
勢いづいた自治労は日教組出身の輿石東・幹事長らに働きかけ、
民主党内に“労働基本権拡大を棚上げする気か”という空気を醸成した」（同前）
それでも前原誠司・政調会長らは「法案を通せ」という姿勢を貫いていたが、これも計算済みだった。
「法案と矛盾する人事院勧告を前原さんが拒否するのは当然だが、
そうすると党内は“賃下げ法案も人勧も反対”となる。そのまま会期末を迎えて審議は時間切れ。
その結果、7.8％減どころか0.23％減も成立せずに満額支給となった」（同前）
江利川氏らの戦術に、議員たちは完全に手玉に取られたのだ。
元経産官僚で政策シンクタンク「政策工房」代表の原英史氏はこう語る。
「人勧の無視は憲法違反、という江利川氏の主張は全くの間違いです。
憲法のどこにもそんなことは書いていない。
人勧はあくまで国会が国家公務員の給与を決める際の材料にすぎない。
それを真に受けた政治家も不勉強というほかない」
　本来、地方公務員については、都道府県および政令指定都市ごとに設けられた
「人事委員会」が地場企業を調査するなどして“独自”の給与勧告を出す仕組みになっている。
しかし、実態は国家公務員の人勧に準じて、横並びで決められている現状がある。
例えば今年11月2日、大分県では、
人事委員会の調査では県職員の給与が民間より0.04％高かったとの結果が出たが、
人事院勧告に準じて平均0.28％引き下げる勧告を行なっている。

　厚生労働省は１２日、生活保護制度に関する国と地方の協議で中間とりまとめを行い、
求職者支援制度の訓練を受けない一定の受給者への保護停廃止の検討を打ち出しました。
同支援制度の活用が事実上、保護の要件とされかねない改悪案です。
　求職者支援制度は、雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し、職業訓練を行うもの。
１０月から法制化されています。
　「中間とりまとめ」では、「合理的理由なく（同制度の）訓練の申込みをしない、
又は訓練に出席しない場合には、稼働能力不活用として…
所定の手続きの上で保護の停廃止を検討することが適当」と明記。
「速やかに実行する事項」と位置づけました。
　体調の悪化などやむをえない理由で訓練を欠席した人の保護まで打ち切られたり、
使いにくい同支援制度の利用を強要して、受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねません。
　保護受給者への医療費の一部自己負担導入や
価格の安い後発医薬品の使用義務付けは盛り込まれませんでしたが、
「医療扶助の更なる適正化」（＝削減）に向けて「あらゆる方策」を検討すると明記しました。

外務省によって握り潰された「駐クロアチア大使のセクハラ事件」を世に問うた。
するとどうか。思わぬ“悪の秘密結社”があぶり出されてきたのである。
「国家代表」の肩書きで犯した重大問題を「無かったこと」にしたのは、
当事者の官僚たちばかりでなく、与野党政治家、そして記者クラブに巣食う大マスコミであった。
報道の本分を忘れているのは政府や国会を監視すべき大メディアである。
もともと、田村義雄・駐クロアチア大使のセクハラ問題はこの秋頃から外務省内で噂になっており、
新聞記者の一部は、独自に裏付け取材にも動いていたようだ。
しかし、本誌報道後、大新聞は一川保夫・防衛相の問責問題は連日報じているのに、
田村大使のセクハラ事件については黙殺を決め込んでいる。
外務省の“毒まんじゅう”を喰っているからだ。
本誌が11月末に現地で田村大使に取材したことが本省に伝わると、
現地大使館と本省で情報源探しが始まり、同時に木寺昌人・官房長を中心にマスコミ対策が練られたという。
田村大使に不快感を示す外務省中堅官僚の話である。
「週刊ポストが監察査察官の調査内容まで把握していることがわかると、
官房は他のメディアに広がらないように手を打った。職員が親しい各社のキャップやデスククラスに、
『書いたらわかっているでしょうね』と大使問題を報じた社を“出入り禁止にする”とほのめかしたようだ。
それで新聞は書けなくなった。上層部も“後追い報道をうまく封じ込めた”と少し安堵しているようだ」
（報道への圧力について、玄葉大臣は「聞いていない」と答えた）
外務省記者クラブは通称「霞クラブ」と呼ばれるが、新聞社やテレビの記者は外務省に逆らえない体質がある。
記者が首相や外相の外遊に同行取材する際、
外務官僚から機密費で飲食の“接待”をまじえてレクチャーを受けたり、
外務省に「領収証」を出してもらって出張経費を精算したりする関係にあるからだ。
首相官邸や外務省詰めを経験したベテラン記者が明かす。
「首相の外遊の場合は同行記者にも相手国から土産が出る。
中東の石油産出国では高級時計が全員に配られた。
最近は経費削減で社から出る出張費も世知辛くなったが、以前は外務省に頼んで領収証を多めに切ってもらい、
それで夜の遊び代やお土産代を捻出することはみんなやっていた」
そうして外務省とのズブズブの関係を築いてきたから、出入り禁止がどうのという以前に、
役人ににらまれたら一歩も動けない腰抜けのカエル同然の存在なのである。
大メディアでもまだ外務省経験が浅い若手記者は、「ポストの記事で初めて知った。
大臣や副大臣のぶらさがり会見でこの件を質問しなくていいのかと思ったが、上司からは何の指示も出なかった」と、
さすがに報道規制に違和感を持っているが、思い切って質問する度胸はない。

裏金大好き愛媛人。裏金甲子園も開催間近。

松山市「裏金」疑惑
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/matsuyama_uragane/
県警裏金問題 弁護士ら討論　自由法曹団総会　松山
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/sosahi_fusei/ren127201010249400.html

　９日支給された国家公務員のボーナスは、ふざけたことに前年比４．１％増だった。
管理職を除く一般行政職（平均３５歳）の平均支給額は６１万７１００円と、前年より２万４２００円も増えた。
　１１年度の国家公務員の給与について、人事院は「０．２３％ダウン」を勧告していたが、
民主党政権は「７．８％ダウン」させると人事院の勧告を無視して「特例法案」を国会に提出。
そこまでは良かったが、結局、国会で法案を成立させないまま。
７．８％ダウンどころか、人事院勧告の０．２３％ダウンさえ適用されず、増額になった。
　バカみたいな話だが、こうなることはハナから見えていた。出来レースみたいなものだ。
「特例法案が成立する見込みは最初からありませんでした。
自民党は『人事院勧告を実施しないのは憲法違反だ』と強硬に反対していましたからね。
来年１月からの通常国会でも成立しませんよ。民主党だって法案が成立せず、
ボーナスが増額されることは想像がついたはずです」（政界事情通）
　民主党が「特例法案」を提出したのは、公務員の給与をカットして「復興財源」を捻出するためだったが、
この調子ではいつまでたっても「財源」は生まれない。
「特例法案のミソは、２０１３年度までの時限措置ということです。法案成立が早いほど、特例期間が長くなり、
カット額も大きくなる。だから、公務員は少しでも成立を遅らせたいでしょう。
ただ、成立が１カ月遅れるごとに、復興財源が２００億円少なくなります」（霞が関関係者）
　公務員は民間に比べてはるかに恵まれているのに、このまま給与の削減ナシなんて冗談じゃない。
公務員の実態に詳しいジャーナリスト・若林亜紀氏が言う。
「国家公務員の給与は、財務省が発表している決算書を基に計算すると平均、約８１３万円になります。
それに対して民間は、国税庁の民間給与実態統計調査によると、
１年を通じて働いた男性給与所得者でも約５０７万円。３００万円も開きがあります」

　　受託収賄罪などで服役し、６日に仮釈放されたばかりの鈴木宗男元衆院議員（６３）が、早くも反撃開始だ。
　　北海道開発局の元港湾部長が公判で偽証したとして、３３００万円の損害賠償を求め、
東京地裁に提訴した。提訴は１２日付。
　　確定判決によると、宗男氏は北海道開発庁長官だった９７〜９８年、
島田建設（網走市）から開発局の港湾工事受注で請託を受け、元部長に指示、
島田建設から計６００万円を受領したとされる。
　　元部長は公判で「例の島田の件、頼むぞ」と言われたと証言。宗男氏は「指示した事実は一切ない。
虚偽の証言で実刑が確定し、政治家として致命的打撃を受けた」と主張している。
　　宗男氏は収監前の昨年１０月にも、公判で偽証されたとして、
伴次雄・元林野庁長官に３３００万円の損害賠償を求めて地裁に提訴している。
検察の見立て通りに証言した関係者たちは今ごろ、戦々恐々ではないか。

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国でつくる国際機関「日本アセアンセンター」（東京都港区）が、
外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に対し、本省に戻る際、退職金を支給していたことが１５日、
明らかになった。１９８１年の設立以来、０９年まで約４０人が１人平均で約２００万円の退職金を受領。
一方で、出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる勤続年数に出向期間を加える
「二重取り」を認めていた。政府は支給した退職金の総額約８０００万円についてセンターに国庫返納を求め、
一部の対象者はすでに返金に応じている。
　日本アセアンセンターはＡＳＥＡＮとの貿易・投資促進や観光交流事業を主な業務としており、
職員数はＡＳＥＡＮ加盟国を含め３２人。日本政府が全体の９割近い運営資金を負担し、
１１年度予算でも約６億円を拠出した。外務、経産、国土交通省から１人ずつ出向している。
　外務省やセンター幹部によると、「二重取り」をしていたのは、これら三つの省庁から出向していた約４０人。
ほとんどが２〜３年で元の職場へ戻った。一般職の国家公務員は国際機関に派遣されても、
公務員としての身分を持ち続けるが、センター側は発足時からの内部規則に基づいて、
本省に戻る際にも退職金を支給。一方で、派遣期間中の年数は、
国家公務員の勤続年数として加算されていた。
　センターは設立以来、一貫して外務省ＯＢが事務総長をつとめていた。
しかし、０９年４月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が公募で就任し、退職金の二重取りが発覚したという。
同年秋にはセンターの顧問弁護士からも「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、
省庁出向者への退職金支給をとりやめた。

大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、
市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。
橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。
来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。
６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、
地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。
橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。
徹底して改めていく」と発言していた。

経産B：D君のところはクロアチア大使のセクハラ事件で揺れる外務省以上の混乱ぶりらしいじゃないか。
厚労D：（浮かない表情で）年金局はパニックで仕事になりません。こんなに反響が大きいとは思いませんでした。
――Dさんが指摘した年金の「時効後収納」問題は問い合わせが殺到した。
年金は保険料を25年以上支払わないと受給できず、未納分の追加納付は2年で時効になる。
ところが、25年にあと数か月分の納付期間が足りずに無年金になるはずの人を、
年金事務所の窓口が“温情”で保険料追納を認め、年金を支払っているケースが全国に数百件ある。
年金局は小宮山洋子・厚労大臣にそのことを報告できずに、違法は違法だからと、
今になって時効後に収納した追加分の保険料を本人に返却し、かわりに受給資格を取り消し、
しかもすでに支払った年金を返してもらう方針を固めたというものだった。
総務C：官僚の世界では、大臣のスキャンダルが発覚しても痛痒はないが、
大臣に報告していない行政上の重要事項が漏れることが一番の失態になる。
ましてや、年金局は長妻昭・元大臣当時は報告していたのに、小宮山大臣には秘密にしていた。
榮畑さん（潤・年金局長）がハラキリものだと頭を抱えている。
経産B：例によって情報源探しが激しいらしいね。
厚労D：面白がらないでください。渦中にいるこっちはたまったものではないですよ。
総務C：大丈夫？
厚労D：この問題を知っているのは年金局でもほんの一握り。
担当の事業管理課長や局長まで疑われています。他省で知っているのは厚労担当の主計官くらい。
財務A：えッ、ウチも疑われているの？
厚労D：年金局ではただちにこの問題について「新聞記者の取材にも応じるな」という指示が出て、
政務3役に聞かれたり、国会で質問された時の想定問答集づくりに取りかかりました。
経産B：D君、そこまでいうとは腹を括ったね。で、国会でどう答えるの？
厚労D：「調査の結果、わが省には官僚座談会に出席した者はおりませんでした」（一同、爆笑）。
経産B：じゃあ情報を流した犯人は？
（Dはためらっている様子。Bが「ここまできたらいっちゃえよ」と促す）
厚労D：小宮山大臣には、「長妻元大臣サイドから流れたのではないか」と説明するようです。
総務C：情報源探しより重要なのは、この問題にどう対応するかだ。
時効後収納の事実は年金局も否定できない。D君が覚悟をもって打ち明けたのも、
現在年金を受給している人を無年金に突き落とすような判断は官僚には重すぎる内容だから、
批判があっても大臣や政務3役に政治判断で救済してもらいたいという思いからだと思う。
その肝心の政治判断はどうなったのか。
厚労D：「知恵を出せ」としかいわない。政務3役は思考停止状態です。

人間が環境破壊しておいて人里に来たら殺してしまう。

市街地に１００ｋｇイノシシ、猟友会が刺殺
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111220-OYT1T01356.htm

経産B：（Aを向いて）ひとつ、ご忠告申し上げたいことがある。
財務A：それは有り難いですね。
経産B：最近、財務省の若手の遊び方がいささか派手になっているんじゃないか。
「情報収集の特命」を帯びているらしいが、
民主党の若手議員と夜な夜な銀座や六本木に繰り出しているという情報が入っている。
情報収集や国会対策の一環のつもりだろうが、付き合っている相手の筋が悪い。
厚労D：わが省は（年金問題などで）それどころではないから、うらやましい。
財務A：（ムッとして）筋が悪いとは穏やかな言い方ではないよ。
わが省は政治家やマスコミを含めて、霞が関の情報活動をほぼ一手に引き受けているという自負がある。
彼らは夜遅くなっても報告に戻ってくるし、節度はわきまえている。
経産A：若手の財務官僚たちを代わる代わる飲みに連れ歩いている中心人物は、
野田総理に近い民主党若手議員だが、議員相手だけなら六本木で飲もうがカラオケに行こうが、
目くじら立てるつもりはない。問題はスポンサーだ。そのうちの一人は「総理の後援者」を吹聴し、
総理が初入閣で菅内閣の財務大臣に就任した時、
銀座で「財務大臣　野田佳彦」の名刺を配り歩いたことで知られる人物。財務官僚が大好きで、
彼の事務所には財務省の若手が入り浸り、銀座にも同行している。そのカネはどこから出ている？
財務A：ちゃんとワリカンにする内規があるよ。
――財務官僚といってもヒラの若手は自腹で銀座をハシゴするほど高給取りじゃない。
それとも秘密の「財務省機密費」でもあるのか。
経産B：財務官僚に接近しているのは、官僚人脈を誇示して大手企業に口利きするためだ。
その人物は商社やメーカーに「総理とのパイプ」と「財務官僚をいつでも紹介できる人脈」を
警戒もせずに売り込んでいる。脇が甘いから財務省に直接ビジネスの陳情をしているんじゃないか。
総務C：Bさんがはっきりいってくれたから、私も隠すまい。若手は相当派手に遊んでいるようだね。
内調からも「目に余る」と情報が入っている。議員のツケ回しは知ったことではないが、
官僚の不祥事は避けてほしい。かつて官僚批判を巻き起こした官官接待事件も、
最初は「論際」問題（※）がきっかけだった。ノーパンしゃぶしゃぶ騒動を知らない世代だけに、
接待に警戒感がないんじゃないかと心配している。
経産B：他にも民主党で最近派手なのがカジノ議連の政治家の一部。
党内に正式にカジノ検討のワーキングチームを発足させて解禁の旗を振っている。
財務省出身の若手議員が目立つが、財務省の若手はその議員とも飲み歩いている。
財務省がカジノ解禁をバックアップしているのかね。
財務A：よくいうよ。一番の推進派は経産省だろう。
総務C：カジノ推進の遊戯具メーカーは各省がなんとか天下り先にしたいと狙っている。
経産B：接待にいったん取り込まれると、女性の世話やホテルの部屋まで用意してくれる。官僚接待全盛期は、
各省とも関連業界へのツケ回しで一流ホテルに「仮眠用」として部屋をいくつも押さえて自由に使っていたのと同じだ。
すでに取り込まれている者もいると思う。本当に危ない。
総務C：財務省OBの田村クロアチア大使のセクハラ事件に続いて、若手官僚たちの接待問題まで発覚したら、
消費税増税どころか官僚批判の悪夢の再来になる。それを「官僚主導」の結末にしてはならない。

※「論際」問題／書店等で市販されない雑誌『論際』に各省のエリート官僚と大メディアの政治部記者が登場し、
高額の謝礼を受け取っていた問題が1992年に発覚。大蔵省が同誌を大量に買い上げていたのをはじめ、
同省幹部が企業にも購入を斡旋するなど政・官・財・報の癒着の接点となっていた。
国会でも追及され、官僚接待が問題化する端緒となった。

事務職の女性にしても日頃は電話番をする程度。こうした陣容で、どのようにして業務をこなしているのだろうか。
「そんなもん、業者に丸投げに決まっている。オレは役所との打ち合わせとか会議で、
何となく全体を仕切っているような雰囲気でただしゃべるだけ（笑）。
何の専門知識も技術もないわけだから、自分じゃ実務なんてできないし、そもそもやる気もない。
自分が働かないで儲けるのがNPOの醍醐味なんだからさ（笑）」
　実は、S氏のNPOが自治体から請け負う仕事には「ある特徴」がある。
それは、どの案件も価格が100万円を超えないということだ。
通常、自治体など公共団体が民間業者と結ぶ契約では公平を期すために競争入札が行われるが、
小額価格の場合は「随意契約」といって入札を行わずに自治体が任意で業者と契約を結ぶことが可能なのだ。
都道府県やS氏のNPOが活動する政令指定都市では、
価格が100万円以下の案件であれば随意契約を結ぶことができる。
S氏が自治体から請け負う仕事もこうした随意契約によるものだが、
随意契約は自治体側の担当者の裁量に任されるため、行政と民間業者との癒着を生みやすいという側面もある。
「『官民協働』なんてカッコつけてるけど、もう癒着も癒着（笑）。
役所がオレのNPOに仕事を回すのは年間予算を消化したいからなんだよ。
年度末が近づくと、役所も自分たちの部署に割り当てられた予算を消化しきれずに、
半端な金額が残ってしまいそうなときがある。
でも、それを使い切らないと、次年度の予算編成で余った分をカットされるわけさ。
そこで、役所はパンフレットだのチラシだのどうでもいい仕事をでっち上げてオレのところに発注してくる。
そして、仕事を請け負ったオレは突貫工事で年度内に仕事を仕上げるというわけ。
仕事のクォリティ？　そんなもん、適当に決まってるじゃん。
予算を消化するためだけの仕事なんだから、誰も質なんて気にしないって（笑）」
　NPOを予算消化のための調整弁として利用する役所との癒着で多くの仕事を請け負っているとはいえ、
100万円以下と価格が小額なだけに業者に仕事を丸投げしていては、
S氏の手元にはいくらもカネが残らないのではないか。
だが、そこにも利益を出すための「秘密」がある。それがインターンの存在だ。
「業者に丸投げといってもいわゆるプロにではなくて、
マスコミ志望やIT企業志望の大学生とかをインターンとしてノーギャラで使うんだよ。交通費も支給しないんで、
実際は彼らにとっては赤字なんだけど、ウチで働くことが経験につながって就活に有利に働くと思っているから、
タダでも喜んでやってくれるよ。質が問われるわけではないから、学生レベルのスキルで十分なんだよね。
おかげで、こっちは丸儲けというわけさ（笑）」
　「非営利」ということで誤解されやすいのだが、一定の条件を満たせばNPOも収益事業を行うことは可能だし、
関係者はそこから給与を得ることもできる。ただ、儲かった剰余金は次の事業のために活用されなければならず、
関係者で山分けすることが許されていないだけだ。だが、S氏自身はNPOから一切の給与を得ていない。
正確には、「得ていないことになっている」と言ったほうがいいだろうか。
「どうやって生活しているのかって？　そんなもん、NPOの経費で処理しているに決まってるじゃないか。
自宅マンションの家賃も食費も愛人との遊興費もすべて経費で賄っている。おかげで決算処理が大変だって、
いつもアイツ（愛人）には叱られてる（苦笑）。外部の理事やインターンたちは、
無報酬だと言うと尊敬の眼差しでオレのことを見るんだけど、
じゃあ、なんでオレはこうやって生活できてるんだって思うんだけどね。『無報酬』なんていう美辞麗句は、
ああいう善良な連中の空っぽの頭には美しく響くんだろうな（笑）。このNPOはオレの財布のようなものだよ」
　NPOのような公共性の強い団体はその活動に関してさぞかし監督官庁によるチェックが厳しいのだろうと思われがちだが、
実際には監督官庁に決算書類などを年に1度提出するのみで、活動の実態が精査されるようなことはまずないと言っていい。
つまり、ほぼノーチェックなのだ。いったんNPOを設立してしまえばあとはやりたい放題というわけで、ここに不正の温床が存在する。
　「行政との癒着・随意契約・インターンはNPOで儲けるための『三種の神器』だね」
とうそぶくS氏の団体のように行政に寄生する悪質なNPOは少なからず存在する。
今回の法改正による認定NPOの基準緩和は、
こうした悪徳NPOにも公的なお墨付きを与えかねないということを肝に銘じておくべきだろう。

　新人職員に正座させ、飲食代まで出させるあきれた上司――。熊本市は２６日、
悪質なパワーハラスメントがあったとして農水商工局の出先機関の男性係長（４９）と
男性技術参事（４７）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。
　市人事課によると、２人は２００９年４月採用の２０代の男性職員に同６月ごろから約２年半、
ほぼ毎日のように職場の喫煙スペースで３０分〜１時間程度の正座をさせた。
その際、他の職員に怪しまれないよう、笑っているよう指示。
所長ら職場の全職員が正座を目撃していたが、所長は「指導熱心と思った」という。
　さらにこの職員の仕事に言いがかりをつけ、すしや焼き肉といった計１００万円以上の昼食代などを払わせた。
今年１１月に職員の家族から「職場でいじめを受けている」と相談があり発覚。
職員は精神的な苦痛を受けたとして、１１月から休職中という。
　市の調査に対し、２人は「新人教育で自分たちもそう指導されてきた」としていたが、その後「やり過ぎた」と話したという。

先日「町内会の役員になってくれ」と関係者が4人がかりで訪れ、自宅玄関内で押し売りまがいの問答がありました。
危うく役員に決まるところでしたが「とりあえず時間を下さい」とお帰りいただきました。
今の地に越してきて10年、
越してきた直後の1年にいきなり敬老会という自治組織の役員を頼まれ1年間その役を担いました。
その後も子供会の会長に追い込まれ、やらざるを得なくなりました。
そして今回は町内会の役員です。
他の住民は、あと3年後ならやる、仕事が忙しいので無理、高齢で出来ないと断り、
私自身も既に今年夏の段階で断りを入れていました。
もちろん面倒だから嫌という事からでなく、3年後なら受け入れる条件で今回は出来ないと主張しています。
今後3年以内に2人の子どもが大学を卒業し就職を予定しています。
またもう1人の子も留学の予定があり雑務に追われる事かと思います。
他にも、大病のコンパニオン動物、親の介護と、専業主婦ではありますが、
あと3年は精神労働にはことかかない状況です。
今後3年間のみで構わないので、その期間をどう断るかというお知恵を拝借したいと思っています。
騙し通せる方便、法的根拠を用いた拒否、あちらが不服でも言い返せないような感じの断り方を教えて下さい。
宜しくお願いいたします。

>今後3年間のみで構わないので、その期間をどう断るか
それなら「3年後やりますので今回は絶対無理」を貫き通せば相手は折れますよ。
なんとなくスキがあるからつけ込まれるのではないでしょうか。
無理矢理やらせる事は出来ませんからきっぱりNOを言えばいいだけです。
>騙し通せる方便
転勤になるか単身赴任になるかわからないが来春引っ越す可能性がある、といえば引きます。
いなくなる人に押し付ける事は出来ません。
その変わりに「転勤は3年間だけなので戻ってくればやります」で交渉可能では。
来春引っ越さなくても「転勤が白紙になった」でOK。
>あちらが不服でも言い返せないような感じの断り方
強気でいくのなら「町内会をやめます」と言えばいいです。ただし後々こじれますのでお勧めは出来ません。
最近は町内会に入らない方もいますし、任意団体ですので 加入するしないは本来は自由です。
町内会に入らないとゴミ出し出来ない、
地域の祭りに来るな等の嫌がらせをされる可能性もありますがソレとコレとは別、不法行為になります。

　日本年金機構は２６日、休職期間中に東京都内のホストクラブで兼業していたとして、
文京年金事務所（東京都文京区）の２０代の男性契約職員を懲戒解雇とした。
同機構によると、職員は病気で休職していた今年５〜１０月に週２日程度、ホストとして働いていた。
「休職していたため生活が苦しかった」と話しているという。機構のホームページに通報があり発覚した。

　　ドジョウ首相が新橋で“異例”の街頭演説を予定していた一件。北朝鮮の金総書記の急死で中止になったが、
「死去がなければ本気であそこで演説をする気だったのか？」と、自公政権時代の幹部が首をかしげる。
というのも、演説場所には「反原発」「反野田」のグループが押し寄せ、逮捕者が出るほど騒然としていた。
もし野田が演説に立っていたら危険な状況だったからだ。
　「与党の幹部が街頭演説に立つ時は、危険人物がいないかどうか、警察が必ず事前チェックをしている。
特に最近は、政権に批判的な市民がインターネットを通じて集まるので、ネットの監視も行っている。
野田官邸にはそういう情報が入っていないのではないか」（前出の自公政権幹部）
　　法案をロクに通せず、党内すらまとめきれない野田政権はもう長くない――。霞が関の官僚はここへ来て、
潮が引くように野田政権から離れ、サボタージュが始まっている。野田に最も協力しているはずの財務官僚も同様だ。
消費増税の実現を野田に必死に働きかけながら、裏では「内閣なんて吹っ飛んでも構わない」と舌を出している。
　「増税のような難しい法案をやるのは、政権が不安定な時の方がチャンス。混乱でスキが生まれるからです。
財務官僚は野田政権を支えているように見せかけて、実のところ、『増税と引き換えに野田政権がツブれるなら、
それでもいい』と思っているのです」（霞が関ＯＢ）
　　１〜３次の補正で１８兆円がつぎ込まれたのに、まだその３分の１も被災地に下りていない。自治体向け
手続きの滞りが原因らしいが、「どんな法律を使えば手続きを進められるか分かっているのは官僚だけなのに、
官僚が動いていない」（前出のＯＢ）。官僚は野田民主党を助けても無意味だと思っているのだ。
　　それでもそんな官僚を頼るしかないのが、いまの野田政権の実態。これじゃあ、国民が幸せになるわけがない。

　熊本市の係長級職員２人が部下の新人職員に１００万円以上の昼食をおごらせるなどした
パワーハラスメント（職権による人権侵害）問題で、停職６か月とした同市の処分について、
全国から市に対し、「処分は甘い」などとする苦情の電話やメールが約１１８０件届いたことが分かった。
　市人事課によると、処分発表を受けてテレビが報じた２６日夕から苦情が入り始め、
新聞に掲載された２７日以降、一気に増えた。
関東、関西からも含め、電話は約４００件、メールは約７８０件に達した。
　ほとんどが処分の甘さを指摘し、「懲戒免職にすべきだ」
「なぜ恐喝事件として告発しないのか」と市の対応を批判。
「親子ほど年齢の違う部下への行為として信じられない」「もう市役所に税金を払わない」との声もあった。
幸山政史市長は「過去の事例や他市の例を参考とし、反省態度も考慮して処分した。
刑法に触れるのではないかと思ったが、被害者や家族に告発の意思がなかった」などと説明している。

　長野県佐久市の佐久浅間農協（楜沢今朝三組合長）は２９日、
支所金融課の渉外担当だった男性職員（２６）が組合員４３人から
定期貯金などとして預かった現金９３９０万円を着服していたと発表した。
　同農協はこの職員を同日付で懲戒解雇とし、業務上横領容疑などでの刑事告訴も検討している。
　同農協によると、この職員に現金を預けた組合員から１０月末に
「定期貯金の証書が届かない」との問い合わせがあり、約４０００万円の着服が発覚。
その後の調査で、２００９年１０月から今年１０月末までに、預かった現金を一部だけ入金するなどの手口で、
さらに５０００万円以上を着服していたことが判明した。発覚を防ぐために流用した分を含めると、
被害額は１億８７５０万円に上り、競馬や借金の返済に使ったと話しているという。

　　問責が可決した一川保夫防衛相は、年明けの通常国会前にも辞任が確実。
そんな大臣のレームダック化をこれ幸いにと、防衛省内でとんでもないトップ人事が進んでいる。
ゴルフ接待漬けで逮捕・服役中の守屋武昌元事務次官（６７）の“最側近”である
金沢博範官房長（６１）が来年１月１０日に事務次官へ昇格するというのである。
　　人事を主導しているのは金沢本人と中江公人事務次官（５８）で、
ナント背後には北沢俊美前防衛相もいるという。
　「要するに、北沢や金沢らによる『お手盛り人事』。
一川大臣はどうせ人事案に『ノー』と言えないだろうとバカにし切っているのです」（防衛省関係者）
　　金沢は０５年、情報公開請求者のリスト作成問題をめぐり、広島防衛施設局長へ“島流し”にされたが、
新設された防衛報道官ポストに就任して主流の道を歩むようになった。金沢を重用した親分こそ、
ほかならぬ守屋だった。省内外で知らない者はいないほどで、守屋が逮捕されるや、当時の石破茂防衛相は
“守屋色一掃”で金沢を中枢の防衛政策局長から傍流の装備施設本部長へ更迭している。
だが金沢は、０９年に浜田靖一防衛相に取り入り官房長に抜擢されると、
政権交代後は北沢にひたすら忠誠を尽くして定年延長までして生き延びた。
　　人事を急ぐのは、表向きは通常国会前という理由だが、真相は違うらしい。
　「年明けには大臣交代に加え、制服組トップの統合幕僚長も定年退職が決まっている。
北朝鮮情勢が不安定なこの時期に、次官まで交代するのは危機管理上問題です。
省内には０９年８月就任の中江次官がまだ若いのだから来夏まで続ければいいという声もある。
それにもかかわらず人事を強行するのは、金沢さんは来年３月までに次官にならないと、
定年退職せざるを得なくなるから。単なる個人的な事情なのです」（前出の防衛省関係者）
　　官房長として金沢は、人事権を利用して自らの省内勢力拡大に腐心。
有能な人物は退職に追い込み、無能でも自分と仲の良い人物は付属機関から本省の局長に昇格させた。
守屋との間で数千万円の個人的な取引を指摘された某中堅官僚はしばらく地方、付属機関と回されていたが、
今夏の人事で経産省の審議官ポストへ出向の形で復活。省内に驚きの声が広がった。
　　後任の官房長には、鎌田昭良報道官の名前が挙がっている。報道官でありながら、マスコミの相手を
しているよりも「官房長室で金沢にゴマをすっている時間の方が長い」（事情通）とヤユされるほどの金沢シンパだ。
　　その親分の守屋（懲役２年６月）は刑期短縮により、来年の前半には晴れて出所と噂されている。
金沢を支える北沢前防衛相は普天間問題で守屋にかつて幾度も助言を受けた。省内では
「守屋がシャバに出てくれば、北沢と一緒になって『院政』を敷こうとするのではないか」と絶望的な声が聞こえる。

　ホテルの浴室のシャワーを出し続け、客室１４室を水浸しにしたとして、広島県警広島東署は２９日、
威力業務妨害の疑いで、広島県国際課職員、江越健容疑者（４５）＝同県東広島市高屋町＝を逮捕した。
同署によると「シャワーを使っていない」と容疑を否認している。
　逮捕容疑は、２７日午前９時２５分ごろ、広島市中区田中町のホテルの部屋で、
浴室のシャワーノズルを客室に出して水を出し続け、計１４部屋を使用できなくし、
ホテルの業務を妨害したとしている。
　同署やホテル関係者によると、江越容疑者は２７日午前５時ごろにチェックインし、同８時ごろにチェックアウト。
従業員が廊下が水浸しになっているのを見つけ調べたところ、
江越容疑者が宿泊していた浴室のシャワーの水が出しっぱなしになっていたという。
　ホテルの宿泊名簿には虚偽の住所と名前が記載されていた。ホテル側が被害届を出し、同署で捜査していた。

財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。
これまでも財務省内のメディア対策担当者が、
テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、
消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。
だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。
「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、
消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」
具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。
前出のプロデューサーはこう証言する。
「古賀氏は目の敵にされている。財務省が後ろ盾になっているある政治家は、
テレビ出演の際、その条件として、“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」
よほど財務省は焦っていると見える。そこで、民主党議員を安心させるために、
財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。ある民主党中堅議員が半ば呆れて言う。
「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明しているが、党内の一部の増税派からは
『最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない』という声が出始めた。
違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算だ。
吹き込んだのはどうせ財務省だろう」
時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、騙された民主党が惨敗しても、
自民党も「消費税10％」を掲げているのだから、財務省としてはまったく問題ない、ということか。

「八ツ場ダム」の建設工事再開があっけなく決まった。
大新聞は「民主党のマニフェスト全滅」とうれしがって騒いでいるが、
不思議なのは、なぜ、こんなバカバカしい巨大工事が再開されたのかである。
　だいたい今ごろ本体工事なんて言っているが、八ツ場ダムの建設計画は６０年も前だ。
当時は利水、治水が目的だったが、今や水需要は予想を大きく下回り、
治水面でもダム効果の過大評価が指摘されている。とっくに「破綻」しているのだ。
　そこのところを大新聞は突かない。国交省はこうした素朴な疑問にマトモに答えないばかりか、“ヤラセ”もお構いなし。
２年前の本体工事の凍結後に関東地方整備局がダム建設の是非について公募したパブリックコメントでは、
寄せられた約６０００件の内容が同じ文言の賛成意見だったこともあった。原発再開のヤラセとソックリだ。
そんなインチキな検証作業の結論をもとに「事業継続が妥当」と判断したのが前田武志国交相（７４＝参院比例）。
旧建設省の官僚出身である。古巣の連中とグルになって予算計上、工事再開を強行したのだ。
「前田大臣は旧建設省で、河川局計画専門官などをやった技官。
本来なら国交官僚の姑息な手口を知っているから、
“工事再開”の結論ありきで進む有識者会議のメンバーを入れ替えるなど、大胆なこともできたでしょう。
それをしなかったのは後輩官僚に丸投げしている証拠。そんな先輩ＯＢを見て、
現場が『今が本体工事再開のチャンス』と思って押し切ったのです」（国交省担当記者）
　ここまでして、なぜ役人はムダなダムを造りたがるのか。
「巨大な天下り利権があるからです。０７年に国会で明らかになった資料によると、
八ツ場ダム工事に関連する公益法人や建設業者に天下った国交官僚は、０４年の時点でも２００人近くいた。
国交省はダム工事を続けることで莫大な事業予算を天下り先の公益法人、企業にバラまくことができるのです」（経済ジャーナリスト）
　八ツ場ダム問題を取材してきたジャーナリストの横田一氏によれば、本体工事再開で、
最終的な事業費は「１兆円に達するとの見方もある」という。
一方で財政危機と言いながら、役人は国民を完全にナメ切っている。ダム工事が長引くほど、
税金を「自分のカネ」と思っているドロボー根性の役人たちが肥え太るのである。庶民は本当にやってられない。

　今年７月に関西空港との経営統合が迫る大阪（伊丹）空港の国有用地に、国が登記上の所有権を持たない
他者名義が、滑走路の一部を含め計１万５０００平方メートル残っていることがわかった。
　１９４０〜６０年代の買収時に登記変更が漏れていたとみられる。国土交通省は登記の書き換えに乗り出したが、
個人名義人４８人は大半が死亡しており、承諾が必要な相続人らは海外を含めて２３０人に上る。
権利関係が不安定な土地は取引が敬遠され、現状のままでは２０１４年度にも予定される空港運営権の
民間売却に影響が出そうだ。
　計画では、１２年４月に国の全額出資で両空港を一体運営する「新・関西国際空港株式会社」を設立し、
７月に経営統合する。１４年度にも３０〜５０年間の空港事業運営権を民間に売却、
現・関空会社の負債１兆３０００億円の返済に充てる。
　経営統合で、伊丹の土地所有権は国から新会社に移るため、同省大阪航空局は１１年５月、
空港用地３１１万平方メートルの登記を確認したところ買収前の所有者名義のままの土地１３８区画が
見つかった。
　これらは、滑走路や空港ビル周辺に点在。国は戦時中の１９４０年前後と大阪万博前に
３０００メートル滑走路を新設した６０年代後半に、空港拡張で土地を買収しており、
同局は「作業を急ぎ、登記手続きがおろそかになったのでは」とみている。
　このうち大阪府や同府豊中市、池田市、兵庫県伊丹市の４自治体名義の６２区画、
計４３００平方メートルは今年度内に登記の所有権を国に書き換える手続きが完了する見通しだが、
難航しているのは７６区画、計１万５００平方メートルの個人名義の土地だ。

　生活保護の患者さんは医療費が無料です。それゆえ一部の生活保護受給者
（あえて病気を持っている患者さんとわけています）はすぐに何回も病院に受診します。
　本人の払う医療費は０ですが、地方自治体が医療費を肩代わりすることで税金が使われ、
自治体が払うため医療機関には取りっぱぐれがなく、また俗にいうレセプト審査の基準も甘いため、
月に何度も受診させて過剰な利益を得ようとする医療機関が現実的に存在しています。
　死亡者が出た２００９年の奈良の山本病院事件がまさにこの最たるものです。
そして死者でも出ない限りこのパターンは見逃され、無駄な医療費が垂れ流しされます。
　今まで経験している生活保護の患者さんは、本当に申し訳ないという気持ちで病院におみえになる
病気をもった患者さんと、さびしくて誰かに構って欲しい人（この方々も心の病といえばまだ許せます）と、
やってもらうのがあたりまえと思われている人がいらっしゃいます。
そして診療していて本当に腹立たしくなってしまうのが最後の方です。（まだまだ人間として成熟してないんですよ）
　「私の症状が治らないのは病院がヤブなんじゃないかと役所から言われたわ」と
不定愁訴（病気はないが症状がとれない人）が主訴の女性があるとき来院されました。
『私が診察するのは最初なので、症状をよくするためにはあなたの生活環境から改善しなければ難しいと思います。
それ故どのような生活をされているのか質問させてください』とお願いし、
『同居している方はいらっしゃいますか』と確認したら、
「何でそんな事を答えなければいけないんですか」と突然お怒りになり、
「薬だけください」といって帰られた方がいました。
症状を改善させる事は望まれていないようでただ医師にいいたかっただけみたいでした。
看護婦さんに聞くとどうも娘夫婦と同居しているのですが、
届けには一人で生活している事になっているということでした。
（生活保護申請のため）また離婚して一緒に住んでいないはずの生活保護受給者元夫婦が
一緒に仲良く受診してくるなど、本当になんですかと思ってしまいます。
　生活保護の患者さんは精神科疾患のかたも多く、以前問題になった貧困ビジネスもおきやすくなってきます。
また精神科医も薬漬けにして何度も受診させた方が儲かるため、本当に薬ばかり増えていきます。
そして無料なものだから遠慮なく色々なところからたくさん薬をもらい、
結果使われず小遣い稼ぎのため横流しする人が増えるんです。つまるところいらない医療行為なんですよね。
　記事の中の「治療より経営優先。はやってナンボ」。医師はそう言う一方、こんな表現で過剰診療を否定した。
「患者が自主的に来るから診ているだけ。『毎日来い』とは言っていない」
　マスコミのあいかわらずの医療たたきは気に入りません。しかし残念ですが、
法律には違反していないというだけの病院側のコメントです。
ただ一般の病院ではひきとってもらえない患者さんを引き受ける必要悪の部分はあるようで、
結構難しい部分が存在しています。また患者に使用する治療のお金を考えると、
どうしても萎縮する医療になってしまう事は医療従事者として一面事実です。
実際お金がなく治療法をかえてしまったことは以前書かせてもらったとおりです。
　生活保護の医療費が財政圧迫のひとつの原因となっている事は事実です。
特に大阪市は貧困ビジネスを含め問題点がかなりあります。そして必要悪の部分もすごい状態です。
年末橋本市長はこの分野に切り込む事を言っています。低所得労働者がお金を払っているんですから、
やはり一部払うべきでしょうし、一部負担にするだけでいらない医療部分はかなり解消されるでしょう。
（睡眠薬の横流し値段も確認し、負担額を決定しなければなりません）
日本でも有数の生活保護天国の大阪でどこまで食い込めるのか本当に楽しみです。

　仙台北署は５日、地下鉄車内で女子中学生に自分の下半身を押しつけたなどとして、
強制わいせつの疑いで、仙台市太白区固定資産税課主任、高橋吉市容疑者（５７）＝同市泉区＝を逮捕した。
　同署によると「ストレスがたまったのでやった」と容疑を認めている。
　逮捕容疑は昨年１２月１４日午前７時４０分ごろから５０分ごろ、
市営地下鉄南北線の泉中央発富沢行き電車のドア付近で、女子中学生の下半身を触るなどしたとしている。
　同署によると、女子中学生は「痴漢です」と、泣きながら周囲に助けを求めたが、
高橋容疑者は「かばんが当たった」と訴え下車。女子中学生は次の駅で降り、駅員に届け出たという。

　神奈川県警金沢署は５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、
埼玉県狭山市環境課職員の松井謙次容疑者（３５）を逮捕した。
　逮捕容疑は、昨年６月１９日、横浜市西区のホテルで、
同市内に住む神奈川県立高校１年の女子生徒（１５）に現金３万円を渡し、みだらな行為をした疑い。
　金沢署によると、女子生徒の携帯電話の「プロフィルサイト」に松井容疑者が書き込みをして知り合い、
メールで連絡を取っていた。

　公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、
２０１０年１月に導入されたにもかかわらず、２年間で１件も実施されていないことがわかった。
　同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、
肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、
税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。
　自営業者などの国民年金保険料の納付率は１９９７年度から急落し、２０１０年度には６０％を割った。
１１年度も１０月末で５６・０％と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、
１０年度は約１６万２４００と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。
　政府は１０年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、
悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。
〈１〉保険料の滞納が２年以上
〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上
〈３〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、
厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。
　厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。
しかし、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、
その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、
同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す。
　これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、
滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。
また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり、
この関係者は「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘。
結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できていない。

　私が予算委でも取り上げた、片山前総務相が証言する「財務省の増税マインドコントロール」。
その波状攻撃は並大抵のものではない。
私も官邸で「大蔵改革」（財政と金融の分離）に取り組んでいる時、そのすさまじさを実感した。
　そうした中、古賀茂明氏のような「増税反対派」をテレビに出演させないように財務省が働きかけているという話
（ｂｙテレビキー局プロデューサー）が流されている。しかし、この程度のことは驚くほどのことではない。
財務官僚にとっては「お茶の子さいさい」のことだからだ。
　今、安住財務相、勝事務次官、香川官房長が「トリオ」で「増税行脚」をしていることは有名な話だ。
与野党の議員は言うに及ばず、各界のオピニオンリーダー、たとえば、財界、学界、メディアの枢要な人物、
特にテレビや新聞でコメントを求められる識者といわれる人ほど、その「御説明行脚」は執拗だ。
　しかし、「増税推進」の財務省の立場にたてば、ある意味、当たり前の話で、
そんな説得にコロッと参ってしまう識者といわれる人の方がその識見を問われる。
もちろん、私のような筋が金入りの「増税反対派」には一切アプローチはない。
　問題は、それがこのレベルにとどまらないことにある。私の場合も、当時の大蔵省から、
この「御説明行脚」で徹底的な「江田批判」「個人的な誹謗中傷」をされた。
その財務官僚手持ちのマニュアルまであったほどである。そして、それは下世話なメディアでも多々取り上げられた。
　当時、「江田を倒せば橋本政権は倒れる」とまで言われたこともあったが、私には一切「スキャンダル」はなく、
ありもしない人格攻撃をするしかなかったのである。
　ことほど左様に、財務省と対峙し改革を断行する時は、
その「覚悟」と「身ぎれいさ」が必要不可欠となるのである。

　八ツ場ダム関連の業務を天下り法人がごっそり受注する実態。
発注者と受注者の“身内”のようななれあいの中で、ずさんな業務がおこなわれていたことがわかりました。
　社長をはじめ取締役４人が国土交通省ＯＢという天下り企業のセントラルコンサルタント
（本社、東京都中央区）は、八ツ場ダム関連で、この３年半で１１件、２億４５００万円余の業務を請け負いました。
　同社の住吉幸彦会長は、国交省土木研究所の元所長です。
馬場直俊社長は同省東北地方整備局の元局長です。
ＯＢが一人退職すると、次のＯＢが入社するという“受け皿”になっています。
　一方で同社は、請け負った業務で計算ミスや設計ミスを連発。
全国の発注機関から、この１年余りで受けた指名停止処分は、３件もあります。
　こうしたミスは、八ツ場ダム事業でも例外ではありません。
　同社はダム水没予定地の住民移転先の安全性を調べる「代替地検討業務」を２０１０年８月上旬に
随意契約で受注。７月中旬に東日本高速道路株式会社の指名停止処分（１カ月）が終わったばかりなのに、
ここでもデータの入力間違いをして、計算ミス。代替地の耐震性について当初、「安全」という結果が一転。
代替地の一部は震度６から７程度で崩壊することが判明しました。
　こんなミスを多発する同社ですが、同ダム工事事務所から０８年に「事務所長賞」を受賞しています。
　「優良業務」として表彰されたのは同社作成の「Ｈ１８川原湯地区まちづくり計画検討業務」です。
　その報告書を見ると、誤字脱字だらけ。例えば、「応桑」という地層の名前を「大桑」と書き間違えています。
また資料となる地層断面図では、作成された日付が抜け落ちたものが多くありました。
　「工事事務所もろくに読まなかった証拠だ」と話すのは、拓殖大講師の竹本弘幸さん。
報告書のずさんさに驚いたといいます。
　「こんな報告書を表彰する一方、住民の安全にかかわるミスをしながら、なんら処分をしなかった点をみれば、
発注側と受注側になれあいがあるといわれても仕方ない」
　セントラルコンサルタントは「（報告書のミスについては）国交省が一括して答えることになっており、答えられない。
（国交省ＯＢについては）正式な手続きを経て採用しており、受注に有利に働くことはない」と回答。
　同ダム工事事務所は「対応できるものが現在いない」としています。
　八ツ場ダム問題を追及してきた日本共産党の伊藤祐司群馬県議は「官僚も天下りコンサルも御用学者も
住民の安全などそっちのけで“再開先にありき”の数合わせの検証やずさんな検証をすすめたことは明らかです。
恥ずかしくないのかと言いたい。次世代にこれほどひどい負の遺産を残すわけにはいきません」と話します。

一億総中流社会ニッポンを復権すべく、
「発想を変え・選択を変え・仕組みを変えよう」と「3・11」以前から繰り返し申し上げてきました。
「増税」に猪突猛進する現政権への復讐の念に燃える読者諸氏と共に、
ベア交渉の如き「税率」議論の前に何故、外形標準課税とインヴォイスの「税制」導入が不可欠か、復習しましょう。
直近のデータでも、株式会社の7割が、国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納税していません。
連結決算を導入する超大企業も、その66％が同様です。
利益に対し課税する現行の税制から、消費税同様、
支出に対し課税する税制＝外形標準課税へと転換せねば、以下のアンフェア＝不公正な状況が横行し続けます。
債務超過に陥った会社を、好業績な大手企業が戦略的に買収。
連結決算上、赤字転落すると、翌年に黒字回復しても自動的に最大 7 年間、法人税も法人事業税も全額免除され、
納付するのは企業の住民税に当たる年間僅か 80 万円の法人都道府県民税のみ。
3 割の企業が加重な負担に喘ぎ、残り 7 割が左団扇。この理不尽を解決するのが、
支出に対して広く薄く課税する外形標準課税の導入。
にも拘らず、財務省幹部と年末に議論した際も相変わらず“ゼロ回答”でした。
海外への商品輸出に際し、その生産に掛かった国内での消費税額を還付する「輸出戻し税」制度。
還付総額は年間 3 兆円。輸出上位 10 社のみで年間 1 兆円。
問題は、製造・流通の中間段階で、どれだけ消費税を業者が納付したか、
証明する上で不可欠な取引明細書＝インヴォイスを日本だけが導入していない点です。
国内で消費税を納付するのは最終販売業者のみに非ず。材料納入業者も部品製造業者も同様。
が、インヴォイス未導入の為、輸出戻し税は全額、最終販売業者の自動車、家電、電機、
電子機器等の超大企業に還付。材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。
仮に消費税率が 10％になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は 2 倍の 6 兆円に。
こうした不公正を防ぐべく中曽根康弘内閣で検討された売上税制度にはインヴォイス導入が明記されていました。
が、中曽根翁を師と仰ぐ宰相NÖDÁは、黙して語らず。
「少し期待してたが、事務屋に毛が生えた程度の政事屋だったな」と翁が年末に慨嘆したのも宜なる哉です。

　原子力安全委員会の委員２４人が５年間で８５００万円もの寄付金を原子力関係の企業・
団体から受け取っていたことが明らかになったが、御用学者がオイシイ思いをしているのは、
何も原子力ムラに限った話ではない。
　政府の委員として取り込まれ、政府に都合のいい発言をする。
いや、発言をしなくとも役所側のシナリオを邪魔しないように黙っている。
そうすれば、オイシイ生活が待っている。それがこの国の御用学者だ。
　昨年末に本体工事の再開が決まった八ツ場ダムでも
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」なんてのが開かれていて、御用学者が集まっていたが、
この仕事もおいしかった。１回２時間ほどの会議を２１回開き、「事業継続が妥当」との結論を出したのだが、
会議出席の謝礼は２１回分で合計２６５万５８１０円。１人当たりの時給は７３３３〜８９１０円になる。
調査した八ツ場ダムの地元・群馬選出の三宅雪子衆院議員は「法外な金額で驚いている。
交通費にしては高すぎる」と言っていたが、その通りだ。
　こうした御用学者たちが「ダム建設凍結」をひっくり返したことで大喜びなのは“土建ムラ”である。
「八ツ場ダムの建設予定地はもともと軟弱な地盤で、工事費が膨らむのは確実。本体ができても、
水漏れを起こす可能性があり、ダムに水がたまらないのではないかとまでいわれています。補修工事も必要になり、
予想以上に工事費がかかる。その額は１兆円を超えるとの予想もあります」（ジャーナリスト・横田一氏）
　難工事になれば工事費は膨張し、土建業者が潤う。“見返り”がないとは言わせない。
「自分の研究室の卒業生が、これからも就職先として土建業界に行くわけですから、
御用学者は企業に頭が上がりません。さらに研究費として寄付をもらったり、
政府の外郭団体から補助金も受け取っています」（横田一氏）
　ムラの利権構造をブッ潰さない限り、原発もダムもなくならない。

　奈良市は６日、ごみ収集などにあたる環境清美部（現・環境部）職員の病気休暇取得率が２０１０年度、
全職員平均の約２・５倍だったことを明らかにした。仲川元庸市長は
「小刻みに取得するなど中身の精査が必要な例もある」として実態調査に乗り出す考えを示した。
　市によると、環境清美部の職員３１５人のうち３６・２％にあたる１１４人が病気休暇を取得。
全職員２２７２人（水道、消防部門と教員を除く）の取得率は１４・３％だった。
　病気休暇中も年間９０日までは基本給が支払われる。取得には診断書提出が義務づけられ、
２０日以上連続取得した場合は上司が面会して病状を確認しているという。
環境清美部の取得率が高いことについて、総務部の幹部は「体力を使う仕事で、
デスクワークと一概には比較できないが、詳しく調べたい」と述べた。

　経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課係長の男（３４）が昨年末、駅のホームで盗撮したとして、
警視庁小金井署が東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕していたことが６日、同署への取材で分かった。
係長は容疑を認め、送検後に釈放された。
　逮捕容疑は、昨年１２月２８日午前８時２０分ごろ、東京都小金井市のＪＲ中央線武蔵小金井駅ホームで、
前に並んでいた女性のスカートの中をペン型の隠しカメラで撮影した疑い。
　小金井署によると、カメラに動画が残されていた。係長の挙動が不審なため駅員が１１０番した。
「興味本位だった」と話しているという。

　札幌北署は６日、道迷惑防止条例違反（ひわいな言動）の疑いで、
札幌市西区八軒６西６、道総務部危機対策局原子力安全対策課主任（３４）を逮捕した。
　逮捕容疑は５日午後７時４５分ごろ、同市北区のスーパーのエスカレーターで、
女子高校生（１８）のスカートの下にビデオカメラを差し入れ、動画を撮影しようとした疑い。
　同署によると、容疑者は「仕事でストレスがたまり、２０代後半から５００回以上、盗撮を繰り返していた。
（この日も）１０人ぐらい盗撮した」と供述しているという。

　仙台中央署は７日、ビル内の通路で下半身を露出させたとして、公然わいせつの疑いで、
岩手県釜石市、自称岩手県職員水野大二郎容疑者（３９）を逮捕した。
　逮捕容疑は７日午前１時４５分ごろ、
仙台市青葉区のビル１階の通路を歩いていた３０代の無職女性に向けて下半身を露出させた疑い。
　女性が１１０番し、警察官が通報の約１０分後、事件現場近くにいた水野容疑者を発見し、任意同行を求めた。
　仙台中央署によると、水野容疑者は「現場には行っていないし、女性にも会っていない」と容疑を否認している。

四国の女は本当に顔面偏差値の低いブスばっかだな

うむ
http://anime.imgup.me/data/file1642BF.jpg

■ 国税さんへ
楽天などにも変な文房具屋がありますね。
同じものが他の店の１０倍ほどの値段。
領収書書きます！との売り。

それこそ日経はよく“謎ソース”で記事を書くので、最近はみんな疑ってかかっている。
auのiPhoneが出るって報道の時も、公式発表までは皆半信半疑だった。
マスコミでは、朝日新聞KYサンゴ事件、アフタヌーンショーやらせリンチ事件など、
過去何度もやらせが問題になっているのに、全く改善する気配がない。
テレビでは、報道キャスターが中立を装って偏った意見を語ったり、誘導尋問のような世論調査、
一握りの人のインタビュー映像をさも世の中全般の意見のように編集した「街の声」、
企業の全面協力で製作される「ドキュメンタリー」、
広い意味では、やらせを放送してない日はないのではないだろうか。
相撲では、7勝7敗で千秋楽をむかえた力士の勝敗が不自然だとさんざん話題になった。
そのときも、あれを文化だという声がった。子供の頃、父とテレビを見ながら
「こういうのを武士の情けというのだ」と説明されたことを覚えている。
学校では、授業参観の日に、当てられる子供や発表する内容、順番があらかじめ決められているのに、
さもその場で発言されたかのように皆ふるまう。子供の頃から“やらせ”を仕込まれているようなものだ。
株主総会では何事も無く終わるのが善とされ、取締役会で決められたことを発表するに過ぎなくなっている。
国会では、内閣不信任案を否決してすぐに、与党内から首相“おろし”が始まる。意味が分からない。
信任したんじゃなかったのか。国会と言えば、郵政解散の時に、
郵政民営化に反対した議員が記者会見で「まさかこんなことになると思わなかった」と号泣していたが、
あれだけ法案通らなかったら解散って言ってたのに、と思った。
国会議員自らが、自分たちの発言に重みも意味もないと公にしているのだ。
裁判所は権力に言われるがままに逮捕状を出し、最高裁では権力側に都合がいい判決が出る。
容疑の段階にもかかわらず、保釈は認められず、拘留期限は最大に使われる。
とりあえず拘束し事実上の罰（不利益）を与えてそれから検証するという“推定有罪”状態になってしまっている。
法よりも正義よりも空気が優先される日本の司法。
なぜやらせがはびこるのか。
身も蓋もなく言ってしまえば、そういうのが好きな人が多数派だから、という他ない。
その割にやらせが発覚すると大騒ぎになるのが不思議といえば不思議だが。
結局のところ、我々はモメるのが嫌いなのだろう。野次馬的に好きな人はいるだろうが、
あくまで自分がかかわらないことが前提だ。だから、会社でも国会でも、問題は常に「先送りを最優先」だ。
今、学校では原発問題について語ることを禁じていることがあるという。賛成、反対を発することすら禁じているのだ。
子供たちが自分たちの将来について考えることを止めるとか、なんのためのだ。
会社では、根回しが評価され、表立って抜本問題を明るみにして膿を出し切る人は「和を乱す」として排除される。
オリンパスのような会社は、日本中山ほどあるのだろう。
国会は、与党が衆参共に制圧してることが良しとされ、
参議院が独自性を発揮すると「ねじれ国会」などと問題視される。
選挙をやった時期も投票方法も違うのだから、選挙結果が異なることに何の不思議もないのに。
日常から会社、国にいたるまで、我々を取り巻く諸問題を解決するのに必要なのは、
「モメる勇気」と「変わる決断」かもしれない。

「源泉かけ流し」の温泉旅館が、当の環境省の規制によって経営を脅かされている重大問題があることを
ご存じだろうか。「水質汚濁防止法」に基づく「暫定排水基準」の更新（3年ごと）がそれである。
安倍晋三内閣、福田康夫内閣で渡辺喜美・行革大臣の補佐官を務めた、
政策工房社長・原英史氏が解説する。
この規制には納得のいかない点がいくつもある。まず、水質汚濁防止法では、
「温泉旅館」は規制対象だが、「日帰り」の入浴施設や足湯などの多くは対象にならない。
同法施行令が規制対象を、〈旅館業の用に供する……ちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設〉
などと規定しているためだ。同じ源泉でも旅館からの排水だとNGで、日帰りだとOK、とはなんとも不可思議。
それだけではない。自然の温泉には、そのまま川に流れているケースがいくらでもある。
例えば湯量が豊富なことで知られる草津温泉では、噴出する源泉の半分は利用されずに川に流れ込んでいる。
その分を環境省が独自に浄化装置をつけているかというと、何もしないで放置しているのだ。
なぜ旅館を経由して排水されるお湯だけを規制するのか？　
こうした疑問を環境省（水・大気環境局水環境課）に質してみた。
温泉の水質が規制対象ならば、旅館か、日帰りかは関係ないのではないか。
「規模が大きい厨房施設を持つものであれば、日帰りの入浴施設も規制対象になる。
ただし、日帰り施設のすべてが規制対象になっているわけではないことは、今後の検討課題かと考えている」
昔から、温泉水は源泉から川に自然に流れ込んでいる。有害ならなぜ放置するのか。
「自然湧水から川に流れるものが対象外なのはその通り。
ただ、旅館業が水濁法の対象になったのは、厨房や洗い場、洗濯など、多量の生活排水が、
周辺の景勝地、自然公園の水質汚濁に関係があるのではないかという観点もある」
ならば温泉施設の生活排水を規制すればいいだけでは。
「温泉水の中に有害物質を含んでいることもある。両面からの規制が必要」
こうなるともっと根本的な疑問がある。温泉旅館に泊まる人たちは、
「本来ならば川に流してはいけないほど有害」なお湯につかっていることになるが、
副大臣は「体にいろんな良い効果が表われる」と温泉を奨励しているではないか。再び環境省の答え。
温泉水が有害なら入浴客に影響はないのか。
「水濁法は排水についての規制で、人が入る温泉が安全かは、水濁法の範囲外です。うちからはお答えできません」
役所の論理は相変わらずぐるぐる回りで説得力がない。

　やっぱり日本の国会議員の歳費はベラボーだった――。
イタリアのモンティ政権が国会議員の月額の平均収入を調査したところ、
諸手当を含めて１万６０００ユーロ（約１６０万円）超に上ったという。
　フランスやドイツと比べて約５〜６割も多く、スペインに比べると約４倍。
欧州ではケタ外れに高いと批判が噴出している。
確かに、とても債務危機に直面している国とは思えない厚遇ぶりだが、
これをはるかに上回っているのが、日本の国会議員だ。
「日本の国会議員の歳費は月額１２９万円で、これに年間６３５万円のボーナスが加わり、
給料だけで年収は約２２００万円にもなります。
さらに『文書通信交通滞在費』で年間１２００万円が支給されるほか、ＪＲ無料パスや無料航空券、
格安の豪華宿舎、公用車も付く。公設秘書の給与なども含めると、
議員１人につき年間１億１０００万円以上の税金が使われている。
１０００兆円もの借金を抱え、財政危機でイタリアになる――と国民に大増税をあおりながら、
自分たちはイタリア議員の何倍もの税金をふんだくっているのです」（政治ジャーナリスト）
　３月の震災で、いったんは毎月５０万円の歳費カットを決めたが、９月でアッサリ終了。
冬のボーナスも満額支給（約２９０万円）というから国民をバカにしている。
　野田ドジョウ首相が「ネバー、ネバー」なんて叫んだところで、国民はシラけるばかりだ。

　肺がん治療薬「イレッサ」（一般名・ゲフィチニブ）の副作用を巡る損害賠償請求訴訟で、
東京高裁が、裁判の手数料にあたる印紙代を期限内に納付しなかったとして
原告の３患者の遺族４人のうち２人の上告を却下する決定をしたことがわかった。
　決定は昨年１２月８日付。却下決定を不服とする許可抗告についても、
同高裁は６日付で認めない決定を出した。
　薬害イレッサ東日本訴訟弁護団によると、
原告に代わって印紙代を納付することになっていた弁護団の事務局長が納付確認を怠ったのが原因。
残る２人の訴訟は継続しているという。
　同弁護団は「上告を却下された２人に心から謝罪し、理解を頂いた。
このような事態を招き、深くおわびしたい」とのコメントを出した。

13日すぎ、解散か？
　表題の件、まだあやふやだしいろんな分析があるのだが、ちょっと興味深いのでいちはやくお届けする。
政治関係者必見！24日の通常国会招集前に事件が起こるかも・・・

Twitterで「アニメアイコンを使用しているユーザーは気持ち悪い工作員」や
「秘孔を突くと人工地震が起きて恐ろしい事になる」などのつぶやきをし、
度々インターネット上で話題となる民主党前議員『梶川ゆきこ』さん。
独特のキャラクターで一部のファンもいるようだが、また物議を醸しそうな発言をしていることが明らかとなった。
それは江戸時代から明治時代にかけて、
「天皇が17歳の娘50万人を売春婦として売り飛ばした」というつぶやきである。
詳細な内容については以下のとおり。

「日本の繁栄も人柱の上にある。
もし、天皇が１７歳の娘を５０万人も「からゆきさん」売春婦として売り飛ばしてなければ、
兵器を買う金を政府は調達できなかった。戦後の復興もなかった！
先進国の基礎は奴隷貿易で成り立っている。日本も例外ではない。弱肉強食社会の真の歴史を知ろう！」

梶川さんのつぶやきによると、「からゆきさん」（貧困のため海外に騙されて売られるなどをされた女性）の働きにより、
兵器を買う金を調達したり戦後の復興ができたとのことである。
しかしTwitterで引用しているページを見てみると、からゆきさんが主にいた時代は江戸時代末期から明治・大正、
昭和の初め頃とされており、戦後（昭和20年）以降はいなかったことが予想される。
彼女が全ての内容を把握して責任を持ち発言しているならいいのだが、
ネット上で見た内容だけを真実と考え、無責任に発言しているのであれば現在議員ではないとしても、
元議員という肩書きがある限り問題があるのではないだろうか。
これについても天皇が売春婦を海外に売り飛ばしていたという
国会議員が発言したら確実に問責されてもおかしくない内容であり、ネット上でまた物議を醸すことになりそうだ。

■福島第１原発から離れた千葉・茨城・埼玉・横浜など関東地方で、放射能・汚染場所が相次いで見つかる非常事態を迎えている。

関東地方での内部被爆の実態が明らかになり始めている。埼玉に続き、千葉・茨城でも子供の尿からセシウム

千葉県船橋市　8歳児 セシウム１３７　0.34Bq/Kg
千葉県柏市　小学生 セシウム１３７　0.45Bq/Kg セシウム１３４　 0.37Bq/Kg
千葉県柏市にて子供の尿から放射性セシウムが検出される。東日本全体に広がる内部被曝の現実
千葉県柏市在住の方のお子さんの尿から放射性セシウムが検出されたそうだ。この方は事故発生後は静岡まで避難しており、食事などにも最大限気を使っておられたそうだ。
そんな方のお子さんですら、放射性セシウムに汚染されているという現実に衝撃を受けてしまった。

内部被ばくの専門家、児玉教授によれば、「尿や母乳から６ベクレルのセシウムが出るというのは重大なこと」だということです。
翻って、マスクもさせずに外で遊ばせたり、連れまわしたり、地産地消の名の下に汚染された給食を食べさせたり、
何も対策を講じていない親の下で育てられている子供の内部被曝の程度を思うと恐ろしくなってくる。

[横浜市営バス]
運転手約1600人。平均年収は791万9000円、1000万円以上は245人、
50歳代後半で年収1300万円超の運転手もいる。
[京都市バス]
約940人の運転手の平均年収が873万円。うち180人が1000万円のプレーヤー。
[大阪市営バス]
約1390人の運転手のうち260人は年収1000万円以上で、3〜4人の運転手は1300万円を超える。
[三鷹市]
市営保育園は、保育士1人当たりの人件費が799万円。
これに対し、施設は同市が整備し、運営は民間企業に委ねる「公設民営」保育所は1人当たり467万円。
[杉並区]
区立小・中・養護学校に計176人の常勤の給食調理員がいる。
平均年収は約800万円で、「950万円を超える人もいる」（杉並区議）。
年間の勤務日数は約240日だが、給食実施日は180日程度。
[町田市]
・学校給食は1食あたり850円。うち市職員人件費が9割。年収800万円。
はるかに安い民間委託は安全性に問題あり、と市長難色。組合は絶対反対。
・清掃業務は、人件費が民間の2.5倍。年収900万円。組合との協定により早朝、夜間のごみ収集はやれない。
実働4時間半。業務時間中の入浴、洗濯、休憩が当たり前。
・学校用務員の年収は、なんと880万円。トイレ掃除は民間委託で用務員の仕事外。
注・町田市がこのように公務員給与が目が点になるほど高額なのは、新興団地が急激に増え、
長い年月社会党市長時代が続いたことが原因です。思い出しました。今から約40年ほど前、
筆者は町田市の市長選に迫水久常参議院議員の代理で派遣され2日間ほど街頭演説をやらされました。
この時、驚いたのは町田中央病院が大赤字でありながら、病院の調理員の給料が40万円だったのです。
筆者はこの事実も訴えましたが、自民党候補は社会党現役市長に破れました。
[江東区]
・みどりのおばさん年収800万円、江東区。月額約67万円で年間で802万円（平成13年度実績）
・公立学校の調理員、学校給食調理員の給与は年間909万円（平成13年度実績）
・江東区の部長級の年収は1500万円以上で、退職金は3700万円を超える。
給食調理員（給食おばさん）実働180日で年収800万円！
ベテランでは950万円の年収に、退職金は約2800万円（平成11年）
[大阪市]
都市環境局（1498人）の平均年収は788万円、最高額1303万円。
建設局（911人）は平均651万円、最高額1140万円、
港湾局（466人）は平均740万円、最高額1187万円。
大阪市の職員厚遇問題　年収1300万円以上の清掃員が６人。
大阪市の過剰手当、下水道管理現場職員、年収1000万円が3割超
大阪市都市環境局は11日の市議会建設港湾委員会で、下水道の維持管理などに従事する職員1488人中、
約3割の454人が年収1000万円以上であることを明らかにした。
特殊勤務手当などが多いためで、建設局は同様の職員911人中31人、
港湾局は466人中60人が年収1000万円以上だった。
大阪市職員のカラ残業、2年で5500件超

札幌市バス、平均年収1000万円突破
→札幌市の監査委員会が提出した資料によると、
札幌市バス職員の平均給与が1000万円を超えたことが明らかになった。
→年収1000万円は当たり前、都心一等地で家賃6万円、3000万円を超える退職金
→小金井市職員年収1256万円（うち650万円が各種手当！）を筆頭に20位でも年収1133万円
[東京都]
東京都職員801万円　
従業員100人以上の民間821万円　
従業員100人未満の民間612万円
[青森県]
青森県庁職員734万円
従業員100人以上の民間522万円
従業員100人以下の民間372万円
[東京都]
･都バスの運転手平均年収775万円（42歳）、退職金は2400万円〜2500万円で中には年収1000万円クラスも。
・東京都行政職　ベテラン課長年収1000万円超、部長1200万円、
局長2460万円（扶養手当、住居手当などは除く）
・退職金係長・課長クラスで2800〜3000万円、部長クラス3300万円、局長クラス5300万〜6700万円
定年直前には退職職員全員の給与を一段階アップ、課長以上は8割近くが天下りのプレゼント。
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー1の住宅メーカの社長談
「青森市、弘前市周辺で住宅販売の半分弱は公務員。むつ市になると75％が公務員」
・県職員1人減らせば民間から3人雇える。今の青森県で年収250万円の条件で5人募集すれば30人は集まる
・天間林村　役場の課長が2人　家を見ればすぐわかる。彼らは3〜4千万クラス、床暖房完備のすっごい家
天間村の農家一戸あたりの所得は150万円、役場の課長は700万円で農家も兼業　
新車のトラクターを買えるのは彼らだけ。専業農家は買えない。
・東京大田区職員　結婚すると9万5千、
定年退職すると3000万円の退職金とは別に現金36.5万円と6万円相当の金券が支給
・23区職員　リフレッシュ助成　43歳になると5万円（以前は8万円）の旅行券または図書カードが全員に支給
・23区職員　組合カード（お買いものカード）
デパートから住宅メーカまで店頭で提示すればなんでも割引してもらえるというすぐれもの。
　百貨店・・高島屋、三越など　現金購入すればあらゆる商品が5％引き
　家具・・・都内インテリア家具は20％〜40％引き、JICは10〜25％引き
　家電製品・ベスト電器は店頭価格から10％引き
　住宅･・・一戸建て　セキスイハイム、大和ハウスは建物本体価格が4％引き、
ミサワホーム、大成建設ハウジング、パナホームは３％引き、分譲マンションやリフォームも値引き対象
　自動車・・トヨタ車7〜15％引き　オペル、サーブ、ベンツ、AMGは5％引き、GMは6％引き
・学校の夜間警備員　留守番と見回りだけ。ゴミ出しもなしで一晩7万円。年末年始3日で21万6千円
世田谷区学校警備職員の平均年収は830万円で最高は1012万円
・世田谷区公務員運転手　平均年収720万円、区内を一日20�`走るだけ　タクシーの運転手は1日80�`走って年収300万円
（注・タクシー業界は小泉改革以降、年収200万円以下に。離婚急増と。）以下、割愛。
この資料は平成11年〜13年のものですので、当然、各職はもっと昇給していることをお忘れなく。

日本政府は赤字国債を増額発行したり増税したり国民に負担を増やす前に必ずやらなければならないことがある。
公約に従って公務員の人件費を２割削減しなさい。
これはマニュフェストの大きな柱であり、多くの有権者がこの公約を信じて民主党に投票した。
下の資料を見てもわかるように世界的に見ても日本の公務員の給与は飛びぬけて高い。
民間企業がグローバル化で人件費削減を行っているにもかかわらず、公務員の給与は高止まりしたままであり、
国の歳入面から換算しても本来ならば４割〜５割の給与カットをするべきである。
民主党に期待して投票した国民のためにも必ず年度内に公務員の大幅な人件費削減に道筋をつけ、
実行してもらいたい。
国民は民主党を信じている。絶対に裏切らないでいただきたい。
※参考資料※
国民平均年収　　公務員平均年収
日本　430万円　　743万円（地方）　663万円（国家）
フランス　350万円　　310万円
アメリカ　495万円　　340万円
ドイツ　355万円　　350万円？
イギリス　410万円　　410万円
ちなみに公務員年収の各国平均
フランス　310万
アメリカ　340万
ドイツ　355万
日本の地方公務員平均年収　728万
このデータ見たら何が財政赤字の原因か自明でしょ。
日本の公務員の年収もフランスとはいかないまでもドイツ並みにまで下げれば15兆円の予算が浮く。
民主の言う無駄削減で15兆って公約もこれで達成じゃまいか。

日本国の国債は、
今のところ、
国民が債権者であるが・・・
外債化する危険性を常に孕んでいる！！
　それが『郵政民営化』が象徴的に表れているのである。
国債の個人保有は紛れもない国民の債権には違いないが、銀行保有国債は、
株主が外資になれば、第三債務者としての請求権が外資本家に発生することは、論を待たないであろう。
　郵政事業が民営化され、就中、ゆうちょ銀行が外資に乗っ取られたらどうなるか？
　国債の最大保有がゆうちょ銀行であるから、即、日本国国債は外債化するのである。
ギリシャと同じ運命が待っている。
　それを狙っているのが、国際金融資本であるが、それを指摘することはない。
それこそ、国内メディアは指摘するべきであるが、とんと聞かない。
　日本国の官僚であるなら、自分のことはさておいて、それを指摘し、守らなくてはならない義務を有するが、
誰もそうしない。自分の懐具合を気にしているのみだとしたら、これこそ、暗愚の官僚と言うことになる。
　それをして、高給を食むとしたら、俸給など安いものであるが、どうもそう言う気配は見受けられない。
　そうなるとどうなるか？
　ギリシャと同じ運命になる。是非もなく、公務員の大量解雇が始まるであろう。そんなことは少し考えれば、
分かり切ったことだ。それを知ってか知らずか、のうのうと安穏生活のために官吏を続けているしたら、
即刻、革命でも何でも救国のために維新を起こさなければならないのだ。
　そして、かつて、多くの武士が禄（ろく＝給与）を取られ、
ざん切り頭で平民になったように出直しが必要となるのである。必ずなる。
　それほど日本国民は腰抜けではないのである。大人しいが腰抜けではない。
　今、日本はどういう状況であるか？
　強請たかられているのである。そうとも知らず、国家経営を蔑ろにして、赤字を垂れ流す官僚は、
余程、無能か、あるいは魂を失った売国奴に成り下がったのであろうか？　そうは思いたくはない。
　国家の官吏であるなら、今目を覚まさなくてはならない。何時までも天国はないのである。
たかだか俸給の多寡では済まなくなるのは必定だ。赤字を垂れ流し、
それも法外な公務員俸給の集積としてそれをするのは、まさしく自らの首を絞めるようなものである。
　決して、安穏な未来はない。絶対にない。
　現在の情況は、国を乗っ取られようとする瀬戸際にある。国民を絞って、しばしの安泰を求めた所で、
一時のシノギに過ぎない。自ら襟を正し、国家（Nation State)の安泰を図ることこそ、
官僚官吏の使命ではないか？　それこそ、天皇陛下の臣下としての官吏使命はそこにある。
あ〜あ、書いてみた！

　東京都板橋区の路上で深夜、自転車ですれ違いざまに女性の体を触るなどしたとして、
警視庁生活安全総務課などは１２日までに、都迷惑防止条例違反容疑で、
東京法務局練馬出張所登記相談官の中島和彦容疑者（４９）＝板橋区小茂根＝を逮捕した。
同課によると、「覚えがない」と容疑を否認しているという。
　同課によると、２０１０年１月ごろから東京メトロ小竹向原駅周辺で、
同様の手口で女性が体を触られる事件が十数件発生しており、関連を調べる。

　北海道警は１０日、女子高生のスカートの中を盗撮しようとしたとして、道迷惑防止条例違反の疑いで、
帯広市東７条南、十勝池田税務署の国税調査官、大西秀之容疑者（４０）を逮捕した。
　逮捕容疑は、昨年１２月６日午後５時５０分ごろ、池田町内のコンビニで、
雑誌を立ち読みしていた女子高生（１７）のスカートの中に携帯電話のカメラを差し入れ、盗撮しようとした疑い。
　道警によると、大西容疑者は女子高生に気づかれ、逃走。店の防犯カメラの映像などから浮上した。
事件当日は普段通りに出勤していた。
　池田署によると、大西容疑者は車で職場からの帰宅途中に、池田町内のコンビニに入店。
直後、雑誌コーナーにいたブレザーに短いスカートの制服を着た女子高生２人組に“異常接近”をこころみ、
背後に回り込んで、うち１人のスカートの中に、スマートフォンを差し入れたという。
　しかし、正面の壁がガラス張りで、大西容疑者の盗撮行為が反射。気付いた被害者の女子高生は、
となりの友人に「スカートの中を盗撮されている」と小声で話すと、
友人が「犯人を撮っちゃえ」と振り向きざまに大西容疑者に携帯電話のカメラを向けた。
　思わぬ反撃に驚いた大西容疑者は、一目散に店を飛びだし、
阻止しようとしたコンビニの男性店員をも振り切って逃走したが、男性店員が車のナンバーの一部を覚えていたことと、
店の防犯カメラの映像から大西容疑者が浮上。今回の逮捕に至ったという。
池田署によると、大西容疑者は調べに、「女子高生のスカートの中を見たかった」と容疑を認めている。
　十勝池田税務署によると、大西容疑者には妻子があり、
事件当日も通常通りに勤務し、午後５時過ぎに退署したという。
十勝池田税務署は１０日、「（大西容疑者は）部下からの信頼も厚く、勤務態度もマジメで驚いている」と話した。

■福島第１原発から離れた千葉・茨城・埼玉・横浜など関東地方で、放射能・汚染場所が相次いで見つかる非常事態を迎えている。

関東地方での内部被爆の実態が明らかになり始めている。埼玉に続き、千葉・茨城でも子供の尿からセシウム

千葉県船橋市　8歳児 セシウム１３７　0.34Bq/Kg
千葉県柏市　小学生 セシウム１３７　0.45Bq/Kg セシウム１３４　 0.37Bq/Kg
千葉県柏市にて子供の尿から放射性セシウムが検出される。東日本全体に広がる内部被曝の現実
千葉県柏市在住の方のお子さんの尿から放射性セシウムが検出されたそうだ。この方は事故発生後は静岡まで避難しており、食事などにも最大限気を使っておられたそうだ。
そんな方のお子さんですら、放射性セシウムに汚染されているという現実に衝撃を受けてしまった。

内部被ばくの専門家、児玉教授によれば、「尿や母乳から６ベクレルのセシウムが出るというのは重大なこと」だということです。
翻って、マスクもさせずに外で遊ばせたり、連れまわしたり、地産地消の名の下に汚染された給食を食べさせたり、
何も対策を講じていない親の下で育てられている子供の内部被曝の程度を思うと恐ろしくなってくる。

　国策の実現は、自らの利益と同義だった。半導体大手「エルピーダメモリ」株のインサイダー取引事件で
東京地検特捜部に逮捕された経済産業省元審議官の木村雅昭容疑者（５３）。
同社救済をまとめ「国士」として評価を高めた一方、同社株の売買は確信犯的に繰り返されていた。
手中に収めたかに見えた金と出世。だが“二兎”はいずれも、木村容疑者の手からすり抜けていった。
　「まとまらなければ、エルピーダはつぶれます」
　平成２１年６月１８日、都内で行われたエル社への金融支援協議。
木村容疑者は大手行幹部らを前に気色ばんだという。
木村容疑者の迫力に押されるように各行が融資を引き受けたことで、再建計画も決定。
エル社が改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用を申請する４日前のことだった。
　国内唯一のＤＲＡＭメーカーの再建は当時の“国策”。
商務情報政策局担当の審議官だった木村容疑者はこの協議に先立ち複数回、
エル社幹部と提携先企業のある台湾へも赴いた。
一連の働きは「木村氏のキャリアで最大の功績」（関係者）とされる。
木村容疑者は関西の進学校を経て、東京大学経済学部を卒業後、昭和５６年に通産省（当時）に入省した。
通商政策局通商政策課長、資源エネルギー庁資源・燃料部長などを歴任した「エリート」で、
同庁次長として東日本大震災後は国民に節電を呼びかける立場にもあった。
　だが、同期の中では際だって目立つ存在ではなかったという。同省関係者は「“国策”に貢献できれば、
出世レースの先頭に立てるという気負いもあったのでは」と証言する。
　その奮闘ぶりは、出世への気負いだけではなかったようだ。
　「また株でもうけたよ」
　関係者によると、木村容疑者は今回の犯行の数年前から株取引を繰り返し、同僚らにこう話していた。
捜査幹部は「自分が関わった仕事で株価が動く。エルピーダをはじめ企業の情報を前に、
趣味と犯罪の一線を越えてしまったのではないか」と推測する。
　木村容疑者は平成１７年に経産省元係長が在宅起訴されたことを受け、
情報管理の徹底を部下に指示していたという。その指示は、自らを律することにはつながらなかった。
　「公知の事実に基づいたもの。妻の指示で行った取引で違法ではない」
　特捜部などの聴取に否認を続けた木村容疑者。木村容疑者の妻も株取引をしていたが、
特捜部は木村容疑者が知りえた重要事実に基づいて行ったものではないとみている。
木村容疑者は昨年６月に証券取引等監視委員会の強制調査を受けて以降、
エル社救済交渉の“気迫”は影を潜め、周囲に「これからどうなるのか」と不安を漏らすこともあったという。

　岩手県警久慈署と県警交通機動隊は９日、青森県八戸市糠塚、
同市市民健康部南浜支所長の本宮豊容疑者（５６）を道交法違反（速度超過）の疑いで現行犯逮捕した。
　発表によると本宮容疑者は同日午前１１時２５分頃、岩手県洋野町種市の国道４５号で、
法定速度を１８キロ超える時速６８キロで乗用車を運転した疑い。
　取り締まり中の交通機動隊員から停車を求められ、いったんは車から降りたが、取り調べに応じず、
再び車に乗り込もうとしたため、逮捕された。

　「あちこちで工場から煙が上がっている。生産が始まり、去年に比べて着実に前進している実感が有った」。
　昨日１０日、宮城県石巻市の大手水産加工会社と岩手県大船渡市の一部上場企業の
セメント工場を視察した宰相ＮＯＤＡ（発音：ノ〜ダ？）は胸を張りました。
　両市で訪問した仮設住宅では、「ここより困っている所が在る」と入居者が語ると、
「感動した。自分達だけでなく、全体の事を考えている」と同行記者団に“どや顔”で応じました。
　「立て付けの悪さから寒さに悩まされる別の仮設住宅の存在」を住民は直訴したにも拘らず、
「感動した」とは、いやはや、“一億総中流社会ニッポン”を瓦解させた宰相小泉純一郎も顔負けの“鈍感力”です。
　視察工場も仮設住宅も、「首相が見て回ったのは被災地の光と影のうち、
光の部分だけ」と共同通信が慨嘆したのも宜なる哉。これでは北朝鮮の偉大なる領主様の視察を嗤えません。
　“事勿（なか）れ主義”の取り巻き連中が御膳立てした視察であろうと、
その「影の部分」を見抜く洞察力が指導者には求められているのです。でなくては、“裸の王様”と化してしまいます。
　視察後のぶら下がりで「内閣改造」に関して問われると、
「今は被災地の事で頭が一杯だ」と宰相ＮＯＤＡは答えました。
嗚呼、同時に複数の事柄を思考し得てこそ国家の指導者なのに。
　二百歩譲って「頭が一杯」でも“物は言い様”、「本日の視察を踏まえて、
更に国民益の観点から人事を断行する」ってな発言で“煙に巻く”器量が求められます。
「少し期待してたが、事務屋に毛が生えた程度の政事屋だったな」と中曽根康弘大勲位が評した彼は、
成る程、逐条解説的な役人ＤＮＡなのかも知れません。
　だからでしょうか。福島県庁を訪れた８日、１８歳未満の医療費無料化を求められると、
「大変重要な課題と受け止めた。政府内でしっかり検討したい」と応じてしまうのです。本末転倒です。
　彼が好んで用いる「大所高所」の発想に立ったなら、
僕のみならず江崎玲於奈氏も同様に提唱する「除染費用に１兆円も投じるなら、その費用を被災者に渡し、
新しい土地で生活を始める為の資金として活用させる道を考えよ」。
それでこそ、政治家として後世に名を残す決断なのですが。

　消費税増税問題についてテレビ各局のコメンテーターはほとんど増税に賛成しており、
増税へまっしぐらという感じだが、これまでは、これが官僚の意向かどうかはっきりしないところもあった。
しかし、民主党が内閣を改造し完全に増税路線に舵を切ったあと、
コメンテーターは増税競技に応じない自民党公明党に牙を向けてきた。
「協議に応じるのは野党としての責任ではないか」、このようなコメントだ。　
　そう、コメンテーターはまず、民主党を増税方向に変えたあと、
今度は、いまがチャンスと解散に追い込もうとしている自民党を黙らせ、
とりあえず、増税だけは実現させようというコメントを開始した。
　それで得をするのはだれか？国民は違うよね。
とりあえず、無駄遣いを徹底的に洗い出さなければならないと思ってる人が多いはずだ。
　利益を得るのは明らかに官僚だ。国家予算という官僚の財布が大きくなるわけだ。
「えっ、国家予算は国民のためでしょう」ですって？
　じゃぁ、あなたは、国家予算の詳細についてすべて情報を得ることができますか？
天下り団体がどれだけあって、どれだけの予算がついており、どれだけの報酬があるか、
その一覧表がどこかに開示されていますか？
　今のように不透明な予算が増えれば、それに直接触る人が最も利益を得ると考えるのが当然だ。
　話を戻すと、官僚は、自民党の解散への熱望をコメンテーターを使って打ち砕こうとしているわけだ。
　この国は、主権が国民にあるという建前だが（主権在民）、実際には主権は官僚にあること（主権在官）が、
今回の増税議論をめぐる各局コメンテーターの発言から裏付けられたといえよう。
　ちなみに、増税の前にまず、身を切れ＝国会議員の定数を削減せよ、との議論も、官僚の思うつぼ。
ただでさえ、日本の議員の多くは十分な政策議論ができていない。
このうえ、人数を減らせば、さらに、劣化し、官僚によるコントロールが容易になる。
しかも、比例部分を削るというのだから、国会の質問王と言われた社民党の
保坂展人さんのような方が当選する可能性がますます減るということになるわけですよ。
　わかりやすい議論が好まれるが、わかりすい議論で戦前、どのようなことが起きたのか？よ〜く考える必要がある。

北海道のある町で10年前、風車を作ることになった。
その頃、「自然エネルギーは再生可能だ」という話がもてはやされ、
テレビや新聞は「風車が良い、太陽光発電は無限だ」と言った。
やがてその話は北海道の町にも届き、国から1億円、地元で1億円を出して風車を作った。
2億円は簡単に言えば「国民の税金」である。
そして毎年、およそ600万円の経費がかかり、600万円の収入があった。
つまり、2億円を投資してまったく回収できずに、2億円の税金は赤字のまま、運転をつづけていたのである。
そして10年、風車は壊れ、さらに4000万円の出費が必要なことになった時点で、
町はこの事業を中止し、風車が立っていたことを示すモニュメントが残る。
細かいことはあるけれど、簡単に言うと、エネルギー消費というのはおおよそ「値段」に比例する。
多くのエネルギーを使うものは高い値段になるし、エネルギーをほとんど使わずにできるものは安い。
そこに使う材料も、もともと地下に眠っていた石油や鉄鉱石は「ゼロ円」であり、
それにどのぐらいのエネルギーをかけるかによって値段が決まるから、
結局、ザッと言えば、「経費＝エネルギー」として良い。
まず、風車はエネルギーの節約になったのか？
建設費2億円＋維持費0．6億円＝2.6億円　に対して、生産されたエネルギー0.6億円　
だから、差引2億円分のエネルギーと税金がムダになった。町はまだつぶれていないが、民間ならつぶれているだろう。
つまり、補助金を出した政府も町も責任を取らないので、その責任は2億円を分担した国民が取ったことになる。
では得をした人は誰か？　まず風車を設計し販売した会社や団体（マスコミに風車が良いと宣伝し、
役所に政策にするために働きかけた人たち）、それに自然エネルーが優れているという記事を書いて
販売量を増やした新聞、「自然エネルギー管理団体」のような天下り団体に行ったお役人などである。
東大の先生は何回か環境省と経産省の依頼を受けてデンマークの風車の「視察」に行き、
そこでワインを飲んで帰ってきた。
国の事業はその９４％が赤字である。つまり国民が事業の失敗の責任を取らされている。
税金が増えること、それは「外交、軍事、国土整備など」の特殊な分野を除けば、単に民間の事業を圧迫し、
創造性は無いが役所にゴマをすることに優れている人と役人の生活を豊かにするにすぎない。
それでも、それが将来の日本を作っていくなら別だが、
民間の活力をそぎ、不当な利益を追求する日本を作るだけである。
なぜ、消費税を上げなければならないのか？　なぜiPhone（創造的な新事業）が日本では生まれないのか？　
そのことについて、すでに野党が全滅し、オール与党、大政翼賛になった現在、日本の専門家やメディアは
「納税者のために」深く切り込み、それによって子供たちの未来を豊かなものにしていかなければならないだろう。
お金は決して人生に幸福をもたらさない。頭の良い人は他人をダマして税金を取り上げることは容易である。
でも、誰か、魂を持ち、自分のお金のためではなく、日本人として日本の将来のためにだけ生きる人は
現れないのだろうか？その人は幸福感をもって人生を終わることができるのに・・・

日本は「空気の社会」と言われるぐらい、何の根拠もないのにいったん「空気」ができると、
全員がそれにならって「よい子」になり、空気の変化について行かないと
「おまえは悪い子だ！」と社会的バッシングを受けることになる。
誰が、いつ「よい子」を作るのだろうか？　２つの例を挙げて考えてみたい。
【第一】　戦争前、早稲田大学と慶応大学がアメリカから「野球」を輸入した。
時代は「鬼畜米英（アメリカとイギリスは鬼か畜生だ）」という軍事優先の時代である。
朝日新聞は野球に噛みつき、「野球は日本精神を破壊するものだ。アピール・プレーなるものは醜悪だ」と叩き、
「このまま早稲田と慶応が野球を続けるなら、2つの大学をつぶしてやる」というキャンペーンを張ったとされる。
ところが、戦争後、日本がアメリカに占領されると、朝日新聞は「全国高校野球」を推進し、
「野球こそが日本の青少年の健全な発達に最適である」として「野球と教育」が一体となったいわゆる「甲子園」が
誕生した。同じ野球なのに、戦前は野球をやる子は「悪い子」であり、戦後は「よい子」に変わった。
【第二】　3.11以前、「放射性物質を漏らした人」は極悪人で、少しでも（法律で定められた量の100分の1でも）
漏らしたら、朝日新聞の記者が血相を変えて駆けつけ、責任者をつるし上げたものだ。
私も原子力の施設長をしていたが、放射線が漏れなくても、施設の中で「階段を踏み外した」だけで、
ひどくバッシングを受けると覚悟していたものである。
2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発で事故があり、推定3億ベクレルが漏れたときも、朝日新聞は叩いた。
「漏れた量が法律上、許されるかどうかなどという問題では無い。放射線を漏らすこと自体が重大な犯罪だ。
健康に影響があるかなど些末な議論にするな！」という趣旨だった。
3億ベクレルという量は福島原発で漏れた量の30億分の１というごく微量であった。
ところが3.11と福島原発の事故の後、「放射性物質は危険だ、漏らしてはいけない、除染した方が良い」と言うと、
「危険を煽るな！」というお叱りを受けた。その後、「ガンで死ぬ人は年間30万人もいる」とか、
「タバコの副流煙より安全」というキャンペーンを始めたのだ。この変身ぶりには唖然とした。今まで、何だったの？
3.11以前は「被曝を憎む」のが「よい子」だったが、3.11以後は「悪い子」になってしまった。
8.15（終戦の日）を境に野球は悪い子がよい子になり、3.11によって放射線は「悪い子」から「よい子」になった。
今では「1年1ミリの被曝限度は法律で定められ、
これまで日本人を被曝から守ってきた」というだけで「悪い子」に分類される始末である。
朝日新聞には朝日新聞の言い分があるだろうけれど、私には「その時代の主人（戦前なら軍部、
戦後ならアメリカ、3.11以前なら原発反対派、以後なら東電）」にゴマをすって、
根拠無く「よい子」を決めて、その「空気」を日本社会に作る・・・そのように思う。
そんな新聞でも、新聞界では主力であることから見ると、
「空気を創造する」ことは日本社会にとって、なにかとても良い面があるのだろう。　
利得を得る人がいて、庶民にしてみれば「よい子」に追従しておけば大きな顔ができるなどがあるのか？
ともかく、このような社会では原発のような巨大技術を安全に動かすことはできないし、
学問の発達もいびつになるだろう。「朝日新聞はなぜ読まれているのか」ということと、
「よい子の創造研究」を少し続ける必要があるように思う。

　経済産業省資源エネルギー庁の前次長、木村雅昭容疑者（５３）が１２日、
インサイダー取引で東京地検特捜部に逮捕された。
「半導体大手エルピーダメモリなどの重要情報を、正式発表前に入手して株を購入。
発表後に株を売り、約２００万円儲けた。取引は妻名義の口座で行われていました」（捜査関係者）
　逮捕された木村は将来の事務次官候補だった。
奈良の名門、東大寺学園から現役で東大経済学部に合格し、１９８１年に旧通産省に入省。
官房審議官などを経て、２０１０年７月に資源エネルギー庁次長に就任した。
局長目前で、同期では出世頭だった。
「プライドが高く、省内の他局の人とは、自分と同格以上でなければ話さなかった。
いずれ事務次官になるともいわれていました」（経産省関係者）
　木村の自宅は、高級住宅街として知られる東京都世田谷区の一等地にある。敷地は約５０坪。
「土地と建物で１億５０００万円はする」（不動産関係者）という。愛車はベンツのＥクラス（約９００万円）。
妻と子供と３人で暮らしていた。
　スタイル抜群の夫人は、近所で「シャネルのスーツを着るセレブ」として有名だったという。
ただ、木村は町内会の助け合い募金に３００円しか寄付しないなど、「ドケチ」で知られていたようだ。
経産省関係者はこう話す。
「次長の年収は１５００万円あるとはいえ、１億５０００万円の自宅は豪華すぎます。
木村が昔から株に手を出していたことは省内では有名で、よく『儲かった』と自慢していた。
今後、余罪も追及されるでしょう」
　奈良県出身の木村は、いずれ知事選に出ると周囲に漏らしていたという。全くナメた男だ。
原発事故でもハッキリしたように、経産省は一度解体した方がいい。

　野田佳彦氏がいま強引に進めている消費税大増税。この政策には正統性がない。正義と大義がない。
　なぜなら、民主党は２００９年８月総選挙で、「天下り根絶無き消費増税」を封印したからだ。
　その後に、欧州の政府債務危機などが生じて状況が変わったと主張する者がいるが、これは間違いだ。
　財政再建が急務なら、その前に成し遂げるとした天下り根絶を直ちに実行すればよいだけだ。
　ところが、野田佳彦内閣は天下り根絶、わたり根絶にまったく取り組まない。
天下りを根絶せずに消費増税に突き進むんですか？　
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。　
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんじゃないでしょうか。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。　
マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。　
書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。　
書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。　
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、思っていただきたいと思います。
重大なことがらが、並行して進んでいるために、ひとつの問題を追求すると、他の問題へのウォッチがおろそかになる。
それが懸念される現状である。　
　五つの重大な問題を、私たちは再確認しておかなければならない。　
　第一の問題は、消費増税問題だ。　
「二万五千人の国家公務員ＯＢが、四千五百の法人に天下りをし、
その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないんです。　
　わたりも同様であります。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に、まったく応えない麻生政権は、不信任に値します。
　この指摘が、そのまま野田佳彦内閣にあてはまるのだ。　
「天下り根絶無き消費増税」を許すことはできない。
第二の問題は、小沢一郎氏周辺に対する不正で不当な警察・検察・裁判所の対応だ。　
　 とりわけ、石川知裕元秘書による「小沢氏に報告し了承を得た」との供述調書について、
検察が「ウソの報告書」を作成して、これを検察審査会に提出したこと が明らかになった。
村木局長事件を吹き飛ばす検察巨悪犯罪が表面化したわけだ。
メディアが沈黙していることは、不正義そのものだ。
　また、小沢氏公判で前田恒彦元検事が、小沢氏の裏金疑惑を検察が懸命に捜査したが、
シロの判定を示さざるを得なかったこと、シロを裏付ける資料集が作成されたが、
これが検察審査会に提出されなかったという重大新事実を明らかにした。
　つまり、小沢氏秘書３人の有罪判決の根拠である裏金疑惑を否定する新証拠の存在が明らかになったわけで、
この事案の再審理が必要になったのだ。
　第三は、福島原発事故を引き起こした東電の責任がまったく問われていないことだ。
枝野氏は一時国有化の可能性を示唆したが、関係者の責任を問う姿勢はまったく見られない。
経産省幹部がインサイダー取引で逮捕されたにもかかわらず、大臣が謝罪もしていない。
　東電に対する刑事捜査も入っていない。
このまま、電気料金引上げ論議が浮上することなど、許されるわけがない。
　 第四は、福島原発放射能事故が発生した直後、放射能拡散予測データ（ＳＰＥＥＤＩ情報）が
公開されなかった。このために、多数の住民が放射能大量被曝の犠 牲者になった。ところが、
このＳＰＥＥＤＩ情報が震災発生３日後である３月１４日に文部科学省が外務省を通じて
米軍に提供されていたことが新たに判明したことだ。
　これまでの政府説明とまったく異なる。重大な問題が明らかになったわけだ。
　第五は、福島原発事故を受けて、日本のエネルギー政策をどのように改変するのかを直ちに決定する
必要があるにもかかわらず、政府を含む原子力村が原発推進の方向を再検討しようともしないことだ。
　これだけの重大事故の教訓を何も生かさない姿勢は万死に値する。
　これらの問題を、厳しく追及してゆかなければならない。

民主党では、昨年末、野田佳彦・首相の消費増税方針に反対して9人の議員が離党し、
「新党きづな」を結成した。その一人、震災被災地である宮城2区の斎藤恭紀・代議士がいう。
「地元・仙台のラーメン屋の大将から、『ただでさえ震災で大変なのに、
消費税率を5％も上げられたら俺たち個人事業主はもう仕事ができない』といわれた。
増税によって被災地の復興は間違いなく挫折し、町は死んでしまう。
新年の地元回りで有権者を誤魔化したくないから昨年のうちに離党を決断しました」
第2、第3の離党予備軍も増えている。民主党中堅議員は、
新年の挨拶回りで地元商工会の役員からこんな言葉を投げつけられた。
「お国のために増税を我慢してくれ？　バカいわないでくれ。
われわれは消費税分はいりませんと値引きしてやっと商売ができる。
それが8％や10％になれば、もうかぶることはできないから廃業だよ。現実が見えているのか」
返す言葉がなかった。
大増税の本当の痛みを政治家も官僚も知らない。
中小・零細企業や商店の多くは現行の5％の税率さえ価格に転嫁できず、
そのうえ赤字で納める税金もない。消費税の滞納は年間約3400億円に達する。

　宮城県警サイバー犯罪対策室は１７日、ファイル共有ソフト「シェア」を使い、
ゲームソフトやわいせつな写真をインターネット上で公開したとして、著作権法違反とわいせつ図画陳列の疑いで、
宮城県塩釜市の職員西村龍平容疑者（３７）＝塩釜市北浜２の１の１３＝を逮捕した。
　逮捕容疑は平成２２年１１月下旬にゲームソフト２作品を、同７〜９月にわいせつな写真２３００枚を、
それぞれ自宅のパソコンからシェアを使って公開したとしている。
　サイバーパトロールで県警が発見した。「ダウンロードしてばかりでは悪いと思った」と供述し、
容疑を認めているという。

ワシントンにある駐米国大使館とならぶ日本政府の巨大な在外公館である
北京の駐中国大使館で問題が起きているようだ。
現在、大使館、広報センター、領事局と三つの建物に分かれている大使館機能を統合するために、
新しい大使館が建設されたのだが、建築確認では吹き抜けになっているはずのところに部屋を作ったと
いうことが理由で、中国当局から引っ越しに待ったがかかり、引っ越しができないでいる。
昨年、引っ越しの直前に一度、引っ越しがキャンセルされ、今年１月８日に引っ越しをすることになっていたのが、
前日の夜にまた、引っ越しがキャンセルされた。
セキュリティの観点から、日本の引っ越し業者が荷物の移動のために日本から日本人の作業員を送っていたのだが、
結局、引っ越しが中止になり、無駄足になった。
このため、設計図通りに吹き抜けを復活させるのかと思いきや、日本にある中国の公館に何らかの便宜を
図ることとバーターで引っ越しを認めさせるような取り決めが検討されているという噂もある。
７０億円近い工事費をかけて建築した建物でもあり、また、現在、大使館には入れない部署のために
毎月相当な金額の家賃を払って建物を借りているということもあり、外務省の対応の遅れはどういうことか。
外務省は、この他に、駐クロアチア大使がセクハラ事件を起こしたという報道に対し、抗議するどころか、
この件については否定も肯定もしないという態度で、事実上セクハラがあったことを認めながら、
処分を公開しないという不可思議な対応を取っている。
外務省の人事課は、外務省職員がセクハラで逮捕されたら公表するが、
逮捕されなければ人事管理上で対応するとしている。
セクハラが確認されたら国家公務員法上の懲戒などの処分をとるとしているが、大使は特別職で
国家公務員法上の処分が適用されないので、外務省の内規で厳重訓戒、訓戒、厳重注意、
注意のいずれかの処分を下し、どの処分が下されたか、あるいは処分が下されたかどうかも公表しないとしている。
特命全権大使は、天皇により認証される認証官であり、事実無根なセクハラ報道などがあれば、
断固抗議し、撤回謝罪させるのが当然であるはずだが、今回、外務省が一切そうした行動をとらず、
外務大臣がこの件については否定も肯定もしないと発言しているので、役所として何もコメントしない
方針というのは、論理的に考えて、セクハラがあったがコメントを差し控えているということになる。
いったい在外公館で何が起きているのか。
シャドウキャビネットの外交担当の小野寺代議士とも、在外公館設置法の改正案や条約の審議に入る前に、
外務委員会と決算行政監視委員会で、きちんとこうした問題を解明することを確認した。

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、
露骨な増税路線が打ち出されている。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。
財務省は毎年、年末に予算の政府原案がまとまると各紙の論説委員と経済部長を集めて
「論説委員経済部長懇談会」（論説懇）を開く。5センチもある分厚い資料が配られ、
財務省の会議室で論説委員たちに予算の内容を刷り込むのだ。
財務省側は「自由なご意見を」というが、そもそも彼らの多くはそれを読み解く能力も、
インチキを見破る気概もなく、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ。昨年は12月23日夜に開かれた。
東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、突然、その論説懇から排除された。
財務省広報室は長谷川氏の事前の問い合わせに「開催日が決まれば連絡します」と約束していたが、
すっぽかされたのである。長谷川氏は新聞記者では数少ない政府税制調査会委員を務めた税制の専門家で、
今回の消費増税に批判的な記事を書いてきた人物である。
「私が呼ばれなかったのは増税に反対だからか」
長谷川氏が抗議すると、広報室長は「事務的ミス」と言い張った。
消費増税をひかえた今回の論説懇は、財務省が大メディアの幹部に増税は必要だと刷り込む場でもあっただけに、
反対派で論客の長谷川氏が加わって議論になることを嫌ったのだろう。
「財務省が相手にするのは御用マスコミと御用記者だけ。官房長がテレビ局に圧力をかけるくらいだから、
私を懇談会に出席させないのは当然という感覚なのでしょう。以前は財務省の幹部が自らメディアで議論し、
国民に増税の必要を説く姿勢があったが、今ではこの程度の役所に成り下がってしまった」（長谷川氏）

　札幌北署は１７日、札幌市西区八軒６西６、北海道総務部原子力安全対策課主任、
安藤有容疑者（３４）を住居侵入容疑で再逮捕した。
　発表によると、安藤容疑者は宗谷支庁（当時）総務課に勤務していた２００９年９月２１日深夜、
職場に保管されていたマスターキーを使い、稚内市内の同支庁女子独身寮の部屋に侵入した疑い。
調べに対し、安藤容疑者は「女子寮には数十回入った」と容疑を認めているという。
　同署などによると、安藤容疑者は公宅の管理を担当しており、
女性が帰省するなどして不在の時を見計らい部屋に侵入して、
ビデオカメラで女性職員の下着などを撮影していたという。安藤容疑者は６日に札幌市北区の商業施設で、
ビデオカメラで女子高生を盗撮したとして道迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、
露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。
メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。
反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。
財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」（同省有力OB）とされ、
高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、
『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。
たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと
「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。
「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。
しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利（※）は1.3％と低い。
世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。
ギリシャのCDS金利は60％以上だから全く評価が違うわけです。
もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。
そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。
私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、
その議論はほとんどカットされていました」（高橋氏）
その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。
「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。
財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。
局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、
財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」
言論機関の自殺である。
※CDS／クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの信用リスクを対象とした
デリバティブ商品のこと。デフォルト（債務不履行）の可能性が高いほど金利が上がる。

戦前には野球をやる子は悪い子、戦後は野球をやる子はよい子。終戦前まではアメリカは鬼、
終戦の翌日にはアメリカは善意の国。高度成長期には大量生産が三種の神器、
成長期が終わったら大量生産は悪い子。1970年までは寒冷化が悪い子、1990年からは温暖化が悪い子。
前は害虫駆除がよい子、今は生物多様性がよい子。311までは被曝は悪い子、以後は被曝を避けるのが悪い子。
融通無碍で何でもＯＫ。首相が首相になる前には「公約を死守する」と言い、
首相になったら「公約は破る」と言ってもさして問題にはならないということです。
そういえば、あれほど自衛隊に反対していた社会党（旧）が政権を取ったら
すぐ自衛隊の観艦式に社会党の党首が出席して敬礼したのを見てショックを感じたことを思い出します。
どうやら、これまで日本人を信頼し、信じてきたのですが、ひょっとすると日本人は「得になれば
神様は何人いても良い（魂よりお金）」、「本心を隠したいから建前を言う」、「都合の悪いことは見ないようにする」、
「言うことはいつ変えても良い」という情けない民族なのかも知れません。
「よい子」がぐるぐる代わり、それが一日にして変わって、前の日まで「よい子」だった人が、
「悪い子」としてバッシングを受ける、そのことを朝日新聞は良く計算にいれて、
いつも「よい子」側に就くか、もしくは自分で「よい子」を創作しているのではないかとも思います。
それに加えて、どうも「ウソつき」という感じもします。
ネットなどで「ウソをついて他人をバッシングする」という人が多いのも気になります。
この前、東大で講演したときの質問の半分ぐらいが、私が言っていないことをネットで誰かがねつ造したものが多く、
それを根拠に質問される。だから「私はそんなことを言っていません」というのを繰り返すことになりました。
人を批判するときに、批判する人が本心から違うことを考えているのではなく、事実や考え方ではなく、
ある特定の人間をつぶしたいという希望だけが先行しているようにも思えるのです。
これも「よい子」はグループを作り、「悪い子」をいじめるという「事実や考え」ではなく「人」を的にするからでしょう。
あるテレビで、私が石油や石炭の埋蔵量は多いから心配することはないと発言したら、
朝日新聞の解説委員と紹介された人が「武田さんは論文をどのぐらい出していますか」と
間髪を入れずに質問したのには驚きました。もちろん見当外れの質問だから答えませんでしたが、
埋蔵量が多いという考えに異論があるなら、そのことを質問すれば良いのです。
私も日本人ですから、日本人を批判するのは自分自身にムチを打っているようで気分はよくありませんが、
今回の福島原発のようなことが起こった原因が、日本人の悪いところに原因があるなら、
それを直す良い機会なのかも知れません。
そしてそれは「よい子の生産」に大きく関係しているように感じられます。

日本の皆さま。
わたくしは、朝鮮名が姜美淑（カンミンスク）、日本名は横田めぐみでございます。
日本の皆さまには、長いあいだ、大変なご心配をおかけし、また心あたたまるご支援を賜りました。
ほんとうにありがとうございました。心より厚く御礼を申しあげます。
さらに、日本の皆様には、わたくしが突然こうして姿をあらわしましたことで、大変お驚きになられ、
またお騒がせいたしますことを、あわせて深くお詫び申しあげます。
さて、わたくしは、いま、朝鮮民主主義人民共和国において、お国の発展と国民の仕合せを祈りながら、
お陰さまで、心やすらかな日々をすごさせていただいております。
ただ、すでに日本の皆さまもご存知のように、朝鮮民主主義人民共和国は、
国家代表、大黒柱が急逝するという不幸に見舞われました。
わたくしどもは、この国家の不幸を何としても乗り越えることが、今は亡き金正日将軍の遺志に沿うものと考え、
精一杯の精進と心をこめた供養の日々をおくる毎日でございます。
それでもなお、わたくしには大きな心のこりがございます。
それは、故人の存命中に、わたくし共々、日本国を訪問させていただき、日本国と日本国の皆さまにたいしまして、
深いお詫びと感謝の気持ちをお伝え申しあげられなかったことでございます。
日本の皆さまに深謝と感謝を申しあげられないまま、将軍は心ならずもあの世へと旅立ってしまい、
朝鮮民主主義人民共和国は、まだまだ若い金正恩という青年に国家の全権をゆだね、
朝鮮民主主義人民共和国は苦難の過去を希望の未来へつなぐため、力強く再出発をいたしました。
ここで、わたくし、ふたたび日本の皆さまを驚かせてしまうやもしれません
が、日本の皆さまにあえて告白をさせていただきたいことがございます。
それは、朝鮮民主主義人民共和国の新しい指導者・金正恩が、わたくしの息子であるということでございます。
金正恩は、間違いなくわたくしがおなかを痛めて生んだ子供なのでございます。
このようなことを、わたくしは、日本に住む父と母に何とか伝えようと悩みに悩みましたが、
様々な事情が重なり叶うことができませんでした。
わたくしは、いま、日本に住む父と母がとりかえしのつかない大変な辛苦を重ねてながら生きてきたことを思うと、
あふれる涙がとまりません。ですから、わたくし横田めぐみ、この場をおかりいたしまして、日本に住む父と母に、
せめてものねぎらいの言葉をかけさせていただきます。

「お父さま、お母さま、ほんとうに、ほんとうに、ご苦労様でした！
そして、めぐみは、心ならずも長い長い親不孝を重ねてしまいました…。
お父さま、お母さま、この親不孝なめぐみを、どうか、お許しください！」

さて、日本の皆さま、朝鮮民主主義人民共和国は、金正恩という新しい指導者のもと、
新しい出発をいたしました。
今後、朝鮮民主主義人民共和国は、そして金正恩は、国際社会に開けた国づくりをしてまいります。
これからは、皆さまから誤解を受けてしまうような政治は行いません。
このことは、わたくしが、身命をかけて、皆さまの御前で固く固くお誓いを申し上げます。

日本の皆さま。わたくしは、身は平壌にありますが、心は日本人です。
正直に申し上げますと…、祖国日本に帰りたくてたまりません。
しかし、わたくしは、最愛の息子・金正恩を命をかけて守り抜いていかねばなりません。
どうか日本の皆さま、わたくし横田めぐみの心情をおくみとりいただきまして、
これからは何卒新しいご厚情を賜りますことを心から御願い申し上げまして、
わたくしのご挨拶にかえさせていただきます。ほんとうにありがとうございました。

世界で最も暮らしやすい都市はバンクーバー（カナダ）日本からは大阪が12位にランクイン

英誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が実施した調査で発表された。

トップ10のうち6都市をカナダとオーストラリアの都市が独占。

1位のバンクーバーは、「カナダの高度なインフラによる恩恵は大きい」との評価を得て98％を獲得した。

2位はウィーン（Vienna）、3位はメルボルン、4位がトロント、5位にパース、6位カルガリーと、オーストラリアとカナダの都市が続く。

7位はフィンランドのヘルシンキ、8位がスイスのジュネーブで、9位は同点でシドニーとスイスのチューリヒが並んだ。

日本からは大阪が12位でアジア最高位のランクイン。
　
比較的、住みやすい国との印象が高い欧州からは、上記のほかに、スウェーデンのストックホルム、独ハンブルクが共に14位。
仏パリは17位、フランクフルトと東京はが18位、デンマークのコペンハーゲンが21位、独ベルリンが22位だった。

米国の毒饅頭TPPで日本壊国
http://ime.nu/blog.goo.ne.jp/deception_2010/e/39b2ec967b6b08417176f7231fb16148

ﾏﾆﾌｪｽﾄのﾑﾀﾞ削減は16.8兆円、そのうち特別会計と独立行政法人のﾑﾀﾞ削減は6.1兆円だったよな。
ところが削減出来たのは全体でたったの１兆円足らず、子ども手当、高校無償化、
戸別所得補償などのﾊﾞﾗ撒きの財源にはほど遠い金額だ。
一般会計、特別会計、政府関係機関及び地方財政計画による歳出の純計は、
政権交代した平成21年度が261.6兆円、22年度が268.3兆円、23年度が272.2兆円で、
GDPが474兆円、479兆円、470兆円と横ばい状態なのに10兆円も増えているよ。
民主党政権によってﾑﾀﾞ遣いが拡大したのは明らかで、
消費税増税は政権交代しなければ必要が無かったということだ。
やらなければならないことをｻﾎﾞりまくってきたから財源が見つからないんだよ、
民主党議員は地元に帰らず24時間365日仕事しろ！

　高さ約７メートル、長さ約９０メートルにわたる巨大さが無用の長物だとして、
「アホウ塀」という名で住民に親しまれてきた長崎県壱岐市の旧家の石垣。
　市が「イメージが悪い」として「大石塀」に名称変更したところ、
住民から「愛着がわかない」と不満の声が上がり、論争が巻き起こっている。
　市によると、石垣を築いたのは、江戸時代に捕鯨で財を成した土肥家の４代目市兵衛。
地元では土肥家は日本における「鯨王」と呼ばれ、鴻池、三井と並ぶ三大富豪と言われていたという。
　市兵衛は１７６７年、巨費を投じて、入り口に大門を構え、屋内に施した彫刻に金銀をちりばめた邸宅を建築。
約３年かけて築いた石垣は、あまりの大きさから、「無用の長物のようだ」として、
いつしか「アホウ塀」と呼ばれるようになった。
　歴史・文化的価値が評価され、２００６年２月、
周辺の屋敷跡などとともに水産庁の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に選定。
０７年３月には県の景観資産に登録され、市などが作製した散策マップなどでも紹介されるようになった。
　価値が見直されるにつれて、市役所内では「文化財なのにアホウではイメージが悪い」との声が強まり、
「大きい石を使っている」という意味の「大石塀」に変えることを決定。
正式名称を「鯨組・土肥家御茶屋屋敷『大石塀』」とし、
昨年１２月には県の景観資産の登録名称も改められた。市は「アホウ塀」を通称として扱うという。
　こうした対応について、市内の郷土史家約１０人でつくる壱岐歴史愛好会の松崎靖男会長（５６）は
「大石塀では味も素っ気もなく、愛着がわかない」と指摘。
「今後も、歴史や住民の思い入れが深いアホウ塀の名称を大切にしていきたい」と話している。

　和歌山県は２０日、同県田辺市にある出先機関・
西牟婁振興局の金庫で保管していた２１９２万円分の県収入証紙を紛失した、と発表した。
　県は田辺署に遺失物届を提出している。
　県によると、パスポート申請などに使う収入証紙で、５万円から１００円までの８種類、
計４２４７枚を一つの封筒に入れ、総務県民課の金庫に保管していた。
今月４日に金庫内にあることが確認されていたが、１７日の県会計課による検査で紛失が発覚。
振興局内を捜したが見つからなかった。
　金庫には約１９０万円分の切手や、売上金など約３０万円はそのままあった。
金庫の鍵は、同課内の机の引き出しに鍵をかけて保管されていたという。

関東地方もチェルノブイリ並みに汚染されている（日刊ゲンダイ）2011年8月9日

放射能防御プロジェクトの土井里紗医師はこう言った。
「首都圏はチェルノブイリ事故のような汚染はない、とされてきたが、（調査結果は）それを否定するもの。
降り積もった（高濃度汚染の）砂塵（さじん）が風などで吹き上がれば、皮膚や粘膜に吸着される」

文部科学省が公開しているデータによると、この一月（３月１８日〜４月１８日）で、東京都新宿区には 6854.7MBq/km2 の放射性セシウムが降下している。

都内の降下物（塵や雨）の放射能調査結果

チェルノブイリ事故の時に比べると、この数値は７倍近い。 しかも、今後もセシウム降下が続くと考えられる。

肥田舜太郎・鎌仲ひとみ『内部被曝の脅威　原爆から劣化ウラン弾まで』によると、
チェルノブイリの事故後、秋田観測所ではセシウム１３７の降下量が顕著に増加し、
その後１９９７年から９９年の三年間にかけて、青森県、岩手県、秋田県、山形県、茨城県、新潟県の六県で、乳癌死者数が突出して増加したという
（同書１１５〜１１７頁）。

チェルノブイリ事故に起因するセシウム降下によって大気や水が汚染し、
東北地域の人々が内部被曝し、その影響が乳癌死者率の増加として１０〜１２年後に顕在化したのではないか、という仮説を提示している。


肥田・鎌仲仮説が正しいとすると、東京都の女性の乳癌罹患リスクは、 原発事故前に比べると高くなっていることになろう。

　　司法権力のデタラメが次々と噴出している小沢裁判。非難の声が高まる中、とうとう、
陸山会裁判で元秘書３人に“有罪判決”を下した登石郁朗裁判長（５７）のクビを迫る動きが始まった。
裁判官を罷免するために国会で開かれる「弾劾裁判」で、裁判長自らが裁かれる可能性も出てきた。
　　推認に次ぐ推認で、元秘書３人を「疑わしきは全部有罪」とした登石裁判長は、
一部では“ミスター推認”なんてヤユされている。そんな登石裁判長の罷免を求めて、
衆参の国会議員各１０人と予備員各５人で構成される「裁判官訴追委員会」に訴追請求状を提出したのは、
平野貞夫元参院議員だ。
　　平野氏はその書面で、〈登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、
憲法原理さえも冒涜した〉と指摘。〈適格性や資質に重大な欠陥があり、
弾劾裁判によって罷免すべきである〉と、切り捨てている。
　　捜査当時、麻生政権の森英介法相が
「大久保秘書の逮捕はわたしが指示した」と漏らしていたというエピソードも明らかにしている。
　　平野氏がこう言う。
　「西松建設事件からスタートした一連の小沢排除の捜査と裁判は、自民党の麻生政権から始まった。
『政治捜査』で始まった事件だから、東京地裁の判決も『政治判断』となる可能性は排除できません。
法務省・検察・裁判所の劣化に対する憤りが訴追請求の真意です」
　　司法腐敗の象徴が小沢裁判というわけだが、この請求が訴追委員の賛成多数で受理されたら、
登石裁判長は万事休すだ。今度は訴追状が国会の弾劾裁判所に送られ、裁きを受けることになる。
　　さすがに、国会議員３０人からなる「裁判官訴追委員会」も、法務委員会に１１年間所属した
元参院議員の平野貞夫氏が書類を提出したことで“無視”できないとみられている。
　「いまや司法の信頼は完全に失墜しています。報告書にウソを書き連ねた田代政弘検事が告発され、
登石裁判長には訴追請求が突きつけられた。国民もネット上の議論を見ていると、
大マスコミが作り出した世論への迎合ではなく、法と証拠に基づいた判決を求めている。
脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長に“無罪判決”が出たが、
裁判所も頭を冷やしたのではないか。世論に迎合していたら“有罪”にしたでしょう」（司法関係者）
　　森英介氏も名を連ねる訴追委員会のメンバーがそれでも請求を無視するようなら、
彼らこそ国会で追及し、罷免すべきだ。

「独身者急増“未婚社会”」生涯未婚率３０％

2030年には男の3人に1人、女の4人に1人が「生涯未婚」だという予想


家族を持たず、単身生活を続ける中高年層が東京都を中心に急増すること。


未婚率について、目立っているのは東京が非常に高い点である。

男性については、若年未婚率が61.3％と図抜けて高く、
女性については、若年未婚率が64.0％、生涯未婚率が11.5％と双方ともに他の県より非常に高い割合を示している。

東京の未婚率が非常に高い理由は、東京在住の者は、結婚ができない、または結婚しない者が多い。
あるいは一生結婚しない者が東京に集まってきているという側面が強いと考えられる。

東京は生涯独身で、単身世帯でも世間の目を気にしない土地だともいえるし、
東京で暮らしているといつの間にか婚期を逃す非人間的都市（東京砂漠）であるともいえる。

　世論調査で８割もの有権者が「賛同」する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、
必要条件の一つすぎず、十分条件ではありません。可及的速やかに実施すべき程度の話。
政治の迷走と官僚の横暴に対する怨嗟の声を見誤ってはいけません。
　新党日本は２年以上前、「一億総中流社会」の復権を掲げました。「中間層」は疲弊し切っているのに、
相も変わらず「社会保障と税の一体改革」は、労使のベア交渉のごとき数字と時期の議論にとどまっています。
　年金生活者より恵まれる生活保護受給者は昨年末に２０６万人を超え、総額３兆円を突破。
４県に１県で最低賃金との逆転現象も生じています。国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、
日本の人口は７年前から減り続け、２０年後には１５００万人も減少。
年金制度を、今こそ大転換せねばなりません。
　乳幼児から高齢者まで毎月一定の金額を一律に、世帯単位でなく個人単位で配当する
「ベーシック・インカム（最低所得保障）」の導入を提唱してきた理由です。
地域密着型の事業で全ての成人に週２０時間の就労と賃金を最低保証する
「ベーシック・ワーク」という概念も提起され始めています。
　昨年末、国民新党の亀井静香代表と野田佳彦首相の会談に同席した際、
国民の多くが疑問や不安を抱く「大増税・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）・放射能」を念頭に
「フェア（公正）なタックス・トレード・エナジー（税制・通商・資源＝ＴＴＥ）」の確立が大前提、
とせんえつながら諫言しました。
　日本の株式会社の約７０％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を１円も納付していません。
利益に課税する仕組みだからです。１票の格差を上回る「不条理」には、
支出に対して課税する外形標準課税の全面導入が不可欠。
　生産に掛かった国内での消費税額を海外への商品輸出に際し還付する輸出戻し税の
「不公正」を改善する上で、取引明細書（インボイス）の導入も急務です。
総額年間３兆円に上る輸出戻し税は現在、最終販売業者の自動車、電子機器などの超大企業に還付され、
材料や部品の中小納入業者には戻っていません。
仮に消費税率１０％になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は６兆円にも膨らみます。
　日米合作の中国包囲網と喧伝（けんでん）されるＴＰＰこそ、公正な通商とは対極。
対抗手段で中国が欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したなら、
ものづくり産業で日本と張り合うドイツは、部品や機械等の中間財を関税ゼロで中国に輸出し、
現地生産の自動車市場で日本は大敗します。
中国、韓国、インド、オーストラリアなどを加えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス６で自由貿易協定を結び、
その上で米国とも協調する戦略こそが求められます。
　「フクシマ」での除染は「移染」にすぎず、さらなる被ばくの悲劇を生み出します。
原発の周囲３０キロ圏は「放射能に占領された領土」と冷徹に捉えて最終処分場とし、
当該住民に国家が新たな住居と職業を保証すべきです。
役員総退陣のみでは、東京電力への巨額の税金投入に国民は納得しません。
一時国有化でなく、往時の国鉄分割民営化に学んで、新社・旧社に分割処理する公正な気概こそ必要です。

〜都道府県の居住意欲ランキング〜

１位は『 京都 』

「地域ブランド調査」(全国3万2124人から回答)によると、
47都道府県のうち、最も「住んでみたい」と思われている地域は京都府でした。

京都は、回答者のうち11.2%が「ぜひ住みたい」と答え、13.3%が「できればすみたい」と答えるなど、
ほぼ4人に1人といえる24.5%が居住意欲を示しています。

この比率は中部地区に居住している回答者が35.7%と、とても高くなっています。

年代別にみると20代の居住意欲が最も高く、ほぼ4割である39.8%が居住意欲を示しています。
そこからさらに学生に絞ると、なんと半数を超える53.7%という結果となります。
つまり、学生など若い世代の居住意欲がかなり高いのです。

　いわき市にイオンタウンが進出する。ただし・・・
「ふざけてますよ。補助金で三分の二が補填されるんです。税金使って自分たちのが儲けるという、
自民党の悪口なんて言えませんよ。ていうか、自民党より露骨です」
　報道も誰も知らないのだという。こっそりとやり、あまり表立って言われると困るのだという。
　そこで、オレが書いてやることにした。調べるとおもしろいだろうな。
岡田の機嫌取るために誰かがやったとかならなおさらおもしろい。
これ、「迂回斡旋収賄」いや、「迂回公金横領」じゃないか。困ったもんだ。まぁいいけどな。
馬鹿な国民が損するだけだから。

徳島よりマシ

東洋経済新社から「国債は買ってはいけない」という本を出版したときに、日本のお金の流れについて、
科学的な手法を用いて整理をしてみました。それまで「お金の流れ」というのは「経済学の問題」と思っていたのですが、
当たり前でもありますが、「科学と同じように数字や論理でもかなりの理解できる」ということを感じました。
日本には「文科系」と「理科系」の区別があって、私のように「理科系」の人間が経済や倫理のことを言うと、
文科系の人からの反撃が厳しいのですが、ヨーロッパには文科系と理科系のような区別はなく、
人間が知らなければならない知識として理解されています。
日本も「近代化」するためには、「あの人は理科系」とか「俺は数学が弱かったので、
文科系になった」等というのはそろそろ止めにした方がより合理的で、人のことを理解しようとする社会になると思います。
ところで、日本のお金の流れや税金のことを整理すると、ビックリしたというか、当たり前というか、
いくつかの大きな流れがあることが判ったのです。
１） 日本にも「隠れ貴族」（東大、早稲田、慶応などの出身者が多い）がいて、相互に巧みに連絡し、
利権やお金を分け合っていること。その中に新聞やテレビも入っているのでややこしいこと。
２） 官僚は自分たちを「お上」と呼ばせることで、格上であることを常に国民に意識させ、間違いを認めず、
その影響を利用して、「お上に任せておけばお金は有効に使うことができる」（実は正反対だが）という
常識を普及させ、その結果、税金、利権をどこまでの上げようとしていること。
３） これらのことは「力がすべて」という点で、人間が動物であることを考えると、生物学的には合理性があるが、
多くの日本国民はもっと楽しい生活と人生を送ることができるのに、その機会を失っている。
４） かつては労働者を代表した社会党、理想を目指す共産党などがあったが、労使関係が無くなり、
ロシア、東ドイツ、ポーランド、チェコなどの共産国の指導者が国民を裏切ったこともあって、
両党とも実質的に力を失った。今ではオール与党になり、議員の多くは「隠れ貴族」側に組み入れられている。
５） 人間は「生きるのも大変なぐらい追い詰められる」と暴動を起こすが、ほどほど苦しいという状態では
暴動までは行かない。「９９％現象」（国民の１％が巨万の富を得て、後の９９％が報われない社会システム）
だけでは変革の力にならない。
６） その結果、消費税の増税、赤字国債の発行、年金の崩壊、道路公団の破滅などがあった。
議員報酬が常識外れに高く、安く超豪華な宿舎、鉄道の無料パスなどの特典が議員の誠実な心をむしばんで、
改革を阻害している。

などを理解することができました。本を書いたのは今から5年ほど前になりますが、その時に整理したことが、
今、問題になっている消費税増税の時にも役になっています。
「税金が足りない」というのは、「収入を超えて使うから」に他なりません。毎月30万円の給与を貰っている人が、
「生きる上には憲法で保障されている健康で文化的でなければならない。だから、マイホームを建て、車を買い、
本を読み、1週間に一度は高級バーに飲みに行くことは俺の権利だ」といって、毎月40万円を使ったとします。
当然、10万円も足りなくなるので、その人が社長のところに言って「憲法で定められた権利を行使していたら
10万円も赤字になった。給与を10万円上げろ！」と言ったら、おそらく首になるでしょう。
このことと同じですが、人間には「必要」ということはどんなことでも理屈がつけることができます。でも現実には
「無い袖は振れない」ということで「やるべきことをやらずに」我慢するのです。ところが、政府の言っていることを聞くと、
「やるべきことをやるにはお金がいる。だから赤字国債（借金）を出しているのだが、これは不健全だから増税する」
と言っています。
減税は簡単です。「事業仕分け」などの目くらましをマスメディアも報道したので、
「節約する」ことでお金が少なくなると思った人も多かったようですが、
「本来、これは必要である」というのを口で言うのは、どんな支出でも簡単なのです。
だから、まず１０％減税すれば、なにが不足するかが判ります。それを見て国民が判断すればよいことです。
第一に、官僚の数を減らして人件費を削れば、人件費ばかりではなく、その官僚がムダなことをするお金もへります。
先日、ある県の環境部の方と新年会でお会いしましたので、
「まだ、温暖化などやっているのですか？」とお聞きしたら、「当然です。仕事がなくなります」といわれました。
少し冗談でも入っていますが、一面で真実をついています。もともと地球は温暖化していませんし、
温暖化対策をやっているのは世界で日本だけ、それも国が温暖化対策を進めることがあっても、
市や県が専任の役人をおいてやるようなことではありません。
でも、現実には「税金が余っているし、役人も余っているので、仕事を作らないとやっていけない」のです。
私は環境のことを調べていてそのように思いますが、原子力でも、科学でも、お金でもみんな同じことです。

　私が、１月１２日（木）に、東京地方裁判所の登石裁判官の、「訴追請求状」を提出したところ、
『サンデー毎日』と『日刊ゲンダイ』が報道してくれた。ネットでは多数の方々から声援をいただいた。
ネットでの議論は民主主義国家の司法のあり方をめぐって、真剣な意見が交換されているが、
巨大メディアは無視を決め込んでいる。これからの情報社会では「ネット・メディア」が世の中を動かす予感がしてならない。
　そのネットでも、ある有識者から私に対して厳しい批判があった。「小沢氏側近の平野貞夫元参議院議員が、
訴追請求状を裁判官訴追委員会に送ったことは、司法にプレッシャーをかけるパフォーマンスに見え、
全く賛同できない。政治家は国民の権利が侵害されたときにこそ反応して貰いたい」という趣旨のものだった。
　私を政治家だと断定するのもどうかと思うが、基本的で重大なことを理解していないようだ。
私の「訴追請求」が必ずしも「小沢裁判」に有利になるとは限らない。
次第によっては不利に展開する可能性もあるのだ。それでも、
登石裁判官については訴追しなければならないと確信している。私を批判した有識者は、
私の訴追請求状や「メルマガ・日本一新」で述べた提出理由を知らずにコメントしたのかも知れないが、
この機会に「裁判官の訴追・弾劾制度」について解説しておこう。
《裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第１５条にある》
　憲法第１５条１項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定している。
この規定は憲法前文の「国民主権主義」に基づくものであり、ここでいう公務員とは、
立法・司法・行政のいかんを問わず、広く国および公共団体の事務を担当するすべての公の職員をいう。
《憲法は「裁判官の身分保障」を規定しているが、
同時に国民主権に基づく「裁判官弾劾罷免」も規定している》
　憲法第７８条を見てみよう。「裁判官は、裁判により、
心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。
裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない」
　解説をしておこう。「弾劾」とは、国民の意思を根拠に訴追行為に基づいて、
公権力により公務員を罷免する制度のことである。
憲法が裁判官について、弾劾によって罷免されることを認めた理由は、
司法権の独立を実効あらしめるためには裁判官の身分が保障されなければならないが、
司法権も主権の存する国民の信託により裁判所に属させたものであるからだ。
それは、裁判官の地位の究極の根拠は、前述した憲法第１５条（公務員の選定および罷免など）にあるからである。
最高裁判所の裁判官に対する「国民審査制度」もここに根拠がある。
　従って、裁判官が罷免されるのが心身の故障のために職務を執ることができない場合に限るのではなく、
裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為をなした場合において、
裁判官の身分を保障すべき理由はなく罷免できる制度を憲法に設けているのである。
《裁判官の訴追・弾劾は、国会に弾劾裁判所を設けることが、憲法に規定されている》
　憲法第６４条は「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、
両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。弾劾に関する事項は、法律でこれを定める」と規定している。
これに基づき、国会法第１６章に「弾劾裁判所」を設け、弾劾裁判所と訴追委員会の組織と構成を規定し、
さらに『裁判官弾劾法』を制定し、裁判官の訴追や弾劾についての手続きや権限などを設けていることは、
衆知のことである。
　ごく簡単にこの制度を説明しておく。日本国民なら誰でも、職務上あるいは倫理上問題があるとして、
裁判官を罷免するべきと考えたとき、裁判官訴追委員会に「訴追請求状」を提出することができる。

訴追委員会は、訴追請求状を受理すると、訴追審査事案として立件し審議を行う。審議には当然調査が伴い、
証人の出頭や記録の提出を要求することができる。裁判官を罷免する必要があると認めるときは、
訴追の決定により弾劾裁判所に訴追状を提出する。弾劾裁判所は、公開の法廷で審理を行い、
罷免するか否かの裁判を行うことになる。
（裁判官訴追委員会事務局作成「訴追請求の手引き」http://www.sotsui.go.jp/を参照）
《登石裁判官訴追請求の問題点》
　弾劾による裁判官罷免には、当然のこととして理由が必要である。弾劾法第２条には、
（１）職務上の義務に著しく違反し、又は職を甚だしく怠ったとき。
（２）その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき、と規定している。
従って、訴追請求の理由もこれらの条件に該当するものでなければならない。
ところが、『訴追請求の手引き』には、「判決など裁判官の判断自体の当否について、
他の国家機関が調査・判断することは、司法権の独立の原則に抵触するおそれがあり、
原則として許されません」と説明している。
　この説明に従うと、私の訴追請求は訴追委員会で受理されず審議の対象とならない可能性がある。
判決の思想・姿勢・内容などに関係しており、司法権の独立に抵触するという理屈をつけてくると思われる。
　さて、罷免の第１条件である「職務上の義務」とは、「憲法尊重擁護の義務」が最大の義務ではないか。
さらに、わが国の憲法は、人類が営々と築いた基本的人権を基盤としており、それに基づいて推定無罪、
罰刑法定主義、証拠中心主義などのことを規定している。これらを徹底的に冒涜して、
多くの国民から「裁判官の暴走」と批判された「登石裁判官」は、
前述したとおり「裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為」そのものである。
まさに憲法が規定した「裁判官の弾劾」の対象とすべき典型的事例である。
仮に訴追委員会が「登石裁判官の訴追請求」を審議しないことになれば、
訴追委員会が憲法の期待する職務を怠ることになり、
「憲法の遵守義務」に訴追委員会自体が違反することになりかねない。
「司法権の独立」はきわめて大事なことである。それは司法権が正常に機能して、
社会正義を確保する役割を果たすためである。しかし憲法は、
司法権を行使する裁判官が「国民の信託に反する行為」をすることを想定して、弾劾制度を設けているのである。
《登石裁判官の変心》
　登石裁判官は平成１４年１月３０日、北海道大学で行われたシンポジウムで、次のように発言している。
「刑事裁判も民事裁判も、要するに証拠による裁判が基本中の基本だと思います。
なぜいまさらに証拠による裁判を持ち出したかというと、我々には非常に当然なことですけれども、
実際の社会では必ずしもそれが理解されていないような気がするからです」
　「証拠による裁判が基本中の基本」という考え方を公言していた登石裁判官が、何時からどういう理由で、
まったく証拠を無視して、憲法の規定する刑事法の原理を冒涜するような思想・信条になったのか。
これはまさに「裁判官の資質」に変化があったといえる。漏れ聞くところによれば、
登石裁判官は最高裁事務総局と密接な関係があるとのこと。もしかして、
登石裁判官の変心は「最高裁事務総局」の、力強い指導によるものかも知れない。
　私は、日本の司法府について、立法府や行政府よりましな統治機構だと信じていたがそれは誤りだった。
むしろ、国民が聖域として尊重してきた影で、どのようなことが展開していたのか、
その根本を疑ってみなくてはならない。しかし前述したように、よくよく考えてみれば、憲法の裁判官弾劾制度とは、
そういう思想で設けられているのだ。

かつて官僚の無駄遣いについて「シロアリのようだ」と批判し、
駆除しなければいけないと語っていた野田佳彦首相だが、今では“脱官僚”どころか、
財務省のいいなりになっている。
野田首相―岡田克也副総理の体制下でシロアリ官僚の増殖は着実に進み始めた。
総額約96兆円という過去最大の来年度予算案の中身を見ると、
まさに役人が税金を「入るだけ使う」というになっている。
野田首相は国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる給与カット法案を
「社会保障・税の一体改革（消費税増税）と一体で理解する人が多い。今国会で必ず成立させる」と言明した。
予算案は、税制改正など関連法案が成立することを前提に組まれる。
給与カットに本気で取り組むなら、予算上も給与費が減らされているはずである。
しかし、来年度予算案の国家公務員給与費は3兆7737億円で、
削減どころか今年度（3兆7642億円）よりざっと100億円も増やされている。
子ども手当の廃止（支給額カット）や年金支給額の減額など、
国民の社会保障給付は政府方針通りに減らしているが、役人の特権だけは温存が最初から決まっているのだ。
そもそも公務員給与カット法案は、大震災後の昨年6月、
菅内閣が国民に復興増税（10年間で約11兆円）を強いるかわりに提出した。
法案にも「東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員の人件費を削減する」と書かれている。
復興増税法はすでに成立し、国民への所得税増税は決まった。
だが、給与カット法案は過去2回の国会で成立せずに公務員の給料は下がっていない。
給与カットの期間は2014年3月までと限定されているから、
成立が遅れるほど公務員の人件費削減で捻出するはずの復興財源は減り、
役人はその分、本来減らされるはずの給料がもらい得になる。
年収約2300万円の勝栄二郎・財務事務次官（削減予定幅は1割）の場合、
成立が半年遅れていることで115万円ほどが、本来の政府方針より余計にポケットに入った計算になる。
野田首相は、国民が復興増税など忘れたと思って、
今度は同じ給与カット法案を「消費税増税の条件」に使い回している。
演説と同じで、その場その場で都合のいい口実をいうだけの口先政治家であることは誰の目にも明らかだ。
だから、マニフェストの「国民の生活が第一」を、いまや「役人の生活が第一」にすり替えて平気な顔をしている。
国民は復興増税に加えて消費税の恒久増税という二重の増税を突き付けられている。
増税以前にさらなる恒久的な公務員の人件費削減をはかるべきだし、国の歳入が減ったなら、
増税や社会保障切り捨てを許すのではなく、自動的に公務員の人件費を減らしていく仕組みに改めれば、
「入っただけ使う」という役人の論理からして無駄な予算は削れるに違いない。
政治にその覚悟がないことを見透かした官僚たちは、
財政危機の中で「高齢役人の天国」までつくろうと画策を始めている。
昨年9月、人事院は政府に国家公務員の定年を来年から3年に1歳ずつ延長し、
全員を原則65歳定年にすべきという「意見」を提出した。
年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、年金受給までの「空白期間」をなくすというものだ。
しかも、定年延長後の月給はピーク時の給与の73％、ボーナスは年間3か月分支給。
民間の高齢者がどれだけ苦しいか、気にもとめない計画だ。

２０１２年１月２０日午後７時１０分ごろ、札幌市白石区のマンション３階一室で女性２人が死んでいるのを、
北海道警札幌白石署員が発見しました。
部屋に住んでおられたのは４０代の姉妹。
知的障害のある妹とみられる女性がやせ細っていて、同署ではお姉さんが脳内出血で病死された後、
妹さんが凍死したとみています。
遺された携帯電話に「１１１」の発信記録が何度も残っており、
障害のある妹さんが警察や救急車に何度も助けを求めておられたようで。。。。なんとも痛ましい話です。
この件について、２０１２年１月２３日付け読売新聞はこう報じています。
姉は２０１０年６月から１１年６月の間に３回にわたって、
札幌市白石区役所に生活保護の相談に訪れていたことが２３日、同区役所への取材でわかった。
区役所は、受給資格はあると説明したが、
姉は「できるだけ自分でやっていきたい」などと話し、申請はしていなかったという。
取材が甘いですね。。。。
今や、生活保護は窓口でそもそも申請をあきらめさせる「北九州方式」が常識なのを、読売新聞は知らないのでしょうか。
「生活困窮者は死ね」と言うのか。「福祉が人を殺す都市」と言われる北九州市。
それは国の生活保護政策の手本である。しかし「ヤミの北九州方式」は、旧厚生省天下り官僚の下で造られた、
「国の生活保護切り捨てモデル」であり、厚生労働省の指導と通知によって日本全国に広がっている。
その点、２０１２年１月２４日付け毎日新聞は
　この姉は約１年半前から３回にわたり区役所に生活相談に訪れ、生活保護申請の意向をみせていたことが、
市役所への取材で分かった。姉は自身の仕事や妹の世話をしてくれる施設も探していたようで、
その最中に急死し、連鎖的に悲劇が起きたとみられる。
　札幌市保護指導課によると、姉は１０年６月、１１年４月、同６月の計３回、区役所を訪れ
「生活が苦しい」と訴えた。２人の収入は中程度の知的障害がある妹の障害年金だけだったとみられる。
昨年６月、姉は「今度、生活保護の関係書類を持ってくる」と言って必要な書類を聞いて帰ったが、
その後は相談がなかった。
と報じています。生活保護申請の意向を見せていたけれども、役所がさせなかった、というのが真実でしょう。
　妹さんの障害年金は障害２級としても月６万数千円でしょうか。それで大人二人がやっていくのはとても無理です。
　どうして、三度も相談に来ているのに、区役所は生活保護申請をさせないで帰してしまうのでしょうか。
そして、命が失われていく。
　生活保護とは、生活困窮者に対し、憲法２５条１項で保障される生存権、
すなわち『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を公費で保障する制度です。
　これは、人が人たるに値する生活をするための、社会の最後のセーフティネットです。これがなければ、
我々はこの生きづらい世の中で安全網なしに空中ブランコするように生きなければなりません。
　生活保護が権利であり、お上から頂くものではないのだということが、生活保護に関する第１の誤解です。
　私は一昨年の今頃、兵庫県の川辺でテント生活を送るホームレスの方々に、
生活保護申請をするように説得してまわる活動をしたことがあります。テントを一軒一軒？まわるのですが、
実に多くのホームレスの方々が、生活保護を受けることを良しとしないで断っておしまいになるのです。
　ホームレスの方々ほど、健康的で文化的な最低限度未満の生活をしている人たちはおられないと思うのに。
　そして、住所不定でも生活保護は申請できるし、申請が受理されれば月４万円強の家賃の扶助も出て、
路上生活から解放されるのに、ほとんどの人が断ってしまうのです。
　今の日本で生活保護受給者が２００万人程度で済んでいるのは、
実に、我々が生活保護受給権を生存権に基づく権利だと全く思っていないからだと思います。
　生活保護は福祉事務所に申請して認められれば、食費や光熱費などの生活費、家賃などが支給されるほか、
医療費は全額を公費から出してもらえることになっていますが、
この申請自体をさせない、受理しないという窓口対応が全国で問題になっているのです。

　北海道旭川市が４０年以上にわたり、約７１００件の固定資産税を誤って徴収していたことが２４日分かった。
　誤徴収のうち、正しい税額より多く徴収していた３１００万円については返還し、
逆に徴収額が少なかった６４０万円については追加で支払いを求める。
　市によると、建物の建材などを点数化して１平方メートルあたりの徴収税額を算定する際、
職員が計算ミスをし、そのまま７１００件の建物について、誤った単価で繰り返し計算したことが原因とみられる。
ミスは４０年以上前から続いていたが、地方税法などにより、
過大徴収で市民に返還されるのは２０年分にあたる３１００万円（３５００件）、
逆に過小徴収で市民に支払いを求めるのは５年分の６４０万円（３６００件）にとどまる。
　２００９年３月の定期監査で市内の家屋４９件を抽出調査して発覚。市内の建物を調べ、
昭和４０年〜５０年代を中心に多数の計算ミスが見つかった。
市税務部の山口泰宏部長は「納税者にご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と話している。

　生活保護を受給する条件がそろっている人が役所に行けばすぐに生活保護を受けられるのだろうというのが、
生活保護に関する第２の誤解です。
　厚生労働省によると、２０１１年７月末に過去最多の２０５万人を記録し、
同年１０月末時点では２０７万人まで数字を更新しました。これは戦後の混乱期を上回る水準です。
　その原因は高齢化が進み、身寄りもなく困窮するお年寄りが増えたことや、長引く不況で職を失う人が増加し、
働き盛りの受給者も目立ってきたことが要因と見られています。
　こうした費用は、国が４分の３、地方が４分の１の割合で負担します。
生活保護にかかる費用は年々増えていて、２００９年度には３兆円を突破しました。
　この費用をなんとか抑制しようと言うことで、
国でもどこの地方自治体でもなんとか生活保護件数を減らそうとしているわけです。
　例えば、南相馬市など東北の複数の自治体では、
被災者が義援金や東電の仮払い保証金を受け取ると収入があったとみなして、
生活保護を打ち切ることはやめようとしないのです。
　生活保護制度に対する攻撃がずっと続いていますし、
「税と社会保障の一体改革」なるものの中で、これからますます激しくなると思われます。
　たとえば、暴力団員が生活保護を不正受給していたことなどがことさら取り上げられますが、
２００万人の受給者の中のほんの一握りの不心得者（1000人のうち数人程度と言われている）を
クローズアップして、生活保護全体が悪用されているなどと言うべきではありません。
　また、医療扶助制度を悪用して、大阪などでは、
多くの医療機関を受診して大量の向精神薬を入手した受給者が、インターネットで薬を転売したり、
奈良の病院が、架空の治療や不必要な手術で診療報酬を不正受給した事件なども取り上げられます。

　確かに、〇九年度の実績を見ると、受給者の医療費である『医療扶助』は保護費全体の四十八・三％でした。
過去十年の実績を見ても、医療費は五十％前後で推移しています。
この抑制は巨額の財政赤字を抱える日本では急務です。
　しかし、そもそも受給者の三割以上が病気や障害のあるから働けずに生活保護になってしまった方々で、
高齢者も四割を超えているので、当然、医療機関にかかることが多い傾向にあるのです。
　生活保護では自己負担がないだけに、安易な過剰受診や不必要な検査が横行しているという指摘もあります。
　確かに、厚労省が〇九年度の受給者の受診状況を調べたところ、二日に一回以上の高頻度で、
三か月以上続けて通院した『頻回通院者』が全国で一万八千二百十七人で、
うち三千八百七十四人が、自治体に『過剰受診』と判断され指導を受けました。
　けれども、全体で二百万人中二万人以下、必要があって何度も病院通いする方を含めてもわずか一％未満の
話なのです。いかに、日本の生活保護の方々が制度の範囲内で慎ましく生きておられるかがわかります。
　生活保護受給者のかなりの部分が制度を悪用しているという印象は全く違います。
これが、生活保護に関する第３の誤解です。
　北海道では、十二年一月十二日にも、釧路市のアパートで男性（八四）と妻（七二）とみられる
男女の遺体が見つかり、妻は死後約四十日で病死とみられ、夫は死後約二十日で、凍死、でした。。。。
　人の最期というものはこうであってはいけないのではないでしょうか。
　妻は認知症の夫を介護していたということで、
釧路署は妻が死亡した後、夫が助けを求められず死亡したとみていますが、
このご夫婦は当時、生活保護や介護保険のサービスを受けていませんでした。
　冒頭の亡くなられた札幌の姉妹が住まわれていた部屋のガスは昨年１１月末に止められ、
電気も止まっていたそうです。
　これらの方々は、この冬、釧路や札幌でどんなに寒い思いをして亡くなられたのでしょうか。
　こんなことが続く日本で考えるべき社会保障の改革って、本当に社会保障費の削減だけなんでしょうか。
東日本大震災　被災者の皆様　積極的に生活保護申請しましょう　
福祉事務所の対応に問題あれば法律相談を！

「今、上から目線な人は、確かに多い。
それは社会環境の変化により、自我の生育が不十分な人が増えたからだと思います」
「自我の働きには、簡単に言うと3つのパートがあります。まず生まれながらに持つ本音・本能的なパート。
大人から真似・教えらえた建前的なパート。
そして自らの経験から獲得した、情報を取捨選択し、筋道を立てて考え対応するパートです」
　大人度ともいえる3つ目のパートは本音・本能パートと建前パートを、使い分ける働きもするという。
しかし今、このコントローラー的なパートの未熟な人が、増えているのだそう。
「制御するパート不足で本音・本能、もしくは建前が過剰になってしまうんです。
前者はわがままや人の言いなりになる子供っぽさが特徴で、相手の上から目線を招きやすい。
後者は権威的な上から目線になりやすい」
“不当な上から目線”は、親と子の関係性から抜け出せず、
大人になりきれない未熟な自我同士の出会いで始まるのだ。
　上から目線を招かない・しないためには、自我を健全に育てることが一番。
しかしそんな悠長なことを言っていられない人には、すぐに効果が出る対応策がお勧めだ。
「人の心は、見た目に表れます。上から目線を招く人は、猫背で肩を落としていることが多いので、
まず背筋を伸ばしましょう。また伏し目がちにならないよう注意し、アイコンタクトを大切に落ちついて会話をしてください」
　オドオドしたり、力のない微笑みを浮かべたり、
ボソボソと低い聞き取りにくい声でしゃべるのも、上から目線を誘発します。
「楽しいことを考えながら笑顔をつくり、声もはっきり出しましょう。あなたの行動変容で、
次第に周囲が変わっていきますよ。例えば高級レストランのウェイターに、横柄な態度をとられても、
目を見て笑顔で『注文が決まったら、呼びますね』とキッパリ言えば、相手の出方も変わります」
　逆に自分が上から目線になっていると思う人は、下のチェックリストを見てみよう。
当てはまるものを改善すれば、スムーズな人間関係が、生み出せるはずだ。
― 脱【上から目線野郎】改善項目 ―
・背筋がのけぞり、片足立ちになっていないか
・人を指さしたり、物を向けたりしていないか
・ペンなどで机をコツコツ叩いていないか
・声を荒らげたり、説教口調になっていないか
・過度な労わりや励ましを示していないか

1月24日、今年の通常国会が始まった。何としてでも消費税増税を推進したい野田政権は、
さっそく「消費税10％でも16.8兆円の赤字」という試算を内閣府から提出（「経済財政の中長期試算」）、
増税の必要性をアピールした。
消費税はどの国民にも等しく課せられることから、「平等な税金」というイメージがある。
しかし、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏によれば、
消費税増税は特に“若者世代”にとって「死の宣告」になりかねないという。斎藤氏が説明する。
「実は消費税は大企業や金持ちなどの強者を優遇し、
自営業者や若者など弱者をいじめ抜く究極の悪税なんです。
このまま消費税のアップが続いてしまえば、弱者はそれこそ自殺にも追い込まれかねません」
若者をいじめ抜くとは、どういうことか。
斎藤氏は消費税が上がれば上がるほど、正社員が削減され、非正規雇用者が増えると指摘する。
「正社員の給与には消費税がつかない一方、派遣社員への報酬には消費税が課せられる。
派遣社員はモノ扱いというわけです。消費税には顧客から預かった消費税から仕入れ時に払った消費税を
差し引いて納税する仕入れ税額控除があります。だから派遣社員が多いほど、その報酬総額の5％分が
控除され、その分、利益は増えます。だから企業にすれば、消費税が上がれば上がるほど、正社員をカットし、
非正規雇用者を増やそうということになる。若者世代はただでさえ正社員になりにくいという状況なのに、
これではますます就労のチャンスを失いかねません」
給与に消費税が課せられる非正規雇用者は、文字通り「消費されるモノ」ということか。
「野田首相は消費税増税にあたって『後世にツケを回さない、そのためには消費税をみんなが広く、薄く、
平等に負担するべき』と力説していますが、この『みんな』という言葉の前に（貧しい下々の）というカッコが
隠されていることを見落としてはいけません。消費税が上がれば上がるほど、若者世代は荒廃します」（前出・斉藤氏）
老人や金持ちへの優遇はそのままに、日本が今まで貯めてきたツケを若者世代に回す改革、
それが消費税増税の真の理由だ。

　愛知県庁舎で、帳簿に記載されないまま不適正に管理されていた切手約８万枚、
計約１３００万円分が見つかったことが２６日、分かった。裏金の可能性があり、県が詳しく調べる。
県によると、土地水資源課の倉庫で２３日に職員が見つけた。
現在では販売されていない切手も含まれており、封筒に入っていたという。

港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677�u（約1700坪）を支那大使館へ売却した文字通りの売国奴、
国家公務員共済組合連合会（KKR）に天下った役員
理事長　　尾原榮夫　（財務省）
専務理事　日野康臣　（財務省）
常務理事　小林誠一　（防衛庁）
常務理事　丸田和夫　（厚生労働省）

　民間企業ではあり得ない「管理職比率」に、即刻メスを入れよ!福島県69・6%、佐賀県68・9%…
低いと言われる大阪府でさえ民間より上の18・6%なのだ。これに��わたり��=横並びの役職手当も加われば、
人件費がかさむのは当たり前だ!
「管理職と言っても名ばかりで、実際には仕事らしい仕事がほとんどない。
職場で時間を潰しているだけの人がたくさんいました。初めて社会人になった私としては、衝撃的な光景でした。
結局、私はその数年後、依願退職しました」
　こう証言するのは、ある地方都市の役所に勤務した元職員である。公務員の世間離れした「厚遇」と、
民間と大きな格差がある「高給」を追及してきた。
人件費高騰の元凶とされる、地方公務員の「管理職だらけ」の実態をレポートする。
　役所に管理職が多すぎるという問題は、昔から言われてきたことだ。
'05年に当時の谷垣禎一財務大臣が公表した答申(『地方公務員給与の主な問題点』)でも指摘されている。
「地方における過大な上位級職員(管理職)の比率」と題して、各自治体に早期の是正を求めた。
『公務員の異常な世界』などの著書があるジャーナリスト・若林亜紀氏が解説する。
「答申によると、地方公務員の60%以上が課長補佐級以上です。国家公務員ですら38%なのに、
地方公務員は3分の2が管理職なのです。それに見合う給与が支払われており、
地方公務員の人件費を押し上げる大きな要因になっています」
　谷垣答申は、警察や教員を除く一般行政職の地方公務員について調査したもので、
管理職を「課長補佐級」以上と定義している。そこで今回、
全国47都道府県の最新の管理職の割合を調べてみた。自治体によって「課長補佐」の呼称が異なっているので、
各都道府県に課長補佐に当たる役職を確認して調整した。
　管理職が25%以上の都道府県を掲載したが、全部で39道府県に上った。
その中で、福島、佐賀、長野、熊本、大分などの10府県が現在でも60%を超えていたのだ。
橋下徹前府知事(現大阪市長)がコストカットに辣腕を振るった大阪府は18・6%で、
それでさえ民間の17・6%(厚生労働省「'10年・賃金構造基本統計調査」による)を超えている。
��管理職がウヨウヨ�≠ﾌ実態は何も変わっていないのだ。
　なぜ、地方公務員にはかくも管理職が多いのか。その理由と弊害を、
奈良県大和郡山市役所と新潟県庁に勤めた経験のある、
兵庫県立大学大学院・応用情報科学研究科教授・中野雅至氏が説明する。
「中央官庁のキャリア官僚の場合、若い世代を早く出世させなければならないので、
ベテラン組は無理やり辞めさせ、どんどん間引いていく。
しかし地方の場合は、基本的にみんな定年まで勤める。誰も辞めないので、管理職がたくさんいる」
　その弊害はシャレにならないものばかりである。中野氏が続ける。
「彼らは意思決定の権限はないけれど、『ああでもない、こうでもない』と口を出す。古い人なので、
新しいことをやりたがらない。僕が新潟で課長をやった時も、若い人は新しいことをやりたがるが、
年配の人は何かにつけ、『失敗する可能性がある』『無駄じゃないか』などとネガティブな面を強調して反対する。
積極的に仕事をしたがらないのです」
　こんな組織では、行政サービスの向上に結びつく新しい試みなど望むべくもない。
冒頭の元職員はこんな体験を明かす。
「資産税課に配属された時、税金の滞納者からより多く徴収できる改善計画を出しましたが、上司に却下されました。
滞納者の自宅を回っていないのに特殊勤務手当として一日400円支給するのを止めましょうと提案した時も、
『同じ手当を出している納税課や市民税課とバランスがとれない』と断られた。
公務員の世界は、とにかく横並びで変化を嫌がる人たちの集まり。管理職はその典型」
　前出・若林氏も、こんな経験をした。
「これは地方ではなく省庁の外郭団体にいた時の話なのですが、海外出張の際、
私は格安航空券を手配したんです。すると上司に、『高いチケットで出張している人に迷惑がかかる』と叱られました。
公務員は予算を取ってくることが省益になるという価値観なので、予算を削るようなことは悪になる。
慣例を崩すことがタブーなのは、地方公務員も同じです」
　無責任と言おうか、我が身が大事すぎると言おうか。前出・中野氏は市役所勤務の新人時代にこんな管理職を見た。
「僕が市役所の税務課にいた時、いかにも怖そうな人が税金の支払いに来た。職員たちはみんな、
自分が対応したくないから目線を外す。結局、1年目で、窓口に一番近い席にいる僕が対応することになった。
案の定、彼は激しい口調で文句をつけてきた。でも、誰も助けに来てくれない。

管理職の人たちも無視している。民間企業でこんなことあり得ますか」
　地方自治体の人件費が膨らむ原因には、前号でも指摘した「わたり」という��横並びの役職手当�≠ﾌ問題もある。
管理職でもないのに、年功によって管理職級の給与を支払う「裏手当」のことだ。部下もいないし、
平職員でもできる仕事しかしないのに、課長や部長級の給与をもらう。役所側は、
「職員の間に不満が残らないようにするため」と、この制度を擁護する。悪しき平等主義が堂々とまかり通っているのだ。
　中野氏によると、県庁の課長時代には窓際にぽつんと独立した机に座っている「得体の知れない人」がたくさんいたという。
「わたり」の対象者である。この��隠れ管理職�≠�含めれば、全職員に占める管理職の割合は、はるかに超える。
　谷垣答申以降、総務省も「わたり」を廃止するよう指導しているが、'10年の調査でも、
13の県と3政令指定都市で実態が残っていた。「減税党」の河村たかし名古屋市長の盟友、
大村秀章知事が改革を進める愛知県も該当する。が、愛知県総務部人事課は、
「現在、総務省のわたりに該当する基準は(愛知県には)ない。廃止された従前の制度が適用され、
経過措置的に該当する者はいるが、大幅に減少している」と、どちらともとれる謎に満ちた、ある意味、
公務員的な回答を寄せた。そこで確認の意味を込めて電話取材を試みた。以下が、人事担当者とのやりとりだ。
---回答文にある「経過措置的に該当する者はいる」とはどういう意味か。結局、「わたり」に該当する職員はいるのか。
「降格人事が基本的にできない仕組みになっていますので、一旦、昇格した人を降格させることはできません。
そういう意味で、そういった人がいることはいます。例えば、退職間際の方、昔の制度で上の級に格付けられた人です」
---谷垣答申も求めた、管理職の人件費の実態を集計していないのはなぜか。
「必要ないからです(キッパリと即答)」
---谷垣答申では地方公務員の上位級職員(管理職)の増大を問題視している。公開すべきでは。
「ある意味、それは全国の問題ですよね。ウチの場合、近隣県を確認しても、集計しているところはないので、
愛知県だけの問題ではないと思っています」
　なんとも、横並びが好きで変化が嫌いな公務員の典型といった回答であった。
　もう1県、千葉県は今年3月末までにわたりの全廃を打ち出した。まず驚くのは、その肩書の多さだ。
「主事」「技師」に始まり「部長」まで、その数はなんと15種!　民間企業ではあり得ない数だ。
同県総務課によると、そのうち、管理職に当たるのは、5級の「班長」「副主幹」以上。その割合は50・4%になる。
が、4級の「係長」「主査」に「わたり」の対象者の多くが存在するのだという。
それを含めると、管理職の割合は69・9%にも上る。ほぼ7割だ。人件費もかさむはずである。
同県総務部行政改革推進課がこう説明する。
「なぜこれだけ上位級職員が増えたかというと、千葉県の特殊性として急速な人口増加が背景にあります。
豊富な職務経験を有する中堅職員を主幹(6級)として積極的に活用してきたのです。
上位級職員構成比が高い状況にあることは、問題点として意識しています。
対応策として'10年度から千葉県行政改革計画を実行しています。
'12年度までに全体の職員数、総人件費の抑制を推進しています。
その過程で、管理職員数の削減、上位級職員の比率の抑制についても進めています」
　廃止予定の「わたり」の金額について、同課の提示した対象者数と手当額をもとに本誌は概算を出してみた。
すると、その額は月に約3800万円となった。
　千葉県は思いの外、オープンだった。しかし、ムダに払われた裏手当の額が年間にして約4億円にもなるというのは驚きだ。
公務員問題に詳しい、ジャーナリストの北沢栄氏が言う。
「公務員世界の古い体質は、実は、国家公務員以上に地方公務員に根強く残っている。
国家公務員は批判にさらされ、最近、遅ればせながら、やや改善がみられる面もある。
しかし、地方は地方自治体の自主性に任せられている面が強いので、改善が遅れているのです」
　どうしたら地方公務員の問題を解決できるのか。前出・中野氏はこう話す。
「地方自治体によって、課長と課長補佐の間に、参事とか参与とか室長、企画官、
課長級などといった新たな名前の役職を作り出している。そういう役職の人の多くが、組織をダメにする。
地方自治体にとって今一番必要なことは、人を改造することではなく、制度そのものの変革です。
例えば抜擢人事で、できる人間をどんどん上げていくことです。そうしないと組織が活性化しません」
　公務員の人件費の問題は何十年も前から指摘されなが

　総務省は２１日、１００万倍までと定められている宝くじの１等賞金の上限を、
２５０万倍に引き上げる方針を決めた。
　１枚３００円の年末ジャンボは、上限が３億円から７億５０００万円にアップ。
前後賞を合わせれば最高１０億円を超す。
　総務省はこれを起爆剤に、２０１０年度９１９０億円にまで落ち込んだ売り上げを回復させる作戦だが、
ちょっと待て。国民はどこまで喜んでいいものか。
　宝くじの売り上げは、総務省ＯＢが天下っている公益法人・
日本宝くじ協会や自治総合センターなどに流れているからだ。１０年５月の事業仕分けでも、
センターの役員年収は約２０００万円とベラボーだったことが明らかになっている。
　１０億円宝くじの真の目的は、公益法人の収入を増やすことではないか――こんな声も出ているのだ。
「宝くじ協会が３年連続で助成した５９法人に、計１０８人の天下り役員がいたことも明らかになっています。
宝くじの売り上げが、官僚ＯＢの人件費として『中抜き』されているのです。こうした問題にはメスを入れず、
通常国会で急いで法改正を進めるのなら、逆に宝くじを買う人は減っていくでしょう」（官僚の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏）
　賞金引き上げの前に、やることがある。

　インターネットで知り合った小学６年の女子児童（当時１２歳）にみだらな行為をしたなどとして、
強姦や児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われた元前橋市職員
林悟被告（２６）（前橋市富士見町小暮）の論告求刑が２６日、前橋地裁（高山光明裁判長）であった。
　検察側は「被害者をおもちゃのように扱った犯行は極めて悪質」として、懲役８年を求刑した。
弁護側は、執行猶予付き判決を求めた。

　性犯罪により１１年服役し、出所後２年足らずで女性７人に乱暴したなどとして強盗強姦などの罪に問われた
元福岡市職員山崎淳二被告（５６）＝福岡市東区＝に福岡地裁の裁判員裁判は２７日、懲役２９年
（求刑懲役３０年）の判決を言い渡した。田口直樹裁判長は「（再び罪を犯さないよう）人に相談することなく、
自身で問題を抱え込んだ」と分析し「自分の問題点と向き合っているとは認められず、厳しい非難に値する」と指摘した。
　性犯罪者の再犯防止のため法務省は２００６年度から矯正施設での処遇プログラムを導入。弁護側は、
被告がプログラムを受けて立ち直る意欲があることを刑期を決める上で考慮するよう求めたが、
判決は「（プログラムは）矯正施設での措置で、量刑を考える上で被告に有利な事情とはいえない」とした。
　判決などによると、被告は１９９５年に強盗強姦など八つの罪で懲役１１年の判決を受け確定、
プログラム導入前の２００６年１月に刑務所を出所した。約１年９カ月後の０７年９月から０９年１０月にかけて
女性７人（１０−６０代）の自宅に侵入、乱暴などをし、現金や携帯電話を奪うなどした。
　被告は深夜の外出で１人暮らしの女性を探して狙いを定め、指紋などの証拠が残らないよう
周到な準備をして犯行を重ねた。判決は「同種事案に比べても計画性が高く悪質だ」と批判した。
　一方、検察側が論告で「被告が再犯に及ぶのは明らか」と述べた点は
「被告が自己の問題点と真摯に向き合うことで、更生する余地も残されている」と退けた。

　神奈川県小田原市のＪＲ国府津駅ホームで駅員に暴行したとして、小田原署は２８日、
同県藤沢市辻堂神台、東京国税局資料調査第２課主査・
半沢英明容疑者（４４）を傷害容疑で現行犯逮捕した。
　発表によると、半沢容疑者は同日午前１時１０分頃、駅員２人に抱えられて電車から降りた際、
男性駅員（５３）の腹を蹴るなどし、軽傷を負わせた疑い。
　半沢容疑者は当時、泥酔状態で、電車内で寝ているところを駅員に「終点ですよ」と起こされたという。
半沢容疑者は「覚えていない」と話しているという。

　「私は今日、多々申し上げません。暴風雨の中をＴＰＰや消費税の風を吹かして、帆を上げて、
安全航海をする事が、皆さん、出来ると本当にお思いですか？」
　　１月１６日に開催された民主党定期大会に於ける畏兄・亀井静香国民新党代表の挨拶です。
　　僅か４分余りの発言の冒頭で彼は、以下の指摘もしました。
　「私は嘗（かつ）て、極左事件の総括の責任者をやっておりました。成田事件、あさま山荘事件、
相次ぐ爆弾事件、テルアビブ空港事件等々の血生臭い現場を歩き回っておった訳ですが、
いい若い者が、本当に私は当時もそう思いました。何故、こういう人達がと。
もう理論に溺れて、理論に気触れて、現実を無視して突っ走っていったんです」。
　「本当に皆さんの党に比べると、ちっぽけな、ちっぽけな政党です。
しかし、皆さん、市場原理、市場主義に流れていく、良き日本が失われている日本を皆さん方と一緒になって、
どうしてもこの日本を変えていくという事で共に闘った仲間である事は、
皆さん、しかと御記憶の程、御願いを致したい」。
　　そして最後に述べました。「今、地球は文明の反逆を受けつつあります。政治、経済、社会、科学技術、
あらゆる分野に及んできておる、この世界を一体、誰が救うんですか？　オバマ大統領が救えるんですか？　
胡錦濤がやれるんですか？　野田総理、貴方がおやりになる以外、ないでしょう。
民主党の皆さん方が、おやりにならなければならないんでしょ。
人類の歴史が皆さん方をしっかりと見ておる事を是非、銘記を頂きたいと思います。以上」と。
　　が、増税至上主義の財務省に思想洗脳被曝した宰相ＮＯＤＡ（発音：ノ〜ダ？）は、
「泥鰌」に耳が付いていないのを是（これ）幸いと、畏兄“亀ちゃん”の至言にも馬耳東風。
２４日の施政方針演説でも、机上の空理空論を開陳しました。
　　与党統一会派を組む国民新党よりも更にちっぽけな、ちっぽけな新党日本として僕も、
２７日（金）夕刻５時半から本会議で代表質問に登壇します。
国民の多くが疑問や不安を抱く「大増税・ＴＰＰ・放射能」を念頭に、
「フェア（公正）なタックス・トレード・エナジー（税制・通商・資源＝ＴＴＥ）」の確立を、
と駄目元でも諫言する所存。ＴＶ・ラジオ・ネットで生中継を御覧頂けます。

野田とヤクザの関係なんで誰も追わないの？
　バカだなぁ、朝鮮総連とかももっとやればいいのに。
　なんかねぇ、財務省は野田とヤクザの関係知っているから、それで野田を脅している、
というかお互い持ちつ持たれつらしいよ。どうしようもない国だよねぇこの国は。

国税って脱税しているよね
　まぁ、企業じゃないので脱税という言い方は正しくないな。偽りおよび不正・・・いや、公金の横領だよね（笑）。
オレのいざというときに出すつもりだが、出したら、たぶん国税庁長官のクビだけじゃすまないだろうな。
財務大臣もおしまいだろうね。いや、それどころではなくなるかもしれない。
いまだに税務署に○○で上納・・・いや、こんなのはまだいい方でその方法が問題・・・
あ、来週頼み事有るから、よろしく頼むわ（爆笑）。

　　通常国会が開会した２４日の夕方、その男の姿は東京地裁の第７１２号法廷にあった。
　　仙谷由人政調会長代理は昨年、週刊文春と週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、
それぞれ１０００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めて提訴。
２４日に開かれた裁判に原告として出廷したのだ。
　　問題になったのは、文春が「仙谷官房長官　篠原涼子似日経記者にセクハラ暴言！」、
新潮は「『赤い官房長官』の正気と品性が疑われる桃色言行録」（ともに１１年１月１３日号）という
見出しの記事だ。１０年末に官邸内で開かれた内閣記者会との懇談会で、
当時は官房長官だった仙谷が、お気に入りの女性記者の体を触り、
「（アソコが）立つ」「立たない」と下ネタを口にするセクハラをはたらいたという内容である。
　　仙谷側は「事実無根であり、読者に対して誤った認識を抱かせた」として告訴。
「これはジャーナリズムの危機」とまで断じていた。
さすがは弁護士出身だけあってケンカ上手……と思ったら、どうも旗色が良くない。
　　この日の裁判では、午前中にセクハラを受けたとされる女性記者が出廷。
　「記事に書かれたような発言があったのは事実で、肩も抱かれた。
ただ、セクハラとは感じず、訴える気はなかった」
　　と証言したのだ。
　　裁判を傍聴したジャーナリストが言う。
　「“勃起発言”の有無について証言せざるを得なくなった仙谷氏は
『“立たない”と言った記憶はあるが“立つ”とは言っていない』とか、
『“立たない”という言葉は日常的に口にしている』と珍妙な言い訳を展開。
『懇談会には他にも女性記者がたくさんいた』
『特定の記者に向かって言ったわけではないからセクハラではない』と牽強付会な主張をして、
法廷内の失笑を買っていました」
　　最後は裁判長から「大勢の女性の前で“立たない”と言うこと自体、セクハラではないのか」と、
たしなめられたという。
　「記事は“事実無根”として訴えたことも裏目に出た。裁判長から『発言があったなら、
どうして（意見書に）そう書かなかったの！』と叱責されていました」（前出のジャーナリスト）
　　最近は政界でも存在感はほとんどなし。落ち目の仙谷を象徴するような話である。

ＴＰＰの相手は米国政府というペテンに騙されている日本　
米国の上院下院の貿易担当は誰もTPPのことを知らない。
米国政府はTPPのことを何も知らないし、関心もない。
小野寺議員の訪米で、TPPの真相が明らかとなった。
多国籍企業群が日本にTPP加入を強要しているのである。
多国籍企業群は米国政府、議会がＴＰＰを望んでいるかのように思わせている。
そして、多国籍企業群の操り人形となって動いているのが経団連、マスコミ、政治家、役人。
日本の多国籍企業群の操り人形達が、TPPの本質を歪めていた。
ＴＰＰの真の相手は米国政府の背後にいる多国籍企業群。
TPPは米国という国家を相手にしているのではなく米国政府を突き動かしている多国籍企業群がＴＰＰの真の交渉相手なのである。
ＴＰＰの真の相手=米国政府の背後にいる多国籍企業群は、ただ利益だけを求める貪欲で狡猾な企業家達。
多国籍企業群は巧妙な交渉で、日本の資産を収奪する。
日本の資産を収奪するための手段がTPP。
多国籍企業群の一部
モンサント、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、
ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなど
http://yaplog.jp/japanbland/archive/1538
ＴＰＰそれは多国籍企業群の要求
November 08 [Tue], 2011, 17:07
　ＴＰＰは２０１１年１１月には交渉の中身を終えるとされている。であるならばもう交渉の余地はほとんど無いと見るべきである。
今から日本が仮に交渉についてもほぼ決まった内容の条件を追認するだけの実態になりかねない。日本が加入するメリットはない。
　ＴＰＰ賛成の論理を聞いていると、ＴＰＰに加入しなければ日本が世界の流れに乗り遅れるからという主張がある。
ならばＴＰＰに加入しないインド、中国、韓国は世界の流れに乗り遅れるのだろうか？
決してそのような意味合いにはならない事からこの論理は詭弁といえる。
　また長年、日本は内需拡大を目指して四苦八苦してきたのではなかったのか。
輸出頼みでは限界があるとしいかにして国内の需要を開拓するかに努力してきた筈ではなかったのか。
ＴＰＰに加入すればその日本国内の需要を米国の雇用や輸出拡大で満たす事になり、
肝心要の日本人の雇用や日本の産業による供給が失う事になりかねず、長年の内需拡大論は破綻してしまう事になる。
　ＡＰＥＣがハワイで開催される。米国のバラク・フセイン・オバマ大統領の故郷とされるハワイでの開催において来年に控えた
米国大統領選挙に向けてＴＰＰに日本を加入させる意思表示を得られれば最大の大統領選挙に向けた成果の一つとなる。
オバマ大統領による一般教書演説では米国の雇用を大幅に増やし米国の輸出産業を発展させると述べ、
更には米国の雇用増につながる協定にしか調印しないとまで述べたＴＰＰに日本を市場として参加させれば
自身の再選への道筋が見えてくる。その為の日本に対するＴＰＰ加入強要である。
　日本は国民の生活を差し出すような形を取ってまで米国大統領選挙に献身する必要はない。
　ＴＰＰ加入ありき論では経済発展の為には負の部分があっても仕方が無いと述べていたコンサルタントがいたが何という見解なのか。
経済活動の為だけに逆に根幹にかかわる部分を失うと経済活動そのものが出来なくなってしまうのだ。
またＴＰＰありきの論理ではＴＰＰ加入によるメリットを論理的に説明すればＴＰＰに加入する事以外に
選択肢はない事が分かるのに何故多くの人は反対を唱えるのかというものがあるが、
ならばＴＰＰに加入すると日本はこれだけ国民のプラスになるという事を論理的に説明すれば良いのだが、
未だに論理的に説明された事がない。知れば知る程、恐らく論理的に説明ができなくなるのではないか。
　もしＴＰＰに加入したとして、そこでの協定や取り決めが日本国内法より優先するとされたらどうするのか。
これは経済や通商、通信、あらゆる面における憲法に相当するもので日本国内の法律や憲法に優先する
されたなら日本は思考停止に陥るのだろうか。更に様々な付帯条項を駆使されて法治国家である日本は
身動きが取れなくなる恐れがある。
　ＴＰＰには内向きになって反対を唱えているのではなく、虚心坦懐に日本国の事を思えば思う程、
加入する意義が見い出せないのである。既に世界や各国には多数の自由貿易協定が存在し締結されている。

　中国商務省はＴＰＰについて「どこからも誘いを受けていない」とし、またＴＰＰについて「ハードルが高く交渉参加国
全てが標準に達するかどうか注目している」と述べている。それだけＴＰＰは無理な条件が多いという事の表れである。
また中国は日中韓による自由貿易協定を締結したいとし、各政府に働きかけると述べている。
　今後、自由貿易を巡り日本は中国、韓国との間でも国益を左右する交渉に直面する可能性が高く、
米国との協定であるＴＰＰと綱引き状態になるだろう。何れにしても肝要な事は公平であること、フェアであることである。
つまり自由貿易よりも大切な事は公正貿易が行われるかどうかという事である。特に中国については品質保持や
知的財産権、特許について或いは取引ルール遵守という課題が遅れているだけに公正貿易の国際協定が可能か
否か、自由の意味を履き違えない対応が日本には毅然として求められる。
　ＴＰＰの真の相手は米国政府の背後にいる多国籍企業群である。多国籍企業群が米国政府を突き動かし日本に
加入を強要しているのである。要求はもはや国を超えている。米国という国家を相手にしているのではなく
米国政府を突き動かしている多国籍企業群がＴＰＰの真の交渉相手なのである。
　ＴＰＰに加入すれば今後、外国人投資家から日本を守る為に投資を削減させようとする法案を提出する日本政府が
外国人投資家から訴訟される世の中になる。そしてその弁護士はどの国の弁護士を誰が選任するかにより判決も大きく
影響し日本が巨額の賠償金支払いを負う事が現実になる日が到来する。
　多国籍企業は一国に依存しない為に、どの国の国民の利益にも関心はないと言える。関心が向かうのは企業利益であり
従って現在、世界各地でＴＰＰに対する反対運動が生じている。米国のシカゴでもＴＰＰ反対運動が発生しているのである。
　米国人も反対するＴＰＰに何故、米国政府は邁進し日本に１１月を目途に加入を強要し日本の親米官僚はこれに相呼応し
ＴＰＰ加入に向けて猛進しているのだろうか。心ある日本官僚はＴＰＰに異を唱え省庁全体がＴＰＰに傾いている省庁を辞した者もいる。
　まさに米国はこれまで米国が築き上げてきた国家の英知、全てを総動員してＴＰＰのために全身全霊を傾けている。
今、ここを凌ぐか呑まれるかで日本国の運命も来年以降、大きく左右されることになる。
　ＴＰＰは日本国民として真摯に知れば知る程、加入してはならないという判断に至る。日本国にリーダーが存在するのならば
米国から定められた１１月にＴＰＰ加入を表明するという愚かな姿だけは避けて欲しい。
　相手は多国籍企業群でありそれの窓口となる米国政府であり、交渉の席につけば途中離脱もできない事は明白である。
国と国との協定というよりは日本国が多国籍企業群と様々な分野に及ぶ協定を、しかも多国籍企業群のメリットになるような
提案を記された協定と対峙するという事になるのだ。
　ＴＰＰの本質は多国籍企業群が日本を市場としてしか見なさず、そこに入り込もうとしている、その為に米国政府を
突き動かしているという事である。いかように考えても日本国の各分野にメリットが生まれる事はない。
　日本は前例のない重大な局面を迎えている。
　ここを日本国として凌いで未来を迎えよう。
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
多国籍企業のリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、
ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、
オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、
つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、
TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、
構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを
総動員しているというのが、一目瞭然です。
----ここから----
Abbott Laboratories（アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、
1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発）
ACE Group（エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている）
Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)（先進医療技術工業会）
American Apparel & Footwear Association (AAPC)（アメリカの服

南三陸町のガレキ処理に６ＪＶが申込んだようですが、最初から竹中土木ＪＶに決まっているそうです。
一緒にＪＶを組んでいる橋本●関係者から聞きました。
　宮城県のガレキ処理は、すべて鹿島建設（副支店長）が差配しているそうです。
鹿島東北支店の支店長以下ヒラ社員まで、個人的な蓄財に走り、
ロレックスやフランクミューラーなど高級腕時計を買い漁ったり、
毎晩、国分町の高級クラブで豪遊している姿を見ると腹立たしいです。
復興事業は官製談合だらけなのに、いまだに公取は何の成果も挙げられません。
次回の事業仕分けで廃止した方が良いと思います。

毛唐アメリカにやられとるよなぁ
　なんで毛唐の会社が中央省庁の人事交流で会社名指定で入ってるんだよ。おかしいじゃねぇか（笑）。
　保険屋なんかいれたら全部役人のことわかっちまうじゃねぇか。
まぁ、ＣＩＡだけどなあの保険屋の元々は・・・赤坂見附のＡＩＵのビルの土地調べてみな。
毛唐に取られたもんだってわかるから。民間会社のふりしているけど・・・な（笑）。
まぁ、すでに何もかも筒抜けだけどな。

　福岡市は１日、生活保護受給者の男性にわいせつな行為をしたとして、
博多区役所の男性職員（４６）を停職１年の懲戒処分にした。
　男性職員は同日、依願退職した。
　市人事課によると、ケースワーカーだった職員は昨年８月１７日、同区の男性宅を訪れた際、
健康チェックと称して体を触った。同日中に男性が市に通報して発覚。
職員は精神疾患による病気休暇から復職したばかりだった。１月に両者間で示談が成立したという。
　市はこのほか、仕事を巡って女性職員から注意されたことに立腹し、
投げた湯飲みで別の女性職員の頭部にけがを負わせたとして、
西区役所の男性職員（５７）を減給６か月（１０分の１）の懲戒処分にした。

米軍普天間基地のある宜野湾市の市長選に関連して、
防衛省沖縄防衛局長が職員に投票を求める「講和」をして大きな問題になっています。
衆議院予算委員会でこの問題の追及が行われているので、私にとっても無関係ではありません。
この件に関する集中審議を要求しています。
防衛局内の電子メールの写しを見る機会がありましたが、選挙のプロっぽいやり方だと直感しました。
自民党が業界団体や協力企業に協力を呼びかけるようなやり方で、
素人っぽくなくて、選挙のプロがやった仕事のようでした。
その後の報道を見ていると、宜野湾市長選だけではなく、他の自治体の選挙でも同じようなことをやっていたようです。
防衛官僚は、選挙慣れしているということなのかもしれません。
まったくもって信じられない感覚です。国家公務員が選挙に介入するのは言語道断の違法行為です。
これまでは日教組等の公務員労組の選挙運動は有名でしたが、こういう公務員の選挙介入もあったのかと驚きました。

鳩山由紀夫元首相は
↑またかみさんが連れてきた変な宗教になんかいわれたとか、その程度の話なんだろう。全くどうしようもない奴だな。
それよりも農水省の怪文書でおまえの元秘書の名前が挙がってるのはなんでだか説明してほしいよ。
中国利権取りに行かれて変な話になってずるずるになっただけ、とかのつまらん結論に終わりそうだけど・・・
　ていうかさ、一回総理やった奴は国政から去れよ。もういいだろうに。元総理で思い出したけど、
衆院の山口各選挙区。林が、次の次の総裁選出たいから衆議院に変えたいといったら、
もう一回総理やる気の安部元総理が邪魔してて、それに微妙に噛んでくるのが、
衆院選で2連敗の山口繁太郎（耐震偽装の時の国土交通省住宅局長）を知事にかつぐ・・・
とか、もうやってることが子供の嫌がらせとかそのレベルなんだもん。なにやってんのよいったい。
まぁ、みんなカネなんですけどね。カネと権力。しょうがないよねぇ・・・。
　ところで、秘書がやめたときに4000万だか5000万を退職金で払った元総理がいるらしいんだが、誰のことかねぇ。
払うのは別にいいけど、ちょっと高いよねぇ。なるほどねぇ。裏の仕事ねぇ。政治資金規正法・・・中国・・・昔からの利権・・・

震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。
その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。
全国から集まった義捐金の配分額が110万円（宮城県）であることを考えれば、
弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。
しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。
そのことを伝えると、ある遺族は「えっ……同じ被災者なのに、何で……」」としばし絶句した。
法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50％、県が25％、市が25％を負担し、
震災で死亡、もしくは行方不明と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。
だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。
大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。
勤務中（通勤中なども含まれる）に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者は、
労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。いわゆる「労災保険」で、
これが「2階部分」に相当する。今回の大震災では、労災は申請のほぼ100％が認められた。
就学年齢の子供がいる場合に限り、月額1万2000〜3万9000円の就学援護費が支給されるが、
基本的に500万円＋300万円の「800万円」が民間サラリーマンの〈命の値段〉ということになる。
公務員にも「2階部分」が存在する。
まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。
これは民間の労災認定と同じ。
だが、それだけではない。
対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。
この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」（地方公務員災害補償基金本部）という。
つまり、これに1階部分（500万円）を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。
同本部に根拠を問うと、
「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。
人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」
と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、
企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。
「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。
平均的には10万〜50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」

国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。
1月27日、電波を所管する総務省は、携帯電話会社1社に割り当てる周波数900Mヘルツ帯の
認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。
早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。
昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900Mヘルツ帯からオークション制度を導入すべき」
「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。
これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を
特定財源として自らの自由にしてきた。しかも利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、
役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。一方、電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に
電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。
公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国の大半が導入している。
今回新たに割り当てられる900Mヘルツ帯は、3.9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので、
今年度中にも割り当て予定の700Mヘルツ帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。
だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。
ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」（1月19日総務省発表）と宣言し、
提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた。電波オークションはあっさりと潰されたのだ。
行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、こう憤る。
「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで
4000億〜5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。
今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。
今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」
野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、
あっさりと手放したことになる。
米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、
別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、
毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。

　厚労省のワーキンググループが職場のパワハラ行為を類型化した報告書をまとめた。
「侮辱、暴言」「隔離、無視」といった具体的な陰湿行為が挙げられているのだが、
当の厚労省内で深刻なパワハラが起きている。
　問題になっているのは、厚労省東京空港検疫所の木村盛世医師に対する「イジメ」だ。
　木村医師は、国民が大パニックになった０９年の新型インフルエンザ騒動の際、
厚労省の防疫策を批判した女性技官だ。当時、マスコミにも頻繁に登場していた。
「水際作戦で侵入は防げない」「感染症対策に力を入れるべき」と当然の指摘をしたのだが、
厚労省は一切無視し、あろうことか組織ぐるみの「イジメ」を展開したのである。
「例えば、国立がんセンターが木村氏の講師派遣を要請しても、検疫所が『木村氏以外ならＯＫ』と回答したり、
職場で『木村は無能で怠慢とメディアにリークしよう』といった発言が飛び交ったりしたようです。
全て厚労省が今回まとめた『パワハラ類型』に該当する卑劣極まりない行為です」（医療ジャーナリスト）
　木村医師は、不眠や食欲低下などの症状が出て「抑うつ状態」と診断されて休職し、
公務災害認定を申請したほどだ。その後、どうなったのか。
「厚労省は木村医師の公務災害を突っぱねただけでなく、
職場復帰を望む木村医師をネチネチ妨害し続けています。困った木村医師は人事院に不服申し立てを行い、
今年３月に公開審理が開かれることになりました」（厚労省事情通）
　木村医師はこう言う。
「人事院申し立てを公務災害申し立てにつなげ、最終的には裁判で判例に残したいと考えています」
　一方の厚労省は「人事担当者が出張中で答えられない」（厚生科学課）としている。
　マトモなことを言うほど閑職に追いやり、辞職を迫る。国民を向かない職員ばかりになるわけだ。

さすがに霞が関の官僚が優秀だと信じている人は減ってきてはいるとは思うのですが、
まだ大企業だから高い能力をもった人がいて、相当高度なことを考えていると思っている人がいて驚いたりします。
たしかに、大企業は社員数も多く優秀な人がいないわけではありません。ある会社は、研究開発を重視し、
研究職には博士過程をでた人を多数採用しているのですが、知り合いの工業デザイナーの人が、入社したときに、
デザイナーだから、Ｄと書かれたプレートを胸につけると、ずいぶん丁寧な扱いを受けたので、
この会社ではデザイナーが尊敬されていると意気に感じたていたら、
後でそれは博士（ドクター）のＤで間違ったプレートをつけてしまったことが判明し、
恥をかいたという冗談みたいな話を思い出します。念のために、そのデザイナーの人は、
後に結構ヒット商品のデザインを手がけたり、
また多数の受賞もしている有能な方なので誤解のないようにお願いします。
オリンパスの経営者が有能だったと思う人は今ではほとんどいないのではないかと思います。損失隠しのためだけに、
とんでもない会社を買収していたとすれば悪質だし、そのとんでもない会社もやがて化けると信じ、
それはそれで見識を疑わせます。理詰めでも直感的にもオリンパスの強みが生かせないし、
また強みを強化するくぁでもないのですから。
つまり、大企業でしかもトップに登りつめたから、経営者として、またビジネスパーソンとして有能とは限りません。
かつて、大手証券会社グループの子会社に、そうとう個性的なトップがいらっしゃって、お話を伺う機会がありました。
ずいぶん自社グループのことを嘆いておられました。グループのトップが毎月顔を合わせる会合があるそうですが、
井戸端会議程度の話しかできない、
それで経営者として収まっているのだからそのグループの力なんてしれているということでした。
そんな歪があるからか、そのグループから将来の経営者候補と目されたにもかかわらず出ていった才覚のある人で、
いかがわしい事案に悪知恵を駆使している人もいるので、それが果たして優秀だといえるかは疑問に感じるし、
当然そのグループも経営が揺らぎはじめているのも、当然だろうと思えます。
大企業で、数多くの優秀な社員から登りつめた人だからといって有能だとは限りません。
むしろ有能な経営者のほうが少ないのかもしれません。
実際には、大企業といえども人材不足の悩みが大きく、
分業のパーツパーツでは知識の豊かさや、見識の高さ、また頭が切れる人はたくさんいるのですが、
それをまとめるプロデューサーのような役割を担う人となるとそうそう豊富な人材が揃っているとは必ずしもいえないのが現実です。
しかもその上の管理職や、役員、トップと合わなければ、なかなか理解してもらえず、
新しい提案は却下されるのがオチで、逆に上の人が変化を求めても、
現場が過去の延長線みたいなところにしがみつき、思い切ったチャレンジしてくれないということも多いわけで、
組織が大きく、また関わる人数が多いほど、調整業務が増えすぎ、それはそれで苦労も多いということでしょう。
マーケティングに限って言うと、なかなか人材の育成システムを持っていない業界が多いということを感じます。
企業によってはマーケティングが命という企業もあり、そういった会社は育成に熱心で、
その温度差が激しいとつくづく感じます。いくら開発陣に有能な技術者がいても、
的の外れた開発目標でやっていれば、失敗への高速道路が敷かれているのも同然です。
ある大手家電の情報家電製品で、ユーザーインターフェイスの馬鹿さ加減には、使うたびに、
それを開発した人の写真を貼っておけと思うぐらいうんざりさせられます。
製品をみれば開発能力の程度がわかります。
よいと感じても、ほとんどは優等生レベルで終わっていて、感動させてくれるものが案外少ないのです。
理由はきっと「マーケティング脳」を鍛えていない、
あるいはバランスのとれた「マーケティング脳」を発揮するチーム編成、
あるいは体質がないからではないかと感じています。
「マーケティング脳」は４つの「脳力」を駆使することです。ひとつは過去を左脳で分析し、
時代や市場の傾向やクリアしなければならない課題を抽出する「脳力」です。
ふたつ目は、これから先、つまり将来にむけてなにをテーマとして、どのような目標をかかげればいいか、
そのような資源が必要になってくるかなど計画を生みだす脳力です。これも左脳的です。
しかし実際に差がついてくるのは、過去から現在の変化、顧客の生の反応、気持ちをなどを感じとり、
またそれをリアルにイメージできる「脳力」です。さ

　自転車で走行中の女子高校生（17）を引き倒し顔にけがをさせたとして、山梨県警日下部署は6日、
傷害容疑で、甲州市税務課職員広瀬大樹容疑者（24）＝同市塩山下於曽＝を逮捕した。
同署によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は5日午後6時20分ごろ、
同県山梨市大野の道路を自転車で走行中だった女子生徒の前に立ちふさがって自転車ごと引き倒すなどし、
顔にけがをさせた疑い。広瀬容疑者は被害者と面識はなく、酒も飲んでいなかったという。　

＜国分町で働く元ゼネコン営業マン＞悪徳代議士 三塚博の存命時代と変わらず、
鹿島の自己チュー＆守銭奴ぶりは変わっていませんね（笑）。自己保身のために竹中を切って、
他に振り替えたそうです。新たに受注が決まったスーパーゼネコン東北支店の某工事課長さん、酔いも手伝ってか、
私の目の前で一部始終を暴露していました。録音したから公正取引委員会に郵送するかも・・・（笑）
　いやはや、今世紀最大の汚職事件だよ！！！たしか、会社名は東京電力の前社長と同じだったような・・・
最近もの覚えが悪くてスイマセン（爆笑）
ガレキ担当：県環境生活部 震災廃棄物対策課　TEL：022-211-2688
Mail：[email protected]

「AEONは震災前に、いわき市泉町付近の土地を買収完了していた。
坪5000円程度の農地を十数倍で買収したが、テナントが集まらず、出店が頓挫。
買収した土地は塩づけ状態だった。何故、海岸線の小名浜に出店するのか？
泉の塩づけの土地はどうするのか？」
　との情報。福島県に新規設立やら移転した企業は一定の条件の下、
5年間税金タダ（もちろん国税から負担。無駄金）になる。
みんな、5年だけいていなくなるだろう。イオンのための優遇措置にも見えるが。
まるでイオンのためにあるような補助金。これ、全部国税からの負担になるんである。
福島県なんて廃止して、住民は他県の人間になればいいじゃないか。
というより、地方自治体にかかるコストこそが全くの無駄。
田舎者の浅知恵で国家を考えず利益に走る小物やクズが多いので、
そんな奴らに公金を扱わせる方が間違っている。
だから、こうやって「見た目きれいだけど、利権になるような法律とか補助金」がガンガン出来ちゃうのだ。

現在、国会で第4次補正予算案が審議中だが、その金額はなんと2兆5000億円に上る。
しかしその中味は不要不急の事業のオンパレードだ。
というのも財務省は増税のために「税収が足りない」といいながら、
実際は、今年度の税収は当初予想より1兆1030億円も多く、国債の利払い費も1兆2923億円余った。
歳出カットを合わせて合計約2兆5000億円の財源が浮いた。
しかし、そのまま余らせては、「財政危機で年金も払えない」というこれまでの嘘がバレてしまう。
だから余ったカネも全部使ってしまおうというのが4次補正の狙いだ。
そうした思惑の中で、最も漁夫の利を得たのが、
2年前に「財源難」で打ち切ったエコカー補助金（3000億円）の復活に成功した経産省だろう。
同省は当初、来年度予算で自動車重量税の廃止を要求し、自動車業界やトヨタ労組出身の古本伸一郎・
民主党税調事務局長ら自動車族議員を応援につけて財務省との交渉に臨んだ。
予算編成の大詰めでは、増税の旗振り役の藤井裕久・党税調会長までが税調の会議で
「重量税廃止はオレがなんとかする」と味方についた。
しかし、財務省にすれば、増税路線と矛盾する自動車減税を認めるわけにはいかない。
折衝は12月25日未明までもつれ、財務省は経産省に重量税廃止をあきらめさせるかわりに、
4次補正でエコカー補助金を付けることを約束した。
「財務省との折衝で一番活躍したのが製造産業局の自動車課長。本気で減税を取りに行ったから、
財務省の主税局幹部が『消費増税をぶち壊す気か』と怒って課長を出入り禁止にした。
が、それで3000億円をとってきたのだから英雄だ」
経産省官僚のホクホク顔にはそうした事情がある。

野田政権は「グアム移転はアメリカが元々いってたんでしょ。
うちとしても、基地を追い払ったっていう実績になるから万々歳です。
そちらも兵力削減が出来て、winwinです」っていうようなことをいったんだとか。
ちなみに、これ、仕切りは外務省で、防衛省は蚊帳の外（笑）。
でも、移転費用は全部日本が負担するんですけどね(´д｀)ほんと無駄金だよ。
ちゃんと軍にして、国内で日本人の兵士にカネ回した方がよっぽどいいよ。
まぁ、バカ左翼がいなくなれば出来るな。
ていうより、もっともっと経済がダメになって、もうどうしようもありません、というところになったらまともになるだろう。
岩国がどうのこうのっていうのは中国に対する牽制ともとれるけど、アレホントはなんなの？？？

■ 宮城県発注のガレキ事業はすべて談合！
＜宮城県庁若手有志の会さんより＞
警　察　庁　長　官　　片桐　裕 様
検　　事　　総　　長　笠間治雄 様　　　
公正取引委員会委員長　竹島一彦 様
本日２月７日午後に災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（南三陸処理区））の審査結果
http://www.pref.miyagi.jp/shinsaihaitai/nyusatsu/minamisanriku/kisyahappyou.pdf
が発表されました。
元国土交通省事務次官、佐藤のぶあき参議院議員
http://www.sato-nobuaki.jp/profile/profile.html
および関係者が、相当早い時期に清水建設（株）に内定の連絡を入れております。
当初、県環境生活部 震災廃棄物対策課ＨＰ上では、結果発表が２月中旬でした。
現在、都合が悪いスケジュールは削除されております。いつから７日が中旬と言うようになったのでしょうか？
いつまでも環境省・宮城県庁・大手ゼネコンを泳がせていないで、
転び公妨ででも引っ張って、拷問に掛ければ簡単に落ちますよ（笑）
７００万ｔのガレキを抱える石巻処理区なんか、全国から菱・マル住・稲穂が多数集結しています。
石巻警察署もＥ興業の手助けなんかしてないで、
管轄の県警組対も早く暴排条例を駆使して恐い人達を排除するべきです（爆笑）
（コメント）私もイッチョ噛みたい仕事ですな。”コンサルティング会社”でも作ろうかしら。
「株式会社　特命係長」という名前で（大爆笑）。
　そういえば、橋本キヨヒト？でしたっけ？なんかチョロチョロしているみたいですが、小沢一郎の指令？違う？？

　静岡県警下田署は６日、民家の窓ガラスを割ったとして器物損壊の疑いで、
静岡県東伊豆町水道課課長補、佐田村俊一容疑者（５４）＝同町稲取＝を逮捕した。
　逮捕容疑は６日午後８時５０分ごろ、同町の無職男性（８１）方の居間の窓ガラス１枚を傘で突いて割った疑い。
　同署によると、田村容疑者は男性の家の水道工事代金の支払いをめぐって工事会社から相談を受け、
男性方を数回にわたり訪問していた。「男性に文句を言われて腹が立った」と容疑を認めているという。

　沖縄防衛局長の問題や田中防衛相の大バカ答弁に目を奪われているうちにＴＰＰ交渉がどんどん
進められている。昨年秋にはあれだけ騒ぎになったのがウソみたいに“既成事実化”が進んでいるのだ。
そんな中で明らかになったのが、ＴＰＰの黒幕といわれた女性キャリア官僚、宗像直子・経済産業省
通商機構部長（グローバル経済室室長）の暗躍だ。この国の官僚は油断も隙もあったもんじゃない。
　宗像部長といえば、昨年秋のＡＰＥＣで名前が知れ渡った「ＴＰＰの黒幕」だ。野田首相が「言った」
「言わない」で大モメになった「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との
発言は、彼女が枝野経産相のために作成した文書の中にバッチリ、出てくるのだ。
　ＴＰＰ慎重派議員が追及し、シラを切る宗像の“したたかさ”がクローズアップされたものだが、
彼女の暗躍はこんなものではなかった。
　昨年３月、東日本大震災が起こり、以後、菅政権は震災・原発対応に忙殺された。
ＴＰＰの議論は封印され、全省庁が震災対応にかかりっきりになっていた最中も、
水面下でこっそり、ＴＰＰ慎重派潰しにいそしんでいたのである。
「これが明らかになったのは今月２日に開かれた『ＴＰＰを慎重に考える会』の勉強会です。
『ＴＰＰを考える国民会議』副代表世話人の久野修慈・中央大学理事長（日本精糖工業会会長）が
宗像氏が慎重派の説得に動き回っていたことをバクロし、問題にしたのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
　久野氏といえば、元大洋漁業の取締役などを歴任、同社の社外取締役だった白洲次郎の秘書を
務めたこともある。精糖工業会会長のほかに和菓子振興会会長も兼務し、旭日中綬章も受けている。
歴代農相とは太いパイプがある農水業界の有力者で、ＴＰＰ反対派の超大物だ。
その久野氏が勉強会で、こんな話をしたのである。
「宗像直子さんから何回も『会いたい』と電話があり、昨年の６月３０日、
同僚と２人で私の会社（中央区日本橋）に来ました。とうとうと１時間４５分、ＴＰＰ問題について述べた上で、
『農林水産大臣を説得していただきたい』と言ってきました。なぜ、私が農林水産大臣を説得しないといけないのか。
民主党は政府（政治）主導なのだけれども、宗像氏は（経済産業）大臣の命令で来たのか。
官僚主導で来たのか。これはお答えしていただかないといけない。昼間ですから公務時間です。
誰の命令で来たのか、ご回答を願いたいと思います」
　まさに亡国官僚の大暴走ではないか。ＴＰＰに参加すべきか否か。政治が何も決めていないのに、宗像は
交渉参加に向けて、動き回っていたことになる。それも、久野氏のような大物をオルグしようなんて、いい度胸だ。
「もちろん、宗像氏ひとりで、こうした言動はできない。省ぐるみで動き回っていたのは確かでしょう。
ＴＰＰはこうやって、完全に官僚主導で進んでいる。野田首相は『国民的議論を』なんて言っていますが、
そう言っているそばから、関係国との事前協議の日程がどんどん決まっている。
交渉参加がもはや既成事実化されつつあるのです。国民に中身が知らされないまま、
勝手にＴＰＰが走りだすことになります」（横田一氏＝前出）
「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農相は「久野氏の発言は大事だ。
内閣総理大臣か、経済産業大臣に文書での回答を求める要望書を出すことにする」と語っていたが、当然だ。
国民の知らない間に国を売られたらかなわない。

　相模原市は６日、部下の女性に庁舎内でキスをしようとするなどセクハラ行為を繰り返したとして、
同市税務部の男性参事（５５）を停職３カ月の懲戒処分とし、主幹に降任させた。
　市によると、参事は昨年３〜１２月、女性の携帯電話に
「抱きしめたかった」などの不適切なメールを約６０回送信したほか、残業中にエレベーター内でキスをしようとした。
さらに女性が拒否すると、倉庫の片付けを一日中させるなどの嫌がらせをした。
　女性が市に被害を相談して発覚。参事は市の調査に「セクハラに当たると思わなかった」などと話したという。

■福島第１原発から離れた千葉・茨城・埼玉・横浜など関東地方で、放射能・汚染場所が相次いで見つかる非常事態を迎えている。

関東地方での内部被爆の実態が明らかになり始めている。埼玉に続き、千葉・茨城でも子供の尿からセシウム

千葉県船橋市　8歳児 セシウム１３７　0.34Bq/Kg
千葉県柏市　小学生 セシウム１３７　0.45Bq/Kg セシウム１３４　 0.37Bq/Kg
千葉県柏市にて子供の尿から放射性セシウムが検出される。東日本全体に広がる内部被曝の現実
千葉県柏市在住の方のお子さんの尿から放射性セシウムが検出されたそうだ。この方は事故発生後は静岡まで避難しており、食事などにも最大限気を使っておられたそうだ。
そんな方のお子さんですら、放射性セシウムに汚染されているという現実に衝撃を受けてしまった。

内部被ばくの専門家、児玉教授によれば、「尿や母乳から６ベクレルのセシウムが出るというのは重大なこと」だということです。
翻って、マスクもさせずに外で遊ばせたり、連れまわしたり、地産地消の名の下に汚染された給食を食べさせたり、
何も対策を講じていない親の下で育てられている子供の内部被曝の程度を思うと恐ろしくなってくる。

■ 復興庁の利権窓口は大林組？
＜国土交通省中国地方整備局ノンキャリ技官より＞復興庁の初代事務次官に峰久幸義 元国交次官で大丈夫ですか？
　中国談合ドンの大林組、峰久一市はコイツの身内ですよね（笑）山口組組長の身内が、
警察庁長官か兵庫県警本部長になれますか？明日１０日発足だけど、差替えた方が良いと思います（爆笑）
峰久一市
http://www.obayashi.co.jp/company/news_20060314_1
http://www.mail-journal.com/20060524.htm

　ＪＲ国分寺駅（東京都国分寺市）で８日未明、
外務省国際法局経済条約課の間瀬博幸首席事務官（３６）が酒に酔って駅員に暴行し、
けがを負わせていたことが９日、警視庁小金井署などへの取材で分かった。
間瀬事務官は暴行したことを認めている。
　小金井署は任意で間瀬事務官から事情を聴き、傷害容疑で書類送検する方針。
　同署によると８日午前０時４０分ごろ、国分寺駅のホームで、
電車にぶつかりそうになった間瀬事務官を駅員が引き離そうとすると、
事務官が駅員に殴りかかり、投げ飛ばしたという。
　外務省は「大変遺憾。職員の綱紀粛正に努めたい」とコメントしている。

　生活保護を申請した男性に同情し、ポケットマネーから約８万円を渡したとして、大阪市は９日、
西成区役所に勤務する生活保護の面接相談担当の係長級男性職員（５８）を
減給３カ月の懲戒処分にしたと発表した。
　市によると、職員は昨年６月ごろから継続的に男性の相談を受けていたが、７月２９日、男性から
「家賃の支払いで困っている」と聞き、このままでは家を追い出されるかもしれないと同情して現金を渡した。
　男性は９月から生活保護を受給。訪問したケースワーカーに「職員にお金を返したい」と打ち明け、
不適切な支出が発覚した。職員は「生活歴を聞くうちに、家庭の問題など自分と境遇が似ていると思い、
情が移った」と話したという。
　市や市教委はこのほか、粗大ゴミとして回収した自転車を自分のものにして私的に使用していた環境局の
男性技能職員（３５）と、顧問を務める野球部の中学２年の生徒が集会に遅刻したことに腹を立て、
十数回にわたり太ももを蹴って両足靱帯挫傷のけがをさせた市立中の男性教諭（５５）を、
それぞれ停職２カ月の懲戒処分にした。

震災復興や社会保障費の増大に対処するために、消費税増税が避けられないと、政府は言い続けている。
しかし、それは財務省のキャンペーンに過ぎないと著者は反論する。
増税をしなくても、金融緩和でデフレから脱却すれば、税収も増えるし、円高も防止できる。
驚くべきは、著者の主張するその方法だ。政府が持っている100兆円の米国債を日銀に買わせるというのだ。
日銀が国債の代金を政府に支払えば、政府は財政資金を手にすることができる。
同時に資金供給量が増えることになるので、デフレや円高が止まる。
100兆円もの資金があれば、震災復興を初めとする様々な課題を解決できる。
しかも、日本政府が持つ米国債は、外交上の配慮から、もともと売却できないのだから、
日銀に売ってしまっても政府は困らない。
さらに、政府資金を資産売却で調達することになるから、国債の残高は増えない。まさに良いことずくめなのだ。
もちろん、こうした魔法のような政策が採れるのは、世界で日本だけだ。
他の国で同じことをやったら高率のインフレになってしまう。
つまり、日本は長期間続くデフレという経済現象自体のなかに莫大な埋蔵金を抱えているのだ。

■ 福島県の無意味な補助金は廃止すべきですね。
福島県産業復興企業立地補助金に付いて情報を聞きました。
　福島県庁では１６００億円の予算を使うのに多くの地元中小企業者からの申請を審査すると業務が増えるから
上限の２００億円補助企業を誘致して審査件数を減らす必要が有るそうです。
２月７日には佐藤雄平知事が先頭に成り２００億円上限補助を協調した説明会を東京で開催していました。
５年間非課税で１０年間雇用をすれば１０年後に撤退しても問題無いそうです。
　日本国民の血税を補助金としてばら撒き
１０年後には撤退しても良い事を許す法律で利権屋と某政党関係者が潤う制度に
経済産業省は何も言えないのでしょうか。と言うより福島県民や日本国民は怒りを感じないのでしょうか。
マスコミには正義は無いのでしょうか。有る訳無いですよね。
早期に解散総選挙をして国民の信を問うべきですね。
（コメント）福島は渡部恒三の選挙区で、知事は親戚。
そりゃ、予算も付きやすいしみんなで食い物にもしますよね。
平沢のところに何か頼みにいったら後援会に寄付しろといわれるのと同じ事も起こっているでしょう。

　　霞が関のキャリア官僚がＤＶで約束された輝かしい将来をフイにした。
　　妻に１週間のケガを負わせ、傷害の疑いで千葉西署に捕まったのは、総務省大臣官房企画課の課長補佐・
陶山昇平容疑者（３３）。５日午後１０時ごろ、妻（３２）の髪をつかんで、約２０分間にわたって両頬をビンタ。
妻が深夜に交番に駆け込んで被害届を出したことで、お縄になった。
　　陶山が長男を叱って平手打ちしたことから夫婦ゲンカに発展。
本人も「妻と長男をたたいたことは間違いない」と容疑を認めている。
警察は日常的に妻に暴力を振るっていた疑いもあるとみて調べている。
　　総務省は身内の不祥事をヒタ隠しにしたいのか、
「経歴は個人情報なので、課長級以上でなければ公表していません」「処分ですか？　
まあ、家庭内の話ですから。事実関係を確認した上で……」（秘書課）とノラリクラリ。
もっとも、当のＤＶ官僚は今ごろブタ箱の中で顔面蒼白だろう。
幼少期から積み上げた絵に描いたようなエリート人生も妻への暴力でオジャンだ。　
　　陶山は、ソフトバンクの孫正義社長やホリエモンを輩出した福岡の名門・久留米大付設高を卒業し、
東大法学部に進学。０３年に総務省に入省後は、
公益法人行政推進室主査や人事・恩給局参事官補佐を歴任し、先月末から現在のポストに就いていた。
　「３３歳の若さで課長補佐の肩書は典型的な出世コースです。
しかも在外研修で約２年間、英国に留学し、オックスフォード大などで学んでいる。
これもバリバリのキャリアの証しですが、処分は免れないでしょう。
狭い霞が関で後ろ指をさされながら仕事をするのは難しい。依願退職もあり得ます」（霞が関事情通）
　　エリートキャリア官僚は退官までに退職金も含めて４億〜５億円の報酬を受け取る。
その後も天下りを繰り返し、生涯賃金は７億円、８億円と膨れ上がるケースも多い。
もちろん、原資は我々の血税だ。
陶山は０８年に完成した千葉・稲毛の格安宿舎（３ＬＤＫで３万３０００円）に住んでいたが、
ここからも追い出されるのは必至。
　“代償”はあまりに大きかった……。

★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。
（国民経済計算年報　平成１３年度版）

１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　 　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　 　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　　 　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　　 　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　　 　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　　 　 ４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。↓
ＵＮＩＳＯＮによると、地方公務員の２０％が時間給５ポンド（約９００円）以下であり
約３分の２が年収１万５千ポンド（約２７５万円）以下である。

★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍
人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です
レイクウッド市　人口7万5000人
　市職員　180人＋300人の非常勤職員委託費
　（アウトソーシング）を含めた歳出総額（99年度）で3000万ドル（約33億円）
大阪府交野市　人口7万2000人
　職員は非常勤を除く市職員630人歳出　240億円
世界的に見ていかに日本の公務員の人件費が高いかがわかります。
人数の問題というよりも一人あたりの費用が問題。
米国の約４倍ですね。米国公務員の４倍も仕事をしているのか？

★毎年、税金１２兆円が国家公務員ＯＢの天下り法人に流されている。（数値は平成１９年度のもの。）

　・国家公務員ＯＢ　　約２５０００人
　・天下り法人　　　　　約４５００法人
　　　　　　　
　補助金や委託費名目で横流ししている税金は、【約１２兆円】。（消費税で言えば約６％分　１％２兆円計算）

〜都道府県の居住意欲ランキング〜

１位は『 京都 』

「地域ブランド調査」(全国3万2124人から回答)によると、
47都道府県のうち、最も「住んでみたい」と思われている地域は京都府でした。

京都は、回答者のうち11.2%が「ぜひ住みたい」と答え、13.3%が「できればすみたい」と答えるなど、
ほぼ4人に1人といえる24.5%が居住意欲を示しています。

この比率は中部地区に居住している回答者が35.7%と、とても高くなっています。

年代別にみると20代の居住意欲が最も高く、ほぼ4割である39.8%が居住意欲を示しています。
そこからさらに学生に絞ると、なんと半数を超える53.7%という結果となります。
つまり、学生など若い世代の居住意欲がかなり高いのです。

年金問題はのどに刺さった骨のようなものですが、これを明るく解決することができます！！
1970年代の記憶をそのままにして役人が「社会保険庁の不祥事」を起こし、
「後期高齢者なる言葉」を使ったために、年金問題は大混乱に陥ってしまいました。
現在は、その混乱を整理することなく「高齢化社会は必然だ」という変な理屈のもとで増税が叫ばれています。
しかし、この問題は将来の日本社会の根幹に関わるので、
役人の悪さに引きずられないでしっかりした考え方を作ることが大切です。
人間は集団性の動物ですから、平均寿命が43歳（今から90年前の1920年の日本）の場合も、
現在も、そして平均寿命が100歳になるころも、「教育専業年限」も「引退後期間」も一定で、
その比率は若干の議論があるでしょうが、教育専業比率が20％、引退後期間が20％、
働く期間が60％というのが常識的でしょう。
平均寿命が70歳の時には、15歳で働きにでて、55歳ぐらいで定年を迎えるという感じですし、
寿命が100歳になったら、20歳まで勉強、80歳で引退するということで合意が得られると思います。
健康状態によっては25歳まで勉強し、85歳まで働くということになる可能性もありますが、
5歳ぐらいの差をあまり過度にいわずに､おおよその概念を決めておく方が大切でしょう。
今後は女性のほとんどが仕事に参加するでしょうし、電子化も進みますので、
60％の就労率なら、「年金問題での増税」はまったく不必要なことがまず判ります。
そして、80歳で引退ですから、「高齢者問題」などは存在しません。
繰り返しますが、「ある年齢を区切って「高齢者」と決める」のではなく、
「平均寿命に合わせて仕事を引退しても良い年齢を決める」ということで
「どんなに平均年齢が伸びても高齢化社会は来ない」ということになります。
従って、「増税」も「高齢者」の問題も存在しません。
もう一つ、年金の問題を解決するために、決定しておかなければならないことがあります。
それは「年金に役人を入れない」ということと、
「日本人なら誰でものたれ死にしない」という原理原則を決めておくことと思います。
その理由は拙著「国債は買ってはいけない（東洋経済新書）」に載せています。
年金が破綻する理由が3つあります。一つが役人が悪さ（中間マージン、運用失敗を含め）をすること、
二つ目がインフレが避けられないこと、三つ目が国民が甘い夢を見ることです。
一つ目は当然ですから説明をはぶくとして、二つ目は「インフレにならないこと」もありますが、
「インフレになったら俺の老後は破綻する」と思っていると、気が気ではないからです。

現在の政府はインフレをコントロールすることができませんので、弱いインフレが来ると、
50歳までの年金の積み立ては無意味になります。
このことは過去の実績から前出の拙著に詳細に解析してあります。
三番目は政治家が国民に甘いことを言うから、それに期待して失望するということです。
この3つを克服するには、わたしはたった一つの方法しか無いと思います。それを下に示します。
ここから先は「年金」という文字が消えますので、頭を少し切り換えていただく必要があります。
１） 現在の65歳から将来の80歳まで、「年齢比率」に合わせて、定年と無条件生活保護資格年齢をスライドする。
２） 生活保護費はすべて「税金」でまかない、
無条件生活保護資格年齢に達した人で生活保護の申請があった人に支給する。
３） すべての生活保護費はその年の内に決算する（積み立てゼロ）。
同時に、20歳から仕事をするべき人も含めて
「人生はできるだけ生活保護を受けないように自分で計画する」という教育を20歳までに行う。
４） 生活保護費の上積みは「銀行預金」などで個人がしておく。
「役人がタッチしない」、「その年の内に決算してインフレの危険を避ける」、
「よりよい生活は本人の貯金で」というのが基本的な考え方で、
要するに「年齢に関係なく、何かの事情で働くことができなくなったら生活保護費を貰う」ということです。
病気（心の病気も含む）、体力などの理由で自分で生活ができない人について、
国家が生活保護をするというのが原理原則で、そのうち、「無条件資格取得年齢」を決めて、
それ以下の場合は生活保護の審査を、それ以上の年齢の人は無審査というだけの違いです。
「老人は尊敬し､いたわるが、社会の一員である」というハッキリした立場をつくり、
合わせて「働ける内に生活保護を受けるのは恥だ（乞食は恥だ）
＝国民の誰かは働かないと日本は成立しない」ということを学校で明確に教育しておくことが良いとおもいます。
幸い、憲法には「勤労の義務」があり、それを免れるのは20歳までだけで、
20歳になると親も扶養を止め、本人が勉学したい場合は、
返済しなければならない奨学金や生活費の支給を受けるという制度を念頭に置いています。
このような社会を実現するためには、役人の数を減らし、補助金を止め、
＊＊財団などの建造物を民間に売り渡すなど「自分で働いたお金で自分が生活する」、
「非常時は必ず国が助ける」という二つの基本思想を明確にするということです。
私はエコポイントや太陽電池のような「乞食政策」をすると、年金も破綻するという考えです。
これについてはまた機会を見て詳しく説明したいと思います。

　東京都は１４日、痴漢や盗撮行為をしたなどとして職員６人の懲戒処分を発表した。
　昨年１０月、京王線車内で女性の身体を触るなどしたとして、
都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された総務局男性副参事（４２）と、
同年７月に東京メトロ千代田線北千住駅で女性のスカートの中を携帯電話のカメラで盗撮したとして
福祉保健局男性主事（４７）をそれぞれ停職３カ月とした。
　昨年１２月に埼玉県内のコンビニエンスストアで缶チューハイ１本（２２０円相当）を万引したとして、
埼玉県警に窃盗容疑で逮捕され、その後、余罪が発覚した建設局の男性主事（６０）は停職６カ月、
女性部下に性的な言動をしたとして産業労働局の男性副参事（５８）を減給１０分の１、１カ月などとした。

　奈良県の杉田憲英総務部長（４２）が、インターネット交流サイト「フェイスブック」上で、
氏名を公開の上「マスコミは怠慢」と批判したり、
新聞の不買運動などを求める書き込みを繰り返していたことが１４日、分かった。
現在は大半が非公開にされ、部長も「感情が先走って筆がすべった」と訂正文を掲載。
県庁は「不適切な行為」とする一方、「私人か公人か区別できず、
ただちに法に抵触するともいえない…」と煮え切らない態度で、困惑するまま。
日進月歩のメディアに、法などの規制が追いついていない現状が浮き彫りになった。
　杉田総務部長は、フェイスブックでプロフィルを「奈良県庁　総務部長」として実名で登録。
フェイスブックは書き込みをほかの人が閲覧できる範囲を細かく設定できるが、
杉田総務部長は、指摘を受けるまでほとんどの書き込みを、だれでも閲覧できる「公開」にしていた。
　書き込みは、昨年暮れから一部関係者の間で話題になった。昨年１１月１１日には「奈良のマスコミは怠慢。
中南和（奈良県の中南部）にまともな取材拠点がないからまともなニュースをとってこれない」。
１月１４日にも、昨年９月の紀伊半島豪雨の記録用に、放送局に映像提供を要望したが断られたとして
「報道の自由の意味を履き違えている連中」などとメディアを厳しく批判。
　２月１日には、「奈良市付近」とされているリニア中央新幹線の中間駅誘致に対抗して
京都府・市などが名乗りをあげたことを伝えた産経新聞の報道について、
「キター、奈良県民の皆さん、気合い入れましょう！！この対等の書ぶり、産経新聞に抗議しましょう。
不買運動もしましょう」と呼びかけた。
　杉田総務部長は産経新聞の取材に対し、不買運動の呼びかけについては「度が過ぎた表現だった。
最低限、公開しないようにすべきだった」と反省する一方で、メディア批判については「公人ではなく、
個人としての意見」と話した。ただし、産経新聞の取材を受けた日の夜にはプロフィルの肩書や実名が“消え”、
過去の書き込みの多くも公開されなくなった。杉田総務部長は総務省出身で、平成１９年から奈良県庁に派遣。
病院職員を含む約５千人の職員の組織管理を担当している。
　一連の書き込みについて、部下にあたる人事課の担当者は「私人か公人かの区別も不明。言論や表現の自由が保障されており、
ただちに地方公務員法の信用失墜行為の禁止などにあたるとは言い切れない」と違法性を否定。
その一方で「不適切な行為ではあり、私人であっても品位を損なわないよう、文書で周知したい」としている。
　フェイスブックに詳しい関西大の亀井克之・社会安全学部教授（リスクマネジメント論）の話
「身分を明かして書き込みをすれば、私人ではなく公人。
フェイスブックは公開範囲を限定しなければ世界中の人々が見ることができ、認識が甘い」
　「フェイスブック」や「ツイッター」などの利用をめぐっては、公務員ら公人の利用も急増。
住民らとの新たなコミュニケーションツールなどとして期待が寄せられる半面、職務上知りえた情報などを掲載し、
問題化するケースも後を絶たない。奈良県総務部長のケースは、
明確に守秘義務を違反したと見られる書き込みは確認されていないが、
安易な書き込みが、トラブルに発展するケースもある。
　山梨県警の一瀬浩警視（５７）は今月１日、フェイスブックに「火事の現場では２人死んでました」と投稿して問題に。
昨年１２月２８日にも「仕事納め式の後、職場の事務室が居酒屋に…」などと書き込んでいた。
　また、羽田空港に勤務する５０代の男性主任航空管制官は、
米大統領専用機「エアフォースワン」や米軍偵察機の飛行計画などの情報をブログに掲載したことが
昨年９月に発覚。別の管制官が「ツイッター」で管制室内の見学ツアーを企画、実施した不祥事もあった。
　トラブルになるのは公務員だけではない。東京都内の高級ホテルでは昨年１月、
サッカーの元日本代表と人気モデルの会食をアルバイト従業員がツイッターで「暴露」。
ホテル側が謝罪する事態に発展した。

　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故をめぐる政府の会議で「議事録」がなかった問題が発覚し、
政府は批判を浴びた。　
　岡田克也副総理はあわてて「議事概要」を作るよう指示したが、普通の人は首をかしげるだろう。
いくら記憶力が良くても、大震災から10か月以上も経って話を思い出せないのではないかと。
そんな心配は無用である。議事録がなくても、もっと生々しい手書きのメモは残っているからだ。　
　官僚にとって、会議のメモをとるのはもっとも大事な仕事である。なぜメモをとるかといえば、
役所に持ち帰って幹部たちと情報を共有するためだ。だれが何を言ったかをいち早く把握して、
役所の失点につながるような話が出ていれば、直ちに必要な対応策を決めねばならない。　
　こんなことは官僚であればイロハのイであり、入省直後から骨の髄まで徹底的に染み込まされている。　
　官僚にとって議事録とは何かといえば、
初めから「私たちは説明責任も果たしていますよ」という国民向けのポーズにすぎない。
肝心かなめの議事メモは役所ごとにしっかり作成している。
それを基に都合のいい言い訳作りとか、政治家たちへの根回し作業はとっくに終わっている。　
　官僚にとって大震災や原発事故対応の会議は「終わった話」であり、
議事録作成などまったく余分な仕事どころか、墓穴を掘るような話なのだ。
だから、問題化するまでほっかむりしていた。本質はそういう話である。

はいどうぞ

・カンボジアの地雷なんて、プノンペンから8時間くらい山に行けばあるかもしれないが他はない
・日本企業もたくさん来ている。エネルギーも電気も来る。
・島流しになってる日本の商社の駐在はロクなのがいない
・今ならまだカネでなんとでもなるから拠点作りには最適
・ただし国にはカネがないので「カンボジアからカネがもらえて工事できる、ODAのバックがある」とかいう話は全部ウソ
・フンセンのアドバイザーの名刺を持っている人間がいたとしても、フンセンのアドバイザーは600人くらいいるのでアテにならない
・旧フランス領なのでメシはうまい
・不幸な女の子が多い
・男はロクに働かない。

このスレ的に四国四兄弟の著者はどうなのよ？

四国四兄弟/もぐらアンチスレ12【うちのトコでは】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/entrance2/1322760683/

「休眠口座」に関し、その活用を僕が提言したのは2010年10月7日、衆議院本会議の代表質問です。
昨年11月1日の代表質問に至るまで、予算委員会も含め計5回、
イギリスに倣って、社会的共通資本としての「休眠口座」の活用を、と求めてきました。
本日付「朝日新聞」は以下の記事を掲載。
「政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない『休眠口座』の預金を、
東日本大震災の被災地企業の支援策等に使う検討に入った。
休眠預金は毎年800億〜900億円発生しており、その一部を有効活用するのが狙い。
だが、銀行業界は『もともとは顧客のお金。国が使うのは可笑しい』と反発している」
と。
「可笑しい」のは、都合15年間に亘って法人税を1円も納めていない3メガバンクが牛耳る銀行業界の「見識」です。
「最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から10年以上放置された預金の内、
預金者と連絡が取れないもの等を『休眠口座』に分類」。
「睡眠預金については利益金として計上する事として差し支えない」と規定しているのは法律でなく、
一般社団法人に過ぎぬ全国銀行協会の内規なのです。
更に、その「内規」に右へ倣えで、
全国津々浦々の全金融機関は「休眠口座」の利益算入＝不労所得化を正当化しています。
金融庁監督局が把握する限りでも、3メガバンクで年間300億円。
その他銀行に信金・信組・労金を加えて900億円弱。農協やゆうちょ銀行を加えれば1000億円に達する模様です。
「休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと寄付する法改正を行い、
それを元手にNPO支援を初めとする新しい社会施策を展開するビッグ・ソサエティ・バンク構想を
デーヴィッド・キャメロン首相が打ち出した」イギリスに倣って日本も、と提唱してきた所以。
日本財団会長の笹川陽平氏も「『休眠預金』を社会的に活用せよ」と題し、6日付「産経新聞」の「正論」で、
「休眠口座は独身時代や結婚前に設けられた1万円以下の小口口座が多くを占めるが、
その一方で大口の仮名預金口座も多数、存在する。
嘗て動物名を冠した郵便貯金の仮名口座が新聞報道を賑わした」と世論喚起しています。
増税“空理空論”を空回りさせる前に、
「一政権一仕事」の記念碑として宰相NÖDÁも即断即決されては如何かしら。

　岡山市職員の男（58）＝赤磐市＝が、自分で使用する家電の購入費用を消耗品費と偽って
市に請求する手口で不正な支出をさせていたことが分かった。
岡山西署は16日、容疑が固まり次第、詐欺の疑いで逮捕する。
　捜査関係者によると、男は岡山市障害福祉課の課長補佐だった２００６年１?９月ごろ、
３回に分けて家電製品数点を同市内の業者から百数十万円で購入。
市に消耗品費として請求し、業者の口座に振り込ませた疑いが持たれている。
　男は現在、総務局人事課付で、病気を理由に休職中という。
　市は昨年10月、不当経理について独自調査を発表。
職員の私的流用が疑われるケースが02?06年度で約１００件、３３２万円あり、
ノートパソコンやＤＶＤレコーダー、液晶テレビなどの家電製品を購入していたが、
所在が確認できず庁内で使われた形跡もなかった。
　その後、この男の関与が強まり、１月５日、刑事告訴していた。
　岡山県警岡山西署は１６日、公費で電気製品を購入し私的流用したとして、
同県赤磐市下仁保、岡山市職員、飯野孝司容疑者（５８）＝病気休職中＝を詐欺容疑で逮捕した。

　弊社が施工した地元企業の本社ビルが津波被害で全壊し、移転・新築建て替えが決まるまでの８カ月間、
無償でサポートをしてきました。社長も引続き弊社に新築工事をお願いしようとしておりましたが、
メインバンクの七十七銀行から横槍が入り「鹿島建設を使え！」との圧力で、泣く泣く仕事を取られてしまいました。
弊社も同じですが、宮城県のガリバー地銀である七十七銀行から睨まれたら、商売はできません。
融資を盾に、融資先に建設会社を押し付けるのはコンプライアンスに違反していないのでしょうか？
　同業である鹿島はもっと許せません！石巻のガレキ事業は官製談合、
上前だけピンはねをして橋本と住吉会の遠藤に丸投げ、県内の美味しい案件は、すべて鹿島差配との噂です。
一日でも早く、鹿島に司直の手が入ること望みます。

　徳島県警吉野川署は１６日、吉野川市内のスーパーでイカのから揚げを盗んだとして、
同市環境企画課職員の村橋和明容疑者（２４）を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。
容疑を認めているという。
　発表によると、村橋容疑者は同日午後５時３０分頃、
同市内のスーパーでイカのから揚げ１パック（２３８円）をリュックサックのなかに隠して盗んだ疑い。
　警備員が犯行に気付き、スーパーが同署に通報。駆けつけた同署員が現行犯逮捕した。
村橋容疑者は現金約１万９０００円を所持していたが、見つかった当初は名前を言わず、
犯行を否認していたという。
　同市によると、村橋容疑者は昨年採用された。市有墓地の管理事務を主に担当し、この日も出勤していた。

　神奈川県警栄署は１７日、女子高生のスカートの中を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、
横浜市栄区小菅ケ谷、横浜市中区役所戸籍課職員、浜崎直也容疑者（２２）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は、１７日午前７時半ごろ、栄区のＪＲ根岸線本郷台駅の上りエスカレーターで、
私立高校２年の女子生徒（１７）のスカートの中をカメラ付き携帯電話で盗撮した疑い。
　栄署によると、出勤途中の警察官が盗撮を目撃して取り押さえた。

　これじゃ、いくらカネがあっても足りないはずだ。
野党時代、民主党は、官僚の無駄遣いにメスを入れることで財源を捻出すると公約していた。
ドジョウ首相も「シロアリ役人を退治する」と豪語していたものだ。
　ところが、霞が関の官僚たちは「基金」を使ってドンドン利権を拡大させている。
　会計検査院の報告書によると、国庫から補助金が出ている「基金」の数は、２００６年度末は８３８だったが、
２０１０年度末には３８５９に急増。「基金」が保有する額は７５９１億円から、３兆４３９７億円と５倍に膨らんでいる。
　政権交代前、民主党は「基金」に切り込むと言っていたが、ほとんど手をつけられず、
いまだに約２兆円が使われることもなく「基金」にプールされたまま。
　それどころか、震災復興のために組まれた２兆５０００億円の「第４次補正予算」からも、
次々に「基金」に税金が流れている。
厚労省だけでも、復興とは無関係な「子宮頚がんワクチン基金」の積増金として５００億円など、
４８００億円も要求。２兆５０００億円のうち復興に使われるのは５０００億円だけだ。
官僚はやりたい放題になっている。官僚の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「役人にとって基金は、使い勝手がいい。一般会計だと予算は１年間限りで終わりですが、
基金だと何年にもわたって使える。基金の資金を使って天下り先もつくれるし、ポストも増えます。
だから、いったん基金をつくると不要になっても手放そうとしない。
問題は、財政に余裕がないのに赤字国債を発行してまで基金をつくっていることです。
民主党は公約通りメスを入れるべきです」
　小沢一郎が、「自民党政権と同じことをやっていて、カネがないのは当たり前だ」と、
消費税アップに血道を上げる野田首相を批判していたが、まさにその通りだ。
ドジョウ首相は、消費税をアップする前に霞が関の「埋蔵金」をすべて召し上げるのが先だろう。

週刊現代・ポスト合同「一番嫌いな都道府県民は？」全国１００００人アンケート（２０１１年６月）

１位 東京都 ３７５２人（震災後の低民度な行動、東京電力、韓流ゴリ押し・・・）
２位 福島県 ８５３人
３位 岩手県 ７１１人
４位 神奈川県 ５９６人
５位 埼玉県 ４８３人
６位 千葉県 ４５７人
７位 和歌山 ４４６人
８位 茨城県 ３１７人
９位 栃木県 ２８９人

そりゃ関東地方の県が嫌われるのは、福島を犠牲にして発展してきたのに

「放射能がれき受け入れ拒否」「義捐金は少額」「電気料金値上げ反対」と自己中心的すぎ、私利私欲で中国人みたい。

そりゃ公僕が嫌われるのは、庶民を犠牲にして発展してきたのに

「放射能がれき受け入れ利権確保」「賃下げはゼロ」「市民税値上げ強行」と自己中心的すぎ、私利私欲で中国人みたい。

　顔見知りの女性の乗用車に体液をかけたなどとして、坂井署と県警子ども女性安全対策室は１９日、
福井県迷惑防止条例違反（嫌がらせ行為の禁止）の疑いで、坂井市坂井町田島、
坂井市職員広岡正雄容疑者（４４）を逮捕した。
　逮捕容疑は昨年１１月下旬夜、坂井市内在住の３０代女性所有の乗用車のフロントガラスと屋根部に、
体液の入った避妊具２個を置いた疑い。
また１２月下旬の夜、女性の乗用車の運転席ドアノブに体液をかけた疑い。容疑を認めている。
　同署によると、広岡容疑者は女性と顔見知りで、１１月は女性の自宅駐車場で、
１２月は女性の外出先で嫌がらせ行為をしたという。
昨年１１月上旬に女性が「車に嫌がらせをされている」と坂井署に届け出て、調べていた。
　坂井市によると、広岡容疑者は１９９０年に旧坂井町に採用され、２００９年から市監査委員事務局主任。
勤務態度はまじめで特に問題はなく、無断欠勤などはなかったという。
　職員の逮捕を受け、市は同日、北川貞二副市長、五十嵐英之総務部長らが会見。
北川副市長は「公務員としてあるまじき行為で市民、関係者の信頼を裏切ることになり心よりおわびする。
今後は職員の服務規律の確保に努めたい」と謝罪。
市は今後、事実関係を細かく調査、確認した上で、厳正に処分する。

　沖縄返還密約をめぐり元毎日新聞記者・西山太吉氏（80）が逮捕された事件を原作とするドラマ
『運命の人』（TBS系）が現在放映中だ。この事件の背景に何があったのか、
そして西山氏は今、何を考えているのか――。
＜本社見解とおわび＞「両者の関係をもって、
知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような
意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。
　われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、
問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」（1972年4月15日　毎日新聞）
西山記者とは、いま放映中の『運命の人』の主人公である。1月末の第3回では、西山記者が逮捕された。
　あれから40年、80歳の西山太吉氏は、九州・小倉のホテルのラウンジに現われた。
「1972年に、私は抹殺されました。ところがいまになって、国家の嘘密約のあったことが芋づる式に証明された。
あのとき、メディアも国家も、個人をバッシングすることに血道をあげた。大事なことは、ほかにあったのです。
アメリカとまともに正対していれば、その後の基地移設の問題も、防衛大臣のクビが次々にすげ変わる事態も、
なかった。沖縄はなぜ問題をかかえ続けるのか。あのときの国家の嘘密約が原点なんです。
　当時アメリカは、泥沼化したベトナム戦争の戦費がふくらみ、火の車だった。そこへ、
日本は沖縄の施政権を返還してくれたら、いまに換算すれば何兆円かのつかみガネを密かに払いますといった。
アメリカは大喜び、このいびつな従属関係がいまだに続いているのです」
　ラウンジで向き合って30分ほど経ったころの弁である。
身を乗り出し、皺をきざんだ眉間を寄せ、テーブルを指の腹でなんども叩く。
沖縄密約問題とは、沖縄がアメリカから日本に返還されるにあたって、
本来アメリカが負担すべき沖縄の原状回復にかかる費用を日本がつかみ金として払うという密約だった。
のちに合計6億8500万ドル、いまに換算すると3兆円を越すことが分かった国家の嘘の氷山の一角であった。
　これがいまに続くおもいやり予算の始まりでもある。このことは、極秘電信文だけに記されて、公にならなかった。
　冒頭の毎日新聞の本社見解は西山記者がその文書を、女事務官を介して手にいれた経緯を指す。
この男女関係によって、大きなテーマである知る権利が、矮小化され、やがて〈密約問題〉そのものが先細った。
　毎日の見解が載った同日、朝日新聞素粒子には「西山記者ら二人を起訴。
取材方法にのみ集中し、報道の自由の本質を離れることを恐れる」とある。
　だが、危惧のとおりになった。国家公務員法・教唆の罪に問われた西山氏の判決は二転三転したのち、
最高裁で有罪が確定した。敗戦国日本に代わってアメリカが施政権下に置いていた沖縄の返還が成ったのは
西山氏逮捕から1か月後の5月15日だった。
　それでも、権力に抗する西山氏のもとには、共感と声援が寄せられていた。
「メディアは抹殺したが、事の本質を見ている人は少なからずいました。単純にいえば、
アメリカは俺たちがお前を守ってやる、だからいうことを聞けといったのです。普天間もこの構造上にある。
あの密約から、日本全体がアメリカの支配下に入った。いまにしてなお普天間を解決できないのは、
あのときの隠蔽と曖昧に依るものです。この40年、なにも変わらない」
――そのあいだ、ご実家の青果商を手伝われながら、活動や裁判に東奔西走され、
山崎豊子さんが『運命の人』を書きました。いまのテレビドラマを見ていますか。
「あまりにフィクションが多いので、ほとんど見ていない。人から伝え聞いたが、私が安川審議官だか、
大平正芳（当時・外相）に土下座するシーンがあるらしいが。なんで、彼らに謝らなきゃいかんの、私が。
山崎は、大衆小説で多くの人に読ませるために手練手管を使うわけだ。刺戟して好奇心を煽って読者を増やす、
視聴率をあげる、密約の本質はますます遠ざけられるというわけだよ」
――この40年、ご家族の支えが。
「家内ががんばって子どもを育ててくれて、それで、今日までこられたというのが、あれよ」

　政府の廃止要請にもかかわらず、主要な自治体の多くで存続していることが明らかになった地方公務員の
「持ち家手当」。支給を続ける自治体は「廃止すると官民格差が出る」「都市部に比べ地方都市では
持ち家が多い」などと説明するが、廃止した他の自治体の前では説得力に欠ける。
手当存続の背景には、廃止に難色を示す職員労働組合の影響を指摘する声もある。
　公務員の賃金は、県や政令市に設けられた人事委員会が地元企業の平均給与などを目安にして、
自治体に勧告などを行う。このため、手当存続の理由について、「人事委員会の勧告に準拠している」（大津市）、
「人事委員会から廃止するよう勧告を受けていない」（東京都）と説明する自治体が多かった。
　地域性を理由として廃止に疑問を呈する自治体も。福井市は「都会は賃貸住宅が多いが、
地方都市はほとんどが持ち家なので手当は必要」という立場だ。東日本の８道県が軒並み、
持ち家手当の廃止に踏み切った一方で、手当を存続させている自治体が西日本や九州に多かったことも特徴だ。
　いずれも手当を存続させている北陸地方の富山、石川、福井の３県と、
県庁所在地の富山、金沢、福井の３市は、支給額も２５００〜２７００円とほぼ一致。
県庁所在地では「県に準じる」（富山市、金沢市など）と、横並びの傾向が強かった。
　人事委員会のある政令市では、「廃止の予定はない」（川崎市、相模原市など）と、
地方自治体の独立性を強調する。
「手当を廃止しただけでは（民間の方が給与が高くなるため）基本給を引き上げなければならない」（神奈川県）と、
“逆官民格差”を挙げた自治体もあった。
　制度上は持ち家手当を廃止しながら、数年間の経過措置を設けている自治体も。平成２１年３月まで、
月に最大９千円の手当を支給し、２４年３月まで経過措置として減額しながら支給するのは岡山市。
　栃木県は、手当を廃止した２１年１２月から、２７年３月まで５年あまりにわたり、
毎年４００〜１０００円ずつ減額支給を続ける。
　手当の存続や、こうした長期に及ぶ経過措置の背景には、職員労組の抵抗を指摘する声もある。
　経過措置を設けている岡山市と栃木県はそれぞれ、「労組との折衝がすんなりといかなかった」、
「労組との話し合いの結果、減額率の幅を決めるしかなかった」と説明。
前橋市も経過措置の理由として、「労組の反対で設けざるを得なかった」としている。
　こうした状況に、行政改革に詳しい同志社大の市川喜崇教授（地方自治論）は
「長期にわたる手当の経過措置は不自然。手当の見直しはスピードにも配慮すべきだ」と指摘する。
　高崎経済大の八木秀次教授（憲法学）も「公務員に住宅手当を支給すること自体に違和感がある。
まして、持ち家手当は、公務員の財産形成に公金が使われていることになる」と話している。

　つい何年か前までは、年金の「賦課制」や「積立制」という違いをハッキリと理解している人は少なかったと
思われるが、最近になって、ようやく、そういった違いが認識されるようになってきたように感じられる。
　元改革派官僚の古賀茂明氏や大阪市長の橋下 徹氏なども、最近テレビで年金のことをよく口にしているが、
彼らは口を揃えて次のような台詞を述べている。
　「年金制度は既に破綻している」
　これは言わずと知れたことで、現在の賦課制の年金制度が破綻することは、
前世紀から既に判明していたことである。しかし、
一度始めてしまったものは途中で止めることができないという、お役所的な都合と、途中で止めてしまうと、
これまで支払われてきた年金を返還しなければならなくなるという理由により、ズルズルと問題が先送りされてきた。
　これが民間であれば、ねずみ講犯罪で御用となるところだが、国が運用しているために続けるしかないという袋小路に嵌まってしまったわけだ。「国家公認のねずみ講」とはよく言ったものである。
　「年金未納問題」という別の問題をスケープゴートにすることによって延命を果たしてきた年金制度も、
さすがにもう限界ということなのかもしれない。大幅に支給額を減額すれば維持可能かもしれないが、
支払った分以上の年金が返ってこないことが初めから判っている制度に参加しようなどというお人好しはいない。
　もし仮に、支払った年金を国民に返還しなければならないということになったとしても
満額返還は到底不可能だろうと思う。となると、「借金チャラ」という言葉の如く、
「年金チャラ」になる可能性は否定できない。橋下氏の言葉ではないが、このままいくと結局、
年金というものは「掛け捨て」の保険だったということになる可能性がある。
政治家は誰も口にしようとしないが、政府の本音は「年金チャラ」であることは間違いないと思う。
　テレビのインタビューで民主党の小宮山厚労相は、「国民皆年金というのは日本の社会保障制度の中で、
先進国の中でも誇れる仕組みだと思っています」と述べていたが、
もはや誇れるような制度でないことは誰もが気付いているのではないかと思う。
「誇れる」という言葉を以下のように変えた方が正解かもしれない。
「国民皆年金というのは日本の社会保障制度の中で、先進国の中でも恥ずべき仕組みだと思っています」
　破綻した制度が国の誇りになるなら、どこの国でも誇りを作ることが可能になってしまう。
　これは一般の家庭に喩えて言うなら、１億円の借金を抱えて豪邸を購入した無職の人間が、
「他人に誇れるマイホームです」と自慢しているようなものである。
マイホームであろうとマイカーであろうと、借金を返済しないことには自分の所有物にはならないし、
借金を返済する能力の無い人間が所有するべきものではない。
　「他国に誇れる制度」であるためには、「運用可能な制度」という条件が必要である。
現在の年金制度を少しでも長く運用したいのであれば、「経済成長」というものが絶対条件であるが、
その条件を端から無視している民主党に、年金制度を他国に誇る資格が有るとは思えない。
　「既得権益」という言葉があるが、現在、高額な年金を受給している人々というのは、
まさにその既得権益者であることを知らねばならない。本来、年金というものは、
“もしもの時の老後の保険”という意味合いが強かったにも拘わらず、国が本当のことを隠している間に、
“無条件に老後の面倒をみてくれる福祉制度”と曲解されるようになってしまった。
　しかしながら、今頃になって「年金制度は実はねずみ講でした」などと言われても、
《老後の面倒は国がみてくれる》と固く信じ込んできた人々には、なかなか受け入れられそうもない。
悲しいことに日本では、もはや『年金』というものが信仰の対象になってしまっており、
生半可なことでは、その洗脳は解けそうにない。
　年金真理教の信者と化した人々は、自らの楽園を守るためには手段を選ばず抵抗することになるだろう。
たとえ、それが他人（主に若者）の不幸の上に築かれた砂上の楼閣であったとしても、
その楽園に住み続けることを決して諦めはしないだろう。
それが、「既得権益」という理想郷（ユートピア）を手に入れた人々の恐ろしさでもある。
そういった勢力に対抗できるのは、独裁者のような人物でしかないのかもしれない。

スレ埋め必死すぎる




愛媛県民にろくなのいない良い証拠

ろくでなしのお前が入ってきたせいでこうなったんだがな

官僚組織を守るための工作部隊。通常４人で編成され、ターゲットを取り囲んで痴漢冤罪をでっちあげる。
本格的な裁判で「真実」が問われるまで行かないケースがほとんどなので、
この４人組の素性が問われる事はないんだが、最初から、
「被害者役」「目撃者役」「取り押さえ役」すべてお仲間です。
ただし、被害者役だけは日雇いの臨時だろうね。こういう事があるのでおいら、電車にはほとんど乗りません。
飲んだあとは運転手付きの車で帰ります。

権力は常に卑劣だ、と考えていた矢先↓こんな事件が発生した。またもや痴漢冤罪か？
【泥酔（もられた？）編集長、大森駅で逮捕】
習慣東洋経済 ２/１８号の目次より
　【東京電力　偽りの延命】
　　　『なし崩しの東電救済』
　　　『抵抗する東電』
　　　『原発コスト ８、９円の「ウソ」』
　　　『火力はもっと安くなる』
　　　『東電の抵抗で進まぬ賠償』

図星で、原子力ムラ激怒かぁ、、、「戦前より恐ろしい今の日本！」と言わざるをえない。

■ 静岡県島田市、ガレキ処理で市長が儲かる！
＜匿名さんより＞早速ですが、静岡県島田市のがれき処理問題です。
桜井市長が震災復興という名のもと、強引？に進めております。
が、市長はもともと桜井資源という地元の産廃業者の社長であり、現在も親族が社長をしています。
このことが引っかかるのです。関係ないと信じたいのですが・・・。
（コメント）利権に決まってるじゃないですか！しかも産廃（大爆笑）。なるほど、”そういう”市なんですね。
ご愁傷様です。だから、地方自治なんていらないんですよ。クズが税金の私有化をするだけなので。

■ ノーパンしゃぶしゃぶが絶賛貸しはがし中！商工中金！
商工中金の杉山秀二（元経産省事務次官）はノーパンしゃぶしゃぶの顧客だねぇ〜www
もと中小企業庁長官だって！笑えるね♪
・・・ほら、余計なことするからこうやってやられるんだよ？わかるかおまえら。これは”序の口”だ。
誰に何をしたからこうなっているのか、わかるか？
　まぁ、正直オレが何をする必要もないんだけど、いじめるのおもしろそうだからやってみるﾍ(^o^)/　
　何回も何回も、時には写真を交えて、事実を報じる・・・これにはなんら、違法性はない（爆笑）。

　福岡県警博多署は２０日、駅のホームで女性の尻を触ったとして、
福岡県迷惑行為防止条例違反の疑いで、同県古賀市千鳥、水産庁九州漁業調整事務所の係長、
石田洋志容疑者（３９）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は、２０日午前９時１５分ごろ、
福岡市博多区のＪＲ博多駅ホームで古賀市の会社員の女性（２６）の尻をスカートの上から触った疑い。
　同署によると、女性と石田容疑者は通勤途中。
後ろにいた会社員の男性（４０）が背後を気にしている女性に気付き、取り押さえた。
同容疑者は「かばんが当たったのではないか」と容疑を否認しているという。
　また、同じ電車に乗っていた別の会社員の女性（２４）も石田容疑者に触られたと話しているといい、
同署は関連性を調べる。

　公務員改革に何も手をつけられない国を尻目に、大阪では給与・退職金カットに加え、
「職員基本条例」や「教育基本条例」の議論が進行中だ。
争点の一つが、府市職員や学校教員の人事評価のやり方。
筆者も参加している府市統合本部でも議論になった。
　公務員の場合、仕事を頑張ってもさぼっても、年功序列で昇進し、給与も上がっていくということになりがち。
これが組織の非効率を生む。だから、頑張った人を評価し報いる仕組みの導入が必要だ。
　ところが、その前提になる人事評価がそもそも機能していない。
例えば、大阪府管理下の教員の場合、形式上は5段階評価（S、A、B、C、Dの順）を実施しているが、
実際の評価結果をみると、A評価とB評価がそれぞれ約50％。
最下位のD評価に至っては0.01 〜0.02％（1 万人に1〜2名）という数字だ。
　普通、5段階評価ならBを中心に富士山型の正規分布になるものだが、
およそかけ離れた異常な形状の分布になっている。
　これをまず何とかしなければということで、府・市双方において、条例での評価ルール設定の検討が進んでいる。
これは、地方だけでなく、国にも同様の問題がある。
　国家公務員の場合、「人事評価の基準、方法等に関する政令」という政令で、
5段階評価が義務付けられている。ここでもやはり、下位評価は実際にはあまりつけないのが一般的だ。
この点は国会でも議論があって、江利川人事院総裁がこう説明している。
「公務員の採用は試験でやっている（中略）試験ですそ切りをしておりますので、
その能力評価が正規分布になるということではないんではないか」（10月5日、衆議院東日本大震災復興特別委員会）
　つまり、「公務員は公務員試験を通った人ばかりで、みんな優秀。だから評価が下の人はいない」というのだ。
この理屈で納得する人がどれだけいるのだろう。多くの民間企業でも採用試験をやっていることさえご存じないのか。
　こんな人物が人事行政を取り仕切り、給与カットを妨害しているのだ。

594 名前：名刺は切らしておりまして 投稿日：2012/02/21(火) 10:08:07.80 ID:BO0USNst
役人が作った「わたしの仕事館」
民間が作った「キッザニア」

どちらも子供たちが色々な仕事を体験できる施設だ。
内部だけで通じる通貨も用意されている。
キッザニアの建築費は３５億、仕事館は５８０億
キッザニアは高収益をあげているが、仕事館は毎年１７億の赤字
ついに平成２２年に閉鎖ｗ

役人は余計なことするな。もともとビジネス感覚なんてないんだから
こういうことをたくさんやっておいて、国庫が底をつきはじめたので消費税増税します。

私のしごと館で展示されてる人形は一体350万円。
前にテレビで報道されてた時、この手の人形を作るメーカーの人に聞いたら、
一体30〜50万程度で作成できるという回答であった。

http://blog.livedoor.jp/video_news/archives/1444015.html
職業紹介フィギュア、買い手つかず…閉館「私のしごと館」
人形１０８体、１体３５０万円で調達

子供達が「わたしの仕事館」で学んだこと。
役人は仕事ができないｗ

　兵庫県警芦屋署は２１日、わいせつな画像や動画をインターネットの掲示板で公開したとして、
わいせつ図画陳列の疑いで千葉市中央区新町、千葉県庁の非常勤職員米田智子容疑者（３１）を逮捕した。
　逮捕容疑は昨年１２月１９日〜今年１月５日、
携帯電話でわいせつな画像２枚や動画４本をインターネットの掲示板に投稿し、閲覧可能な状態にした疑い。
　芦屋署によると、県警のサイバーパトロールで発覚した。

開発事業には関わってきた経緯がある。そのほとんどは高度成長期の名残を惜しむ官業一体の『夢よもう一度』の発想から出発している。
しかしそのほとんどは時代に流されその付けは地方債務の上積みに変わり果てた。潤ったのは一部の土地所有者とゼネコンと議員関連事業ばかりと言うのが現状だ。
ゼネコンは元より地方に根を下ろしている訳ではないから事業の終熄と共に地方を去り根付くはずがない。
共同事業体に名を連ねた地元企業は今や多くは倒産したり事業転業したりして活路を求めているのが大方である。
開発土地はその事業目的に達成にはおぼつかず売れ残り管理コストのみ汲々としている有様である。それが官業事業である場合は誰も責任を取らずぺんぺん草が生えるばかりだ。これが大方である。
民業ではほとんどそんなことをしなくなった。成算が立たないことが分かっているからだ。
民間の開発事業はそのほとんどは事業清算にいたり事業者は破産し事業地は競売に付され事業時の約半値で再売却されそれが皮肉にも地域の公示地価を押し下げている。これが実情である。
おそらくこの事業も同じ途を歩むであろう。今時学園都市など人口減少の時代に考えられない構想だ。ましてや東アジア経済共同体構想でも実現するなら話は別だが実際はその逆を行っている。
必ず潰える単なるゼネコン利権を推進するには事業の見通しなど関係ない金の流れで浮かれているのである。
それはいつの間にか学園誘致土地が商業地域に変更したりグリーン構想が鉢植え観葉植物まで員数に加わったりいかにも官僚の考えそうな苦肉策が物語っている。
本当に地域を考え事業展開を図るなら住人の希望を第一義にしなければならないがこれまで開発事業がそうであった様に利権者と事業者の金の事情で決まる典型がそれを物語っている。
公務員とそれに関係する事業者と議員が推進しているだけであろう。せめて県の裁定まで待つ度量が必要だ。このままでは将来に悔いを残す結果となろう。

（環境都市）北九州市の学術研究都市区域のことです。
ここは議員と土建屋の土地ころがしのため学術研究都市と偽ってかなりの農地山林を犠牲にして大学研究機関住宅商業施設を一期工事として建設しています。
大学研究施設ともに誘致しても進出がなく北九州市立大学と早稲田大学福岡大学九州工業大学の分校でどうやら体裁を整えています。
研究施設も大して進出がないためまだかなりの研究施設用地が空き地のまま残っています。そこの用途は商業施設用地に変更しています。
私と母はここの2期工事区域に山林を所有しています。
山林には自然樹と植林樹（杉、ヒノキ）があります。植林は亡き父が行ったもので約一万本の苗木を植え、
間伐していますので、現在の正確な本数は不明ですが、３−４千本くらいだと思います。
50年前からの植林で樹齢は20-50年くらいです。
昨年1月この森林の樹木に対し、
土地を北九州市の都市計画のため宅地造成するので北九州市から除却命令が来ました。
私と母は山林をそのまま残したいので、福岡県に対し不服申請を出し、この件は現在福岡県庁にて審査中です。
不服申請書類の中で北九州市は福岡県の判定に従うと答弁していたにも関わらず、
県からの判定が遅いので平成26年の工事終了期限に間に合わなくなるという理由で今年の2月15日に突然、
2月22日から樹木を強制伐採すると通知を送ってきました。不服申請に関する法律には抜け穴がちゃんとありました。
北九州市の人口は1年に約五千人減少しており、
旧市街地は空き家や空き地だらけで新たな宅地造成など必要ないのです。
杉ヒノキは日本中でたくさん植林されており花粉症の害も出してはいますが、
材木として将来的には貴重な資源となるはずです。偶然ですが、この冬、
植林地の半分くらいを森林組合が調査され、その結果「今のうちに、
間伐と枝打ちをすれば20年後には素晴らしい材木になりますので、
うちでぜひその仕事をしたい」と結果報告を受けました。
自然樹の生えているところも山桜や山藤、かえで、このあたり特有の野生つつじ、
山法師とかいろんな木が生えていて、早春はとても美しく、希少生物の生息地でもあるんです。
北九州市は現在環境都市を目指すと称してOECDからも賞を受け、
グリーンフロンティアプランとか名づけて百万本植林計画とか音頭を取っています。
（環境局に聞いたところ100万本植林計画には盆栽とか、
プランター植えのアジサイなんかもカウントに入れるそうで、笑ってしまいました。）
ＯＥＣＤのパリ本部にはこの件を伝え、北九州市は環境都市の名にふさわしくないとメールしています。
造成される住宅地は環境とはなんの関係もないどこにでもある普通のみすぼらしい住宅です。本当に口惜しいです。

　年金官僚は第3号被保険者（サラリーマンの妻）が年金を受け取ることを
「負担に応じて給付を受ける社会保険の原則に反して不公平」と批判、
短時間労働のパート主婦にも年金保険料を支払わせるという方針を厚生労働省が打ち出した。
　読者諸氏は、厚生年金が国民年金を補填していることをご存じだろうか。
一般には、自営業者が入る国民年金とサラリーマンが入る厚生年金は別の制度と考えられている。
ところが厚生年金の1階部分である基礎年金と国民年金は一緒に運用されている。
そしてなぜか、今年度は厚生年金から国民年金へ約16兆円の「基礎年金拠出金」が支払われる。
これは毎年のことで、つまり、サラリーマンのカネで自営業者たちの年金財源を賄っているのである。
　なぜ、そうなっているのか。背景には300万人以上に上る国民年金の未納者問題がある。
日本の年金は現役世代が払う保険料を、そのまま受給に回す賦課方式だ。
未納者が多くても、受給世代には年金を払わなければならない。
だから、現役世代の自営業者たちが支払わない分をサラリーマンの厚生年金で補っている。
　もし野田政権が進めようとしている最低保障年金が実現すれば、
まったく保険料を納めなかった国民年金の加入対象者にも最低保障年金が支払われることになり、
サラリーマンはもっとむしり取られることになる。
　常にサラリーマンのカネが狙い撃ちにされるのは、保険料が給料から強制的に天引きされるから。
だから、年金官僚は事あるごとに“とりあえず収入の捕捉率の高いサラリーマンから奪っておけばいい”
と考えるのである。しかし自分たちの共済年金だけは無傷で残そうとする。
　そんな官僚がサラリーマンをバカにしている決定的証拠が「年金記録問題」である。これは2007年に
当時野党だった民主党が国会で旧社会保険庁（現日本年金機構）による年金記録のずさんな管理の結果、
保険料を納めた記録があるのに誰のものかわからない「宙に浮いた年金」が5095万件あることを追及した問題だ。
　その後、入力し忘れによる「消えた年金」や、記録が意図的に改竄された
「消された年金」の存在も明らかになっている。その大半はサラリーマンの加入する厚生年金で、
いずれも年金が受給できないことになりかねないことから批判が噴出した。
　しかし、公務員の共済年金加入者記録は絶対に消えない。
なぜなら、公務員の紙台帳はすべて現物を保管しているだけでなく、
それらの書類を別途マイクロフィルムに撮影しているからだ。まさに年金官僚の、
“自分たちの年金さえ守れれば、サラリーマンの年金なんて知ったことか”という態度を象徴している。
　悪辣な役人と無知な大メディアが繰り広げる「第3号悪玉論」に決して騙されてはならない。
それは、またもやサラリーマンの財布だけを狙う年金改悪の布石なのである。

「樹木はＣＯ２を吸収しない」ということと「地球のＣＯ２が減ったのは樹木などの生物の活動が原因の一つ」
という一見して矛盾しているように見えますが、これは「量的関係」にあります。
今、温暖化で問題になっている「ＣＯ２の増加量」はほぼ１００年に１００ppm、
つまり１００年で０．０１％のＣＯ２が増えているということです。
一方、生物の影響で減少しているＣＯ２はほぼ１億年で１％ぐらいですから、１００万年で０．０１％となります。
つまり、人間が１００年で０．０１％増加、生物が１００万年で０．０１％減少ですから、
森林でＣＯ２を減らそうとすると、[０．０１（増加）―０．０００００１（減少）]で、
まったく効果が無いと言って良いレベルであることが判ります。
もちろん、このことを専門家は承知ですが、「自分が儲かれば、都合の良いことだけを言う」ということなので、
「森林はＣＯ２を吸収するから温暖化防止に役立つ」と言い、「１万分の１ではないですか？」と聞かれると、
「少しでも減らすことが大切だ」と言い逃れるという仕組みです。

　年金官僚や新聞・テレビは第3号被保険者（サラリーマンの妻）が年金を受け取ることを
「負担に応じて給付を受ける社会保険の原則に反して不公平」と批判する。　
　だがちょっと待て。　
　では、サラリーマンが重い「負担」をしているのに、
公務員が高い「給付」を受けることは「原則に反して不公平」ではないのか。
　官僚が年金について「不公平」を口にするとは、天に唾を吐く行為である。
彼らは様々な名目をつけて、自分たちの年金だけ特権を守ってきた。最大の特権が「職域加算制度」だ。
　これはサラリーマンより公務員の年金支給額が高いことを隠すために作られた制度である。
1986年の保険制度改正で、公務員の共済年金とサラリーマンの厚生年金の基礎年金部分が統合された際、
2階建ての厚生年金に対し、共済年金は1、2階部分を同じように見せながら「職域加算」という3階部分を設けて、
月額2万〜3万円加算されるようにした。この新制度によって、公務員の年金は、
保険料（掛け金）はサラリーマンより安いのに、給付額ははるかに高い仕組みになったのである。
「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の試算によれば、
生涯の平均年収480万円のサラリーマンと公務員を比較した場合、
40年間の払込総額は厚生年金の約1757万円に対し、共済年金は約1727万円と30万円安い。
ところが、2人とも80歳まで生きたとすれば、年金受給総額（満額）はサラリーマンの約2964万円に対し、
公務員は約3300万円と336万円も多いのである。
「国は年金財政が厳しいといって、厚生年金の受給額を決める『給付乗率』を引き下げている。
その一方で、職域加算の給付乗率は20年かけて0.05％から0.15％の3倍に引き上げられた。
　公務員の年金の詳細はベールに包まれており、われわれ専門家でもわかりにくいから、
ほとんどの国民は気付かない。メディアもわかっていない。
だから、年金官僚はお手盛りのやり放題なのです」（北村氏）
　職域加算が支払われる理由を聞けば、開いた口が塞がらない。
なんと公務員には法律で「守秘義務」が課せられているからだというのである。
確かに、自分たちの年金特権については口を噤んでいるのだから、その義務の一部は果たしているかもしれないが、
要するに“お上の仕事は、下々の者より高尚で大変なのだから、年金も高くて当たり前”という厚顔ぶりなのだ。
　公務員の年金優遇策を列記すればキリがないが、「転給制度」という特権は無視して先に進むわけにいかない。
サラリーマンの遺族厚生年金の場合、妻が亡くなったり、子供が18歳になったりすれば支給が打ち切られる。
ところが、公務員の遺族共済年金だけは、妻が亡くなったら子供、
あるいは父母へと受給権を転々と引き渡すことができるのである。
自分たちだけの特権階級を作り上げようとする、おぞましい選民思想である。

　河村市長の南京大虐殺否定発言ですが、日本のニュースではかなりの大ニュース扱いで
中国様を怒らせた事になってますね。日本の左翼系メディアはここぞとばかりに恐怖を煽っているように見えます。
さて中国側ではどうでしょうか？というわけで中国の掲示板を少し見てみました。
現代中国人の「知る力」について侮らず少し考える事がありますね。　
　ネット工作員は反日書き込みを大量にしていますが、
本スレ以外では渦中の劉志偉氏の責任を追求するという茶化すような発言がかなりのボリュームになっています。
日本はともかく、自国の政府の主張はパロディの対象にする、
つまり政府の言うことは話半分以下に考えている模様です。
おそらく背景には四川省大地震の義捐金が政府役人により横領された件、
中国高速鉄道事故や毒ミルク事件の隠匿などで
政府を信じることが如何に愚かかということを多くの中国人が学習したということなのかと思います。　
　劉志偉氏の責任を追求するというのは、簡単に言えば「槐を指して桑を罵る」という、
婉曲な役人批判の格好のネタを見つけたということなのでしょう。
中国人は中国政府の統計が如何に当てにならないか身にしみて理解をしています。
物価は上がっている、ただし給料は上がらないので生活は逆に苦しくなっている状態で、
政府の役人関係者のみが贅沢を謳歌しているわけです。
劉志偉氏も贅沢をする人民の敵であるところの下っ端役人で、
さらに日本人に馬鹿にされたわけだからいい機会だ責任を取らせろ、というわけです。　
　その他ネット工作員以外の発言を拾うと　
「８万人の国軍が参戦し、将軍２名戦死、死亡率は４割に達した。
４割の戦死率で投降または壊滅しなかった包囲戦は私は知らない。（中略）
国民党軍が戦わずして退却し民衆を捨てたたため南京大虐殺は起きたのだ」　
「タイムマシンがあったらあの時代に行って何があったのか知りたい」　
「一般人の脱出を阻止し、最後に自分が先に逃げた唐生智のことはほとんど忘れられている。」　
「侮辱的な話題がまた蒸し返された。しかしそれには理由がある。南京大虐殺資料集５５巻の他に、
学術研究および数字の理論上の少しの進歩もないのだ。日本で近年に出版された132の資料のうち、
８４部が肯定、４２部が否定、６部が少数の虐殺があったとしている」　
　こういう理性的な分析発言も少数ながら存在します。ただ、多くは「中国人が侮辱されたのに
言い返せなかったことが許せない」という論調となっています。まさに中華思想ですね。　
　河村市長の発言は一部の中国人の目を覚ましました。個人的には非常に良い問題提起だったと感じています。
中国人を騙す中国人による嘘を日本人が知らせてあげるというのは、前向きな日中交流だと思いますね。
河村市長、中国もついでに革新してくださいとお願いします。　
　ところで、今の時期中国の政権内部では激しい内ゲバが発生し、
習近平が勝利し薄熙来一派が粛清されているのですが、劉志偉氏はどちらに属するのか筆者は存じません。
どうやら公安畑のキャリアを持っている人物のようです。
次期政権に近い人物のため中国政府も「なかったことにしたい」のかもしれませんね。
日本の情報関係者は思い切りこの事案を炎上させ、落とし所を見つけて鎮火するべきでしょう。　
　さて最後に台湾ではどういうふうな意見があるかというと、中華三昧な意見が半分、
証拠があるというなら天安門事件はどうなんだ？というツッコミが半分ほどでした。
他には「南京は中華民国の首都だったのに戦わずに逃げたのか？」などと、
こちらも国民党系外省人の意見と、本来の台湾人の意見が混じっています。
思うに嘘というのは誰も得をしない結果となるのですね。

■ 元ノーパンしゃぶしゃぶ常連の商工中金幹部も応援しています
＜Aさんより＞ノーパンしゃぶしゃぶローランは近野という男が経営するフィルドニア(近野の英語読み)
ビル地下にありました。昔のノーパン喫茶の六花が発祥。ノーパンしゃぶしゃぶで気に入った女を
5階の看板の無い店舗(パラディ)に連れ込めば別料金で体を売ってくれました。
　つまりあそこは売春組織。シャブ中でフラフラしてる女が大勢いたなぁｗ
ハイジア裏の大久保病院でエイズの薬を貰ってる女も居た。
（コメント）ＩＴバブル華やかりし頃、ローランの女が1部上場会社社長のお手つき＆お気に入りとなりました。
私は元々その女を別の場所で知っており、ローランに行っていたことも聞いていたのですが、
社内でその女とばったり会ってびっくり。
「おまえなんでここにいるんだよ(^^;)」
「だってお金くれるっていうから寝たら、今度は社員にしてくれるって♪」
・・・とまぁ、すれ違いざま、誰にも気づかれない一瞬の会話で、それっきりになりましたが。
　その子、かなりかわいかったのですが、所詮女なんてこんなモンだと悟った日でもありました（笑）。
　ちなみに、一部上場会社の社長は、それが原因で持ち株を売り慰謝料を支払って嫁と離婚しました（爆笑）

■ やっぱり毛唐はまだ日本から収奪しようとしている
時事通信より引用。
「７日に行われた１回目のＴＰＰ日米事前協議の中で、米政府が「ＴＰＰに参加するのであれば、
日本は全品目を（自由化交渉の）テーブルに乗せる用意がなければ、
参加させない」と表明していたことが明らかになった」＊引用ここまで
↑やっぱり毛唐アメリカはそういうことか。いい加減シナ人からカネ取ってこいよ。いつまでも日本からとるなよ！
・・・まぁ、オレも毛唐からカネもらえば、そんなことすらどうでもいいんだけどね・・・
これからは、自分のことだけ考えて生きるしかないよ、みんな・・・。国なんて考えてもいいことないよ。

　静岡県警は２３日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列目的所持）の疑いで、
京都府宇治市の職員、中嶋勇喜容疑者（２７）＝京都市伏見区石田桜木＝を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は２１日午前９時１０分ごろ、
自宅のパソコンで、ファイル共有ソフト「シェア」のフォルダーに児童ポルノ動画を保管し、
不特定多数の人が閲覧できるようにする目的で所持した疑い。
県警によると「ネットに流出することは分かっていた。こんな大ごとになるとは思わなかった」と供述している。
　県警がサイバーパトロールで動画を発見し、２１日に自宅を家宅捜索した。

　仙台市が、昨年１１月に同市入りしたノーベル平和賞受賞者でチベット仏教の最高指導者
ダライ・ラマ１４世から要請された奧山恵美子市長との面会を断っていたことが、
２２日の市議会本会議で明らかになった。
　ダライ・ラマは東日本大震災の犠牲者慰霊のために仙台市や石巻市に入った。
石巻市での法要には、同市の亀山紘市長が参加し、謝辞を述べた。
　仙台市の高橋一典市民局長は２２日の市議会で、要請があったことを認め
「先方の日程が過密で、調整ができなかった」と述べた。
市幹部によると、奧山市長に面会要請に対する判断を求める前に、担当者が断ったという。
　ダライ・ラマは「チベットは中国の領土」と主張する中国から批判されている。
市は中国にジャイアントパンダ貸し出しを要請しており、対中関係に配慮した可能性もある。

きょう、千葉市から志布志まで来られた客人は、尊敬すべき御仁だ。
２０年間、コメの不耕起・有機栽培運動を展開してきた佐野久雄氏（76）。
知る人ぞ知る、『日本の水田を守る会』の会長さんだ。
佐野会長と鷲が話しあったテーマは、予想される未曽有の冷害問題。
今年の夏は、冷夏によりコメが大凶作、タイから緊急輸入という大騒ぎになった、
あの平成五年をしのぐ冷夏・日照不足・大凶作になる！ということで、佐野会長と鷲の予見は一致した。
皆さんも、今年の寒さは半端な寒さではない！と、お思いだろう。
間もなく３月になろうというのに春の気配がない！ と、お感じだろう。こういう年は、必ず冷夏になる。
暑い夏にするためには、今から地面を温めねばならない。
しかし日本列島は、冷え切っている。こういう年は、必ず冷夏になる。日照不足で大凶作になる。どうしたらいいのか？
鷲は、『日本の水田を守る会』の会長に、諄々と説明した。
コメは、稲という植物がつくる世界最優良の炭水化物だ。
もし、人間がコメに匹敵する炭水化物を工場生産しようとすれば、膨大なエネルギーが必要になる。
稲も同じで、コメという炭水化物を生産するために、莫大なエネルギーをつかっている。
この大量のエネルギーを、稲（イネ）は、どうやって獲得しているのか？
稲がコメをつくるために必要とするエネルギーを供給しているのは、じつは、光合成細菌だ。
光合成細菌は、太陽光線（紫外線と放射線）のエネルギーを、
稲が利用しやすいエネルギーに転換して稲に与えている。
もしも、日照不足などで太陽エネルギーが不足するときはどうなるか？
そのとき、光合成細菌は太陽光線を求めて増殖する。
光合成細菌が増殖した分だけ、エネルギーの総量は増える。
だから…、日照不足が確実な本年は、いまから光合成細菌が増えるような手立てをすべきだ。
「どういったことをしたらＥーのか？」と、佐野会長の目は真剣だった。
「グルンバを使って光合成細菌を大量培養し、冷夏に備えるべきだ！」と、鷲は、「定石」どおりに答えた。
じつは、実際、あの平成五年の大凶作のとき、鷲の光合成細菌を活用した農家のコメは平年並みだった。
まわりの米作農家の収穫が、７割減〜８割減なのに…。
「分かりました！ 飯山先生、おねがいします。たすけてください！」と、佐野会長は深々とお辞儀をした。
「まかせてください！」と、鷲は、胸を張って、太鼓判を押した。

前原って
大王製紙から献金受けてたのな。
エリエール号は一緒に乗ったのかな？笑

前原が言うだけ番長？事実だろうが。
おまえまだカネがらみの話あるくせにうるせぇよ。後援会の奴一人行方不明らしいじゃねぇか。どうしたんだ？

　２３日夕方、氷見市の国道交差点で飲酒運転で事故を起こし、２人に軽いけがをさせたとして、
氷見市の４７歳の男性職員が現行犯逮捕されました。
　酒気帯び運転と自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕されたのは、
氷見市稲積の氷見市税務課主査の餘茂田充容疑者（４７）です。
　氷見警察署によりますと餘茂田容疑者は２３日午後４時半ごろ、酒気帯びの状態で軽乗用車を運転し、
氷見市窪の国道１６０号線の交差点で軽トラックと衝突しました。
　この事故で軽トラックの男女２人が軽いけがをしました。
　警察の調べに対し餘茂田容疑者は「家で酒を飲んだ後、買い物をしようと外に出た」と話しているということです。
　餘茂田容疑者は病気のため去年秋から休職していました。
　一方、氷見市の堂故市長は２４日夕方、１４０人の職員に対し
「あってはならないことで気を引き締めて仕事に取り組まなくてはいけない」と訓示しました。
　氷見市では今後、庁内に配備しているアルコール検知器の台数を増やとともに餘茂田容疑者本人の話も聞き、
懲戒処分を決める方針です。

　静岡県警浜松中央署は２４日、浜松市中区幸、
県職員片野元容疑者（４３）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。
　発表によると、片野容疑者は２４日夜、
ＪＲ熱海―掛川駅を走行していた新幹線内で車掌の男性（２２）の胸などをたたいた疑い。
　片野容疑者は「定員オーバーではないのか」などと車掌にクレームをつけ、暴行を振るったという。
　調べに「車掌が立ち去ろうとしたのを止めただけ」などと供述しているという。

　むつ市は２４日、公金など１００万円余を着服したとして、
脇野沢庁舎市民福祉課の片川勝則主幹（５１）を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は２３日付。
　発表によると、片川主幹は２００６年度から１０年度までの間に、
防犯協会脇野沢支部に支出する補助金を支部会計の預金通帳に入金せず計８６万８０４０円を着服。
１１年度に会計事務をしていた脇野沢スポーツ少年団の団員２６人分の会費計１３万８０００円も着服した。
　このほかにも、市立保育園の滞納保育料を回収し、そのまま着服したとして、市が着服額などを調べている。
昨年１２月、スポーツ少年団の会計担当者から脇野沢庁舎に
「会費の納入が滞っている」との相談があったことから発覚。
さらに市が調査したところ、今年１月に防犯協会脇野沢支部への補助金着服も判明した。
　市の調査に対し、
片川主幹は「パチンコなどの遊興費に使った。すみませんでした」と認めているという。
宮下順一郎市長は記者会見で「市民の皆様におわびします。
現金の取り扱いに相互けん制する態勢を徹底したい」と謝罪した。

読売新聞の2月21日に環境省の全面広告が乗りました。瓦礫処理について、
「広域処理をお願いする岩手県と宮城県の沿岸部は福島第一原発から100キロ〜250キロ以上離れており、
空間放射線量は他の地域とほぼ同等です」とあります。
まず事実として宮城県南部は福島原発から１００キロを切るところがあります。
第二に汚染は原発からの距離ではなく（放射線が原発から来るわけではなく）、
放射性物質が降った場所ですから、それも誤魔化そうとしています。
また、瓦礫が汚染されていても空間線量率にそれほど影響はありません。
　瓦礫の処理では細野環境相が「（被災地以外の地域が瓦礫を）受け入れられない理屈は通らない」と
言っていることで、泉田新潟県知事が「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」、
「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則で言えば、
放射性物質は集中管理をするべきだ」としているのはもっともである。
もともと、環境省は経産省などの他の官庁が「生産優先」で仕事をすると環境が悪化するので
それを食い止める役割を負っていましたが、リサイクル、温暖化と続く利権に飲み込まれ、
今ではすっかり「国民の健康を損ない、環境を悪化させる役割」を追い、このところ１５年、ウソばかりついています。
そういえば、ＩＰＣＣ（地球温暖化政府間パネル：国連機関）が「温暖化すると南極の氷が増える」と
報告しているにも関わらず、日本人が英語を読まないことを考えて「増える」という英語を
「減る」と訳した前科を持つ役所です。これでずいぶん多くの人がだまされました。
リサイクルや温暖化についての環境省のウソは「お金」だけのことですが、
被曝となると「健康」に直接関係があるので、早く環境省をつぶす必要があります。
マスコミも長い間、環境省にダマされていたのですから、この際、国民側に立ってください。
東北では「瓦礫処理施設が欲しい」と言っているのに、
環境省が審査を遅らせ「３年間は許可を出さない」と言っているのですが、
その理由は「瓦礫は放射線を含むから審査を慎重にしなければならない」というらしい（伝聞）のですから
すでに「公僕」としての役所ではないと考えられます。

　大王製紙の関連会社「大宮製紙」（静岡県富士宮市）は２５日開いた臨時株主総会で
取締役５人全員を解任した。
　このうち２人を再任し、新たに４人の取締役を選任した。大王製紙創業家の提案による人事で、
関連会社が創業家の意向を受けて取締役を入れ替えたのは３社目となる。
　大宮製紙は、大王の主力製品「エリエール」ブランドのティッシュペーパーやトイレットペーパーで
最大の工場を抱えている。特別背任罪で起訴された大王製紙の井川意高前会長の父親で、
元顧問の高雄氏ら創業家側が約７割の議決権を持つ。
　大王製紙の現経営陣は関連会社の株式を買い取る意向だが、
大宮製紙の株主総会に出席した高雄氏は２５日、弁護士を通じて配布した資料で、
「グループ会社株の売却は考えていない」との考えを示した。内紛が長引けば業績にも影響を与えかねない。

　１４０字の字数制限が設けられたツイッターは、俳句や短歌の文化を有する日本人には、
極めて相性の良い伝達表現媒体。１７日の衆議院予算委員会で取り上げた「休眠口座」に関し、
宮城県の方が早速、以下のツイートをアップしました。
「政府の打ち出した『休眠口座の活用』を最初に国会で言い出したのは田中康夫氏である。
国民の金だと思ってる人は大誤解をしている。それらは時期が来れば全て銀行等の不労所得になるのである。
それが年間１０００億円あると言われている。だから、銀行は大反対しているのである。既得権益のひとつです。」
　簡にして要を得たり。急所を衝いています。だからでしょうか、
全国銀行協会で会長を務める三菱東京ＵＦＪ銀行頭取の永易克典氏は、
「睡眠預金は、ある種のフィクションです」と意味不明な会見を行いました。
「フィクションなので実態面では預金者というのは、
睡眠預金であろうが何だろうが、預金者なんですよ、その人の物なんです、元々」と。
　何たる詭弁！　「睡眠預金については利益金として計上する事として差し支えない」と
内規で勝手に定めているのは当の全国銀行協会です。
「巧言令色鮮し仁」。休眠口座は国民の物と言いながら、休眠口座は銀行の物と居直っているのです。
その金額は平成２２年度に３メガバンクが３０３億円。その他銀行が４６０億円。信金・信組・労金で１２２億円。
計８８５億円。農林水産省所管のＪＡバンクに関しては、その数値すら未公表です。
　因みに定額郵便貯金は、満期日から２０年を経過し、催告を行った後２カ月経っても払戻請求がない場合は、
預金者の権利は消滅し、国庫に納付する、と法律で規定しています。平成２２年度は２３４億円でした。
「休眠口座」を震災復興に、と“後出しじゃんけん”発言するから政府は邪だ、と非難されるのです。
官僚が囁く儘に基金に繰り入れたなら、シロアリがたかる天下り先が生まれるだけです。
　ムハマド・ユヌスがバングラデシュで創設し、ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行に倣って、
地域貢献するＮＰＯ等への低金利・無担保融資を行う原資とすべき。既にイギリスでも韓国でも、導入済みです。
　過去１５年間、法人税・法人事業税を１円も納めていない「ノンフィクション」を恬として恥じぬ３メガバンクは、
猶も反発し続けるのでしょうか？

　衆議院のベテラン速記者の女が窃盗で御用になった。
　警視庁に窃盗容疑で捕まったのは、記録部職員の笹森史子容疑者（３６）。笹森は昨年１１月下旬ごろ、
職員組合のキャッシュカードを使い、複数回にわたって計２００万円を引き出した疑い。
「９６年に採用され、現在の肩書は記録部第４課の『速記副監督』。会社でいえば係長クラス。
組合の書記長を務めていたため、カードを持ち出しやすかったようです。衆議院内のＡＴＭ（現金自動預払機）から
カネを下ろしていたというから、勤務時間中だったのでしょう。なかなか大胆な犯行です」（事情通）
　笹森は警察の調べに対し、動機について「借金があった」と供述しているらしいが、
「後でコッソリ穴埋めすればいい」と思ってドツボにはまるというパターン。
そのカネを何に使ったのかは不明だが、速記者のストレスというのは並大抵ではないらしい。
「かつて国会の速記者になるには、専門の養成所に２年半通い、速記符号と呼ばれる独特の文字を習得する
必要がありました。ひたすら聞き書きを繰り返し、最終的に１分間に３６０字を書けるようにするのです。
しかし、速記符号をマスターしたからといって決して安穏としてられない。国会では『ＴＰＰ』や
『原子力損害賠償』といった新しい言葉が常に飛び出すため、日ごろの勉強が欠かせないのです。
当然、国の会議録を間違えれば一大事だから、ものすごい集中力が必要になる。
腱鞘炎は職業病みたいなものです。そのワリに給料は５００万円そこそこといったところ。
パーッとカネを使いたくなるのも分かります」（国会議員秘書）
　国会で毎日、おっさん議員のくだらないパフォーマンスを見ていたら、確かにストレスがたまりそうだ。
まっ、だからといって公のカネに手をつけていい理由にならないけど……。

　埼玉県南部にある新座市は、東京都練馬区などに隣接し、県内でもいわゆる「埼玉都民」の多い都市として
知られる。人口は約１６万人、ベッドタウンとしての住宅開発が展開されている。
　そんな新座市の市議選で初当選した立川明日香さん（２６）は、いわゆる落下傘候補で選挙にも初挑戦ながら
２０６７票を獲得し、堂々の５位当選。ホームページをのぞくと、笑みをたたえた表情の写真が載っていた。
確かに、今風の美人だ。
　取材アポを入れた２日後の２４日、目の前に現れた彼女を前にドギマギしながら始めた取材は、
あまりに衝撃的な言葉から始まった。
　「私は両親の顔を知りません。都内の乳児院に預けられていましたが、いつ預けられたのかも分からないんです。
そのまま１８歳まで児童養護施設で育ちました」
　施設では似たような境遇の子供たちとともに、まるで姉妹のような集団生活を送っていたという。
　朝６時に起きてマラソン、掃除、食事の準備、食堂の掃除。
登校すると寄り道も許されず、帰ってきたら夕食の準備、掃除、風呂、就寝…。
　それは彼女にとって厳しく、窮屈なものだったという。さらに続けた。
　「勉強のやり方や、やる意味を教えてくれなかった。だから、みんな勉強はしてなかったです」
　「バレーボールをやらされたんですが、監督が張り手をするんです。親のいない子供たちだからって」
　「施設で育った子供は、継続的な人間関係を築けないんです。私もそう。携帯電話の番号を変えても
教えないで、そこで関係を絶ってしまう。それは、決まった人に育ててもらってないから。職員は頻繁に交代するし、
昨日までいた仲間もある日突然、引き取られたり他の施設に行ったり。身近な人がいなくなるのに慣れているからです」
　なぜ、自分の過去を否定するような発言をするのか。後述するが、これが政治を志すきっかけだった。
　一転、施設の規則も緩くなった高校時代は遊んでばかりの毎日だったという。いわゆる「ギャル」ではなく、
愛読雑誌も「ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」。茶髪でスカートは学年で一番短く、ルーズソックスをはいていた。
　「ほめられて育ってないから、基本的に自分に自信がない。でも自分を少しでもよく見せるために、
そういうファッションしてました」
　授業中は居眠りするか、鏡を見ながら化粧してばかり。しかし、こっそり勉強はしたので成績はよかったらしい。
　短大に入学し、施設を出た。ホテル、コンビニ、ピザ屋、工場などでのバイトに明け暮れる日々。
ためたお金でアメリカに留学した。
　そこで聞いた話に衝撃を受けた。ある大学関係者がこういったのを聞き、思わず食いついた。
　「うちの家族が中国人の赤ちゃんを養子にとったのよ」
　「それは妊娠できないからですか？」
　「そんなことないわよ。でも養子にしたの」
　人種の違う子供を養子にとるなど、日本では少ないことだろう。
でもアメリカでは親のない子供の里親になることに対し、制度的にも雰囲気的にも何の障害もないことを知った。
　彼女は声の限り叫びたかった。「私も養子にもらわれたかった！」と。
　帰国後、渋谷でモデルとしてスカウトされた。意外にも、それまでは自分をブサイクだと思っていたらしく、
そこで初めて自分の容姿に少し自信を持つことができたという。
　広告や通販雑誌のモデルやドラマ、ＣＭのちょい役などをこなしながら、会社員の男性と結婚し、
女の子を出産した。
　子育てをしながら、夫が挫折した宅建の通信教育を猛勉強。
すぐに資格をとり、英語力も武器に不動産管理会社に就職し、しばらくサラリーマン生活を送っていた。
　ある日、ひょんなことからある芸能事務所から声がかかった。この時点で彼女にはこんな思いが芽生えていた。
　「私はタレントでもうけたいわけではない。自分の生きてきた過程で社会に対する意見は人一倍持ってきた。
社会を変えたいと思っている。そんな思いを発言して、多くの人が耳を傾けてくれる存在になりたい。
タレントもいいが、ほかにもないかな…」
　彼女は自分の考えをしたため、事務所の社長にメールを送った。
　「私は、自分のことだけではなく、他人のことを考えることができる人を増やしたい。そのためにはまず、
人間の根源である子供たちの精神が健康でなければ、子供たちが大人になったときにいい社会を作れないのでは。
私の育った養護施設の現状や、私を拾ってくれなかった養子制度を変えたいんです」
　タレント活動とは一切関係のない思いがつづられたメールを見て、社長は言った。「じゃあ、政治やってみるか！」
　彼女は二つ返事で快諾。すぐに準備にかかった。
　選挙前は自分を売り込む３０００部のチラシを選挙区

　市制移行を目指していた愛知県東浦町が２０１０年１０月の国勢調査をめぐり、
「人口を水増しした疑いがある」との匿名の情報が総務省にあり、
同省が町に調査と報告を求めたことが２６日、分かった。
町は単純ミスで作為はなかったと説明している。
町は同年の国勢調査で市制移行の条件である人口５万人に届かず、移行を見送った。
町の人口は、昨年１０月の確定値では速報値より２８０人少ない４万９８００人に下方修正された。

エルピーダなんて名前つけるからコケるんだよ
　日本の会社だと思ってなかったモン。
「日本国策メモリー」
　これでいいだろうが。税金入れた時点で社名を全部変えろよ。国が関与してすごそうだってみんな思うだろ。
なんだよエルピーダって。超弱そうじゃん。だからつぶれるんだよ。
　・・・そんなの関係ないって思う人いるでしょ。でも、案外そんなところなのよ会社って。
この会社に関する経済産業官僚のインサイダー取引、発覚してから逮捕まで1年以上もかかったが、
公的資金が回収出来なくなったのも、エルピーダ創設を主導したこいつらの責任だ。
電力会社が高い燃料を買い続けなければならないのも資源エネルギー庁のエネルギー政策が
ことごとく失敗し続けたから、地方の商店街が壊滅したのは米国や大企業の言いなりになる連中のおかげ、
原発事故でも西山審議官以下無能ぶりを発揮、全員懲戒免職にすべきだよね。
NECや日立からこの会社に移った社員は、莫大な税金投入と引き替えにクビ切りを免れたが、
経営破たんした日本航空に対する政投銀や都銀の対応をみて、いずれはこうなることを覚悟していただろう。
経済産業省は霞ヶ関のガン細胞なんだよ、岡田を筆頭に民主党議員になった奴が7人もいるが、みんな能無し揃いだね。

「仙台にある年金機構のコールセンターで従業員が芸能人多数の個人情報を勝手にのぞく事件が発生しました。
コールセンターを請け負っている会社は、従業員に口止めしつつ、機構の本部に工作して揉消そうとしています。
ほかにも何箇所か請け負っているので必死のようです。」
↑このタレコミあったけど、ほら、あのパンパン４８の住所とかが俺のところに来た（笑）。やっぱりそうだったんだねぇ。

　大阪市立の児童福祉施設に勤務する３０代の男性職員が、子供たちに自分の入れ墨をみせたり、
暴言を吐いたりしたことが市側の調査で判明したにも関わらず、市が処分せず、公表も見送っていたことが２７日、
分かった。この職員は同僚女性へのセクハラで昨年９月に停職処分を受けたが、現在は元の職場に復帰。
１２月に支給されたボーナスの査定では「良好」以上と判定されており、市側の“大甘裁定”が問題となりそうだ。
　職員が勤務しているのは、虐待などが原因で感情を適切に表現したり抑制したりすることが難しい子供たちに
心理治療や生活指導を行う施設で、定員は入所者・通所者計５０人。職員は給食調理を担当している。
　昨年４月以降、この職員が「自分の腕の入れ墨を子供たちにみせている」
「あほ、ぼけ、殺すぞといった暴言と恫喝を児童に繰り返している」との告発が市側に複数寄せられた。
「児童らが（虐待に続く）２次的被害を受けている」との指摘もあった。
　市が調査を進めていた６月、職員が職場の歓送迎会で同僚女性の髪を触ったり、「自分と付き合え。
切れると何をするか分からないぞ」と脅迫したりしていたことが発覚。市は９月、停職２カ月の懲戒処分にした。

　経済産業省から電力会社への天下りといえば何といっても驚いたのが昨年１月の東電の件だ。
何しろ前年の８月まで資源エネルギー庁長官だった石田徹という高級官僚が翌年１月には東電顧問に
天下ったのだ。顧問というからアドバイスだけするのかと思いきや月給１３０万円というからさらに驚き。
その２か月後に大震災と原発事故が起こったので批判が強まり、石田氏は４月末で「一身上の都合」で
東電をやめることになったが、そもそも東電の役職につくこと自体が間違っている。
　エネルギー行政のトップにいた人が所管業界ど真ん中に天下るなんてことは自民党時代よりもひどい。
自民党時代は自分が所管していた業界には退職後２年間は天下ることができないというルールがあった。
確かに抜け道はあった。特殊法人や財団法人は営利企業でないから構わないという理屈のもと２年間は
とりあえずこうしたところに天下って、２年が過ぎると民間企業に移っていくという抜け道である。これこそが
「渡り」として世間の批判を浴びていた。しかしそれでも一応２年間は露骨な天下りはできなかったのである。
　当時の民主党は「２年は甘すぎる」と言っていた。「５年にすべきだ」という法案まで出していた。ところが、である。
５年どころか、たったの５か月での天下りとはどういうことだろうか。マニフェスト違反は多々あるが、その中でも
極めつけと言える。こんな政官業の癒着を放置しているからまともなエネルギー政策を打ち出せないのだ。

　収賄の罪に問われた独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の元職員に、
懲役２年６か月の実刑判決が言い渡されました。
　独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の元職員、平山裕章被告（４３）は、
石油資源などの探査船の運航事業を巡って便宜を図る見返りに、
業者から現金合わせて２９００万円余りを受け取ったとして、収賄の罪に問われました。

１． 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか？
阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン（環境相発表）で、
わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、
むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。
２． 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか？
瓦礫総量の内、わずか20％の約400トンを東京やその他の地域で処理する。80％が現地処理。
３． 瓦礫の処理が遅れている理由は何か？
「瓦礫の処理が５％しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。
しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20％だから、
被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10％の処理率になるに過ぎない。
つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、
専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。新聞も同じである。
さらにＮＨＫは2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、
瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。
山のように積んである震災瓦礫の数100分の1しかないのに、
それがあたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。
またさらにそれを知っているＮＨＫが自治体の言い分だけを放送するというのだから、
国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。
４． 処理価格のトリック
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円（トンあたり）、
それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。
なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、
処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。
この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。
５． 被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない
ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を計算してみると実に小さい。
つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、
名古屋市にいくつかある焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。
「被災地にも焼却施設を作っている。専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。
６． 汚染の可能性
放射能の量としては、1キロ８０００ベクレルが基準値なので、2300万トンでは拡散量は約２００兆ベクレルになり、
日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。
これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと
一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。
また山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、お金はかなり来るだろうが、
その代わり山形市の汚染は1平方メートルあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。
このような計算をすると、「山形だけが瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない」などという反論がでるし、
それを承知でここで示している。もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「何トン受け入れて、
それによって放射線量は何倍になるのか？」を言わなければならない。
民主主義だから「瓦礫を引き受けたら放射線量が何倍になり、
付近の人はどのぐらい被曝するか」という数値を出すのが第一である。

１） 　世界の生産量の10％を担う大工業国なのに石油、石炭、ウランなどのエネルギー資源がほとんど無い。
２） 　日本の大地には石灰石、砂利などの資源が豊富で、
水は世界でもまれに見るほど上質なものが大量に得られる。
３） 　「温帯の大きな島国」としては南半球を除いて日本しかなく、気温の変動が少なく、
太陽の光もほどほど（凍死や熱波が少ない）である。
周期的な台風、中央の山脈による降雪などの季節的なエネルギー関係の特徴が大きい。
４） 　200海里経済水域が広く、陸と海の合計では世界の6番目の大きさの大国である。
５） 　人口密度がきわめて高く（北欧の20分の１）、自然エネルギーを利用することはできない環境にある。
６） 　石油・石炭・ウランなどの工業的エネルギー資源と食料輸入は世界一で海上輸送の15％をしめる。
その一方で海上輸送の安全性の確保に欠かせない海軍を持っていない。
７） 　温暖化（ＣＯ２で温暖化すると錯覚している）、
省エネ（石油、石炭は枯渇すると錯覚している）、節電（アメリカ人の2分の１しか使っていないのに、
さらに節電しようとしている）など世界の大国が実施していない特異な政策を採用している。
８） 　大震災・原発事故があっても円高で日本の産業は国際的に高く評価されていて、
海外からのエネルギー資源の買い付け価格は低下し続けている。
９） 　このような特殊なエネルギー・資源環境にあり、民主主義国家ではあるが、
原発政策で判るように（原発の電気は使うけれど廃棄物処分場を持っていないなど）
「お上が決める」という意識が強いので、エネルギー政策も右往左往する。
１０） 　その原因の一つに憲法で表現の自由（言論の自由）、学問の自由が保証され、
国民が支持しているにも関わらず、まるで軍国主義国家のように「言ってはいけないこと」や「タブー」が多いので議論が煮詰まらない。

福島第一原発の民間事故調の報告書が明らかになり、
菅首相の動きについて細かすぎるなどの批判の大合唱がなされている。ふざけるな！という感じだ。
なぜ、そのような細かいことまで聞かなければならなかったのか、ということが問題なわけだ。
情報がきちんと上がっていれば、菅首相が細かいことを聞く必要などなかった。
官邸はＳＰＥＥＤＩの存在を事故後４日間知らなかったという。なぜ、なのか？
それは、官僚がそのような重要な情報があることを官邸に伝えなかったからだ。
ベントをするように菅首相が迫った。なぜなのか？東電が躊躇したからだ。
ベントをしなければ、おそらく、もっと、被害が大きくなったはずだ。
マニュアルの存在を官邸が知らなかった。なぜなのか？それは官僚がそれを知らせなかったからだ。
この報告書から明らかになったのは、官僚の機能不全だ。
官僚がまずは、マニュアルの説明をして、どういう情報が入るのか、
どういう判断をするのかの説明を官邸に行うべきだったのにそれをしていない事実。これは重要だ。
また、東電から情報が上がらなかったため、菅首相が３月１５日、
合同本部を東電に設置してようやく情報が伝わるようになったという。
これは、法律によって予定されたものではなかったが、この合同本部が設置されたことによって、
必要な情報がやっと東電から上がるようになり、事故収束に大きく貢献した。
テレビがいかに官僚の側に立って、報道をしているかが、よく分かる。
官僚が情報を出さなかったことに対してきちんと批判するようテレビ局に電話しよう！

　兵庫県警川西署は２９日までに覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、大阪府茨木市、
大阪市水道局総務部管財課職員永田雄一郎容疑者（３７）を逮捕、送検した。
同署によると「薬物を使うと気持ちがよかった」と容疑を認めている。
大阪市では昨年、職員の覚せい剤使用や所持容疑での逮捕が相次ぎ、
逮捕者が出た職場で薬物反応を調べる尿検査を実施するなど、再発防止を図っていた。

　「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり
本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。
　　環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。
対象は飯舘村を含めた福島県の１１市町村（約１２５平方キロメートル）。
調査結果は、１００メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。
　「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。
昨年１１月から３カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、
すべての測定が終了した今年１月１６日現在に減衰補正した数値が確認できます」（環境省関係者）
　　問題は飯舘村の放射線量だ。村内全３１４７カ所を見ると、
最大は毎時２１．２マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、
政府が定めた許容被曝量「年間２０ミリシーベルト」（毎時３．８マイクロシーベルト）を上回る地域が大半だ。
　　ところが、文科省が１月１６日に発表した飯舘村の放射線量は毎時１．１７マイクロシーベルトだった。
環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの１カ所。０．０３％の確率に過ぎない。
恐ろしいほどの数値のギャップだ。
　　飯舘村の酪農家・長谷川健一氏（５８）の次のようなコメントを紹介した。
　「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、
村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。
その様子を複数の村民が目撃していたのです」
　　大成建設は「土の入れ替えなどしていない」（広報部）と全面否定だ。
それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。
この国の統治機構は狂っている。

　路上で女性から現金約３万円などが入ったバッグをひったくったとして、警視庁高輪署は、窃盗の現行犯で、
　東京都世田谷区下馬、財務省理財局国有財産業務課職員、佐藤誠芳容疑者（２８）を逮捕した。
同署によると、容疑を認め、「借金があり返済に困っていた」と供述している。
　逮捕容疑は、２月２９日午後１０時ごろ、港区白金の路上で、
徒歩で帰宅中の女性会社員（２５）に背後から自転車で近づき、
追い抜きざまに現金３万円などが入ったバッグをひったくったとしている。
　佐藤容疑者はそのまま逃走したが、女性が大声を出して助けを求めたため、
近くにいた２０代の男性２人が佐藤容疑者を取り押さえ、駆けつけた高輪署員に引き渡した。
　財務省によると、佐藤容疑者は平成１８年４月に入省。
財務省は「誠に遺憾。事実関係を確認し、厳正に処分したい」とコメントしている。

「大分市長 釘宮ばん、杵築市長 産業廃棄物」
これで聞き回ってみたら面白いですよ。

　AIJ投資顧問の年金消失問題です。AIJに運用を委託していた84の年金基金の大半に、
旧社会保険庁と厚生労働省のOBが天下りしていたことが分かりました。
OB同士の人脈を通じて契約が広がったとみられています。
　AIJが契約していた84の年金基金のうち、
中小企業が業種や地域ごとに作る「総合型」の年金基金は73あります。
この総合型を中心に、旧社会保険庁や厚生労働省のOBが理事などの役職で天下りしていました。
関係者によりますと、基金に天下りした幹部同士のつながりで、
高い利回りをうたうAIJとの契約が広がったということです。
また、天下りした幹部のなかにAIJを事実上、紹介するまとめ役がいた可能性もあるということです。
証券取引等監視委員会もこうした事実を把握している模様で、調べを進めています。

Ａ「官僚のですね、出世の条件。というのがありましてね。まあ言ってみれば日本に有益・・・国益というものを考えると出世できません。」
一同「（一同唖然）」
Ａ「むしろですね、省庁に有益なことを考えてそれを実行に移す官僚というのがですね、ま、出世をすると。」
たけし「まず身近な自分たちを守ろうよ、ということですか」
Ａ「そうですね。省益官僚の方が出世をしていくということなんですね」
たけし「これがメイン。なるほど。」

　ネット上に自分の性器のどアップ写真を公開した女が逮捕された。
この女、千葉県教育委員会の職員だからア然とさせられる。
　捕まったのは米田智子容疑者（３１）。
携帯でモロ出しの性器を撮影し、投稿サイトに画像２枚、動画４本をアップしていた。
「まず、モザイク入り写真しか投稿できないサイトに画像をアップ。
その閲覧者をほかのサイトに誘い込み、モロ出し画像を見せつける手の込んだ方法をとっていた。
米田は今年１１月までの任期付きで、教職員の保険や年金などを担当していました。
“真面目でしっかり働く”と評価は上々でした」（捜査事情通）
　羞恥心の強い女性が、性器をネットに陳列とは理解に苦しむ。
だが、０８年にはネットで自分のヌードを売っていた２５歳の主婦が、
昨年は高２少女が自分の性器をネットで公開し、次々と逮捕されているのだ。
なぜアソコを見せたがる女が増えたのか。明大講師の関修氏（心理学）が言う。
「ふつう、女性は化粧やファッションで男性に対して自分をアピールするものですが、
なかには女性らしさを表に出すことができない人がいるのです。だけど自分が女性であると“自己肯定”したい。
そこで性器を不特定多数の男性に見せ、女性であることを承認してもらうのです。
見られて興奮し、おそらく快感も得られたでしょう」
　どんな女がモロ出しに走るのか。
「今回の容疑者のように地味で仕事をコツコツやるタイプです。内向的な性格で、女性としての存在感が希薄な人。
男性にチヤホヤされている女性は性器を露出する必要はありません」（関修氏）
　どの職場にもひとりはいそうだ。

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で、旧社会保険庁ＯＢ（74）は２日、
厚生年金基金側にＡＩＪを紹介したことを認める一方、虚偽運用への関与は否定した。
　――ＡＩＪ投資顧問とはどんな関係だったか。
　「ある基金の常務理事だった時、浅川和彦ＡＩＪ社長に『手伝ってくれ』と言われた。
その後、会社をつくり、コンサルティング契約を結んだ。契約料は年数百万円。３〜４年前に解消した。
ＡＩＪの運用にはかかわっていない。こんな運用をしていたとは知らなかった」
　――ＡＩＪにどんな助言をしたのか。
　「企業年金のイロハのイから教えた。ＡＩＪで年金を知っている人はほとんどいなかった」
　――契約を仲介したのか。
　「ＡＩＪが基金にファンドの説明をする際、基金側の理解を助けるために同席したことがある。
だがＡＩＪのファンドを紹介した見返りに手数料をもらったことはない。自分には資格がない」
　「自分が基金の責任者なら使いたいと思うファンドを数本載せたリストを基金向けセミナーなどで配った中に
ＡＩＪのファンドを入れた。ＡＩＪのような投資戦略は他になく、パフォーマンスも良かったから。
情報提供の一環として紹介した」
　――基金との関係は。
　「基金側のコンサルもやっている。契約を結んだのは５基金ぐらい。コンサル料は年間300万円。
対象は情報過疎になりやすい地方の総合型基金で、愛知、福岡、静岡、大阪に顧客がいる」
　「自分は社保庁勤務が長かった。厚年基金の常務理事はほとんどが社保庁ＯＢ。
結果的に社保庁のネットワークを使うことになった」
　――浅川社長はどんな人物か。
　「悪い人とは思えない。浅川社長の親戚の子供を自分の会社で雇っていたこともある。
自分としては顧客への情報の伝え方が完璧だったのか多少反省しなければいけないところがある。
精神的には苦しんでいる」

北海道は２９日、女子高生のスカート内を盗撮したとして道迷惑防止条例違反の疑いで逮捕、
起訴された道原子力安全対策課主任（３４）を懲戒免職とするなど同日付で職員４人を懲戒処分にしたと発表した。
道によると、主任は今年１月、札幌市内のスーパーで、
女子高生のスカートの下にビデオカメラを差し入れて撮影しようとしたほか、
宗谷支庁（当時）在職中の２００９年９月には女性職員が住む独身寮２部屋に侵入した。

日本は体裁上は「民主主義」ということになっているし、
すべての手続きは「民主的」に行われていると考えられています。
そもそも、自由民主党という自由と民主を掲げた党が長い間、政権を担い、
さらに2年余前にはついに「民主主義」だけを標榜した民主党という政権ができました。
もっとも、北朝鮮と一般的に言われる国は「朝鮮民主主義人民共和国」というのがたしか正式名称ですが、
国会議員の選挙も主席を決めるのも「人民」がそれほど関与せず、3代にわたって世襲が行われています。
北朝鮮は情報が制限されていて、民主的国家ではないと批判する人もいますが、
日本も似たような国家になったのではないかとも思います。特に原発関係の情報の操作はかなり露骨でしたし､
今でも「1年1ミリなんて、法律にあるの？」などと環境省が言っている始末です。
民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、
高速道路料金や高校無料化などの公約」をかざして選挙に圧勝しましたが、
公約のほとんどすべてを実施せずに政権の座に着いているのですから、
「2009年の総選挙はなかった」と考えた方がよい状態です。
主たる公約の他にも尖閣諸島事件では情報を公開しなかったし、
原発事故に至っては恐怖政治とでも言える状態が続いています。岩手県の児童の尿の検査では、
給食をとっていた児童の方が給食を食べなかった児童よりかなり尿中のセシウムが多かったようです。
さらに、アメリカから原発前後の会話記録が大量に公表されても、
日本では「事故直後の議事録はとっていなかった」ということになるなど、
民主的手続きとはまったく言えない状態が続いています。
でも、どうも日本国民は「それでよい。民主主義でなくてもよい」と思っているような感じもするのが残念です。
いわゆる有識者やマスコミの論調は「1年1ミリという被曝限度はもともと低すぎた。
もっと被曝しても良いのだから、規則を破っても良いし、騒ぐ方が問題だ」ということに終始していますし、
政府の言う「助け合う」、「風評被害」などの言葉をそのまま使っています。
有識者の方の本当の心の中は推し量れません。
これまでレントゲン一つとるのにも警戒させていた医学関係者は福島の児童が
1年20ミリ（胸のレントゲン400回分）になっても「適切」という判断をしていますし、
従業員の被曝を平均1年1ミリに自主規制していた電力会社関係者も声を上げません。
私は実に奇妙な日本になったものだと思いますが、
現実にそれを多くの知識人が支持しているというのはどういう理由でしょうか？　
選挙公約を破っても問題ない、情報秘匿があっても民主主義だ、
国の基本施策（被曝を避ける）は状況によって変えることができる・・・本当に多くの人がそう思っているのでしょうか？
日本は「民主主義」ではなく「官僚主義」ではないだろうかと疑います？　
かつて王様が支配しているように見えて､実は去勢された特殊な人たち「宦官」が宮廷の実験を握り、
国を支配していた時代と似ているように感じます。
実は私は森首相の時代から原子力関係の専門委員の辞令をずっともらってきました。
そして2012年9月14日まで菅首相直々の辞令をいただいています。
これまで毎年、少なくとも6回ぐらいは委員会にでて意見を述べていました。
でも、2011年3月12日に福島第一原発の事故が起こり、私が政府の対応に批判を始めるから、
すでに1年を経とうとしていますが、原子力委員会からはお呼びは来ません。
原発があのような状態になったのだから、
これまで批判的な発言があった私のような委員を呼んでその意見を聞くのが適当と思いますがお呼びはないのです。
実は私が菅首相からいただいた辞令について官僚は、
「ああ、あれ。武田さんの辞令は形式的に首相の任命になっているだけで、
地位は低いのだからいちいち首相にお伺いを立てることなどしませんよ.事務方で処理するだけです。」と言うでしょう。
実は昨年は委員会にまったく呼ばれませんでした。
私は「政府を批判したのだから委員会からは呼ばれないのは当然だ」と思っていましたが、
これこそは「武田が御用学者ではない証拠」でもあり、
「政府を批判すると委員会から呼ばれない」という実例であり、
「政府の委員会に出ている人は御用学者だけ」ということの証明でもあるのでしょう。
｛政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる｝ということになると、これは民主主義とは言えません。
民主党の議員も当選したら国民との公約を破り、官僚側についているのですから、
「日本人総官僚の下僕」となっているのは明らかです。
でも、もっと重要なことは、日本の有識者が「それでよい」と考

　復興予算が肥大化すると復興利権も肥大化する。一例は放射性物質の「除染」である。
福島県では小中学校や幼稚園・保育園の校庭、園庭の表土を重機で削ったり、建物の屋根や外壁、
道路などを高圧放水で洗浄したりする除染業者がはびこりだしているが、これは今後ますます増えるだろう。
　なぜなら、除染作業が「雇用」になるからだ。新潟県や長野県などの豪雪地帯では、
除雪作業が冬季に仕事がない人たちの“失業対策事業”と化し、
大雪が降れば降るほど好ましいという矛盾した状況になっている。
福島県の除染作業も、おそらくそれと同じようになると思う。
　だが、除染作業は福島第一原発事故が起きて最初の1か月でやるべきだった。
1年経ってからやっても、ほとんど意味はないのである。
福島第一原発周辺以外の地域では、今までに降った雨や雪で大半の放射性物質は自然に流れているからだ。
　ただ、過去の例から見ると、流れて行った先で予想もしない場所に溜まる「ホットスポット」が必ず出てくるので、
そこだけ見つけて除染すればよいのである。これなら、除染しなければならない地域は極めて限られるはずだ。
このまま除染業者の団体ができて利権化してしまうと、
1ミリシーべルトまでやろうとか校庭は20cmまで土壌を交換しようなどと際限なく仕事を広げていくだろう。

＜外務省ノンキャリＯＢさんより＞
元外務省次官の谷内正太郎は、鹿島赤坂別館ビル内の超高級マンション赤坂氷川町レジデンスに
個人事務所を構えていますが、１円も家賃を払っていませんよね？
谷内元次官は、今をときめく東京電力と鹿島建設の顧問をしていますが、鹿島建設顧問室は別にあり、
スタッフも鹿島建設社員ではなく完全なプライベートオフィス！！
税法上の問題は無いのか、国税庁長官に聞きたいです（笑）
鹿島建設が受注した外務省発注の入札、有償・無償のＯＤＡ案件を再度調べたら、
面白いことが分かると思います（爆笑）
平成２１年の参議院外交防衛委員会で以下の答弁をしていますが、もう一度、国会に招致した方が良いかも・・・

１７１−参−外交防衛委員会−１３号 平成２１年０５月２６日
○藤田幸久君　それから、谷内さんは今個人事務所を内幸町、東電ビルですか、お持ちですけれども、
この事務所の家賃はどなたがお払いになっているんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　私、谷内事務所ということで、何といいますか、
例えば外国の要人が会うときとかいうときに部屋を使わせていただいているということでありまして、
私の事務所自体は、内幸町と、これはある会社の顧問をやっておりますのでそこの部屋と、
あと大学の研究室等々を使わせていただいております。
○藤田幸久君　では、その部屋を借りられているということでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　借りているわけではございません。
○藤田幸久君　そうすると、谷内事務所というのは、ではどなたがその家賃をお払いになっているんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　今日は北方領土の問題について御質問があるというふうに
聞いておりましたので、その点についてはこれ以上お答えは差し控えさせていただきます。

＜某上場企業の総務部長さんより＞
先日、松沢しげふみ事務所の某スタッフを接待したのですが、面白い話を聞きました。
無職の前神奈川県知事松沢しげふみは、退任後すぐにに都内一等地の虎ノ門に事務所を構えました。
資産家でもなく、政治団体も大して集金力が無いのに、どうやって維持しているのかが疑問でした。
松沢を次期東京都知事と睨んで、たくさんの企業がお布施をしているそうですが、
特に鹿島からは毎月５０万円を貰っているそうです。
顧問料？
脱税？
政治資金規制法違反？
そもそも企業から政治団体への寄付は違法です。
鹿島の裏金の捻出方法を弊社も学びたいものです（笑）

30代前半の後輩女性から相談を受けました。
彼女は高校時代の同級生から「バツイチだけど付き合ってほしい」と言われ、その男性と交際を始めました。
相手男性は○○省のキャリアという地位です。
しかし実は妻子持ちだったことが判明。すっかり惚れこんでいましたが別離を決断し、相手男性に告げました。
ですがその後も復縁を迫るメールや電話が来て、彼女は精神的に不安定になり数日会社を休んでしまうほどでした。
ちなみに、相手の自宅住所・勤務先・携帯電話番号・アドレスは分かっています。
携帯の着信拒否・メール受信拒否はしても他のアドレス（PCなど）からもメールしてきたり、
その上自宅を知られているので、来られたらどうしようと怯えています。
相手男性からの接触を一切やめさせ、更に相手に社会的なダメージを加えたいです。
可能ならば慰謝料も支払ってほしいです。
しかしこれは知らなかったとは言え、実際は不倫関係でしたので難しいのでしょうか。

「付きまとわれた」という証拠を集めて民事で裁判を起こすのが手っ取り早そうですね。
既婚者という事を知らなかった以前の証拠（メール等）もきちんとあれば大丈夫です。
行動を起こすまでは相手にバレないよう隠密で。
訴える内容としては、以下等でいいかと思います。
・結婚を考えることもあったのに、既婚者だったのは真摯でない
・仕事にも支障が出るほどの精神的ダメージを受けた（精神科の医師の 診断書があればなおよし）
可能であればもう一度相手の男性に接触して会話の録音。別れたいという意思を提示し、
相手に日付・名前・場所を言わせることが証拠として効力が強くなります。
ちなみに、私の場合はセクハラされて法に訴えた形ですが、それである程度の慰謝料はもらえました。
以下「法テラス」で、無料電話相談→実際に弁護士と相談→告訴→裁判という流れです。
法テラス
http://www.houterasu.or.jp/index.html
民事であれば本人が出廷する必要はありません（弁護士事務所に数回程足を運ぶ必要はありますが）。
ダメージを与えたいということですが、大体民事だと「示談にして慰謝料払うから、
このことは伏せること」と言われます。また、弁護士からも他言はするなと言われます。
相手の男性がどんな家庭環境かはわかりませんが、奥さんにバレるだけで相当なダメージは食らうはず。
地位のある男性であれば、どうやっても金でもみ消そうとするはずですので、
もらった慰謝料で雲隠れしつつマスコミにチクるのがまぁまぁの安全パイです。
ただ、現在お勤めの職場を変えるなどして完全に失踪してもいいと思うくらいの気持ちでやらないと
返り討ちにあうことは目に見えています。
相手に地位と金があるなら、まずは慰謝料をふんだくる事を目標にするのがいいと思います。
お友達の話ということですが、実際に動いてもらうのは被害をこうむったお友達自身でしてもらわないといけません。
慰謝料が少しでも入れば気も楽になるでしょうから、気を強く持って戦ってください。

　ＡＩＪ投資顧問（東京）による企業年金資産の消失問題で、厚生労働省は５日、
全国の厚生年金基金に天下りした旧社会保険庁（現・日本年金機構）など国家公務員ＯＢの役職員が、
２００９年５月時点で６４６人に上ったことを明らかにした。
当時あった６１４の厚年基金のうち３９９基金に国家公務員が天下っていた。
６４６人の内訳は、理事など役員が４６６人、職員１８０人。
厚労省は、さらに天下り職員の詳細な実態調査を進めている。

東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが
「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。
マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。
菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。
しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、
なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。
それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。考えてほしい。
レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、
国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。
そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。
民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかについて、９９頁から１１９頁にかけて説明している。
一つ目は、（１）マニュアルの想定が不十分だったことと�A官邸側においてマニュアルに関する認識がなかったこと。
（１）については官僚及び歴代政権の問題であり、菅政権固有の問題ではない。
（２）については、報告書は、原発事故後１５日に東電本店内に統合本部が設置されるまで、
「菅首相に対して原子力災害時のマニュアルや関連法制の基本設計について
事務的な説明はなされなかった」と述べている（１００〜１０１頁）。
いったい、担当の官僚は何をしていたのか？こういう時に政治家に必要なことを伝えるのが担当官僚だろう。
二つ目は、東電及び保安院に対する官邸側の不信感が挙げられている。
東電については、１２日１時半にベントをするように指示を出したにもかかわらず、
午後４時半になっても東電は実行できなかった。その理由を官邸が尋ねたところ、
「わからない」という答えしか返ってこなかったことを挙げている（報告書１０２頁）。
その後、菅首相が現場に乗り込むことになるが、私は、「わからない」という答えしか来なければ、
銃殺にしたくなるくらいだし、自ら乗り込んで現場の状況を把握しようと思うのは当然のことだと思う。
保安院については、官邸に詰めていた寺坂院長と平岡次長が積極的な情報提供をしなかったと
報告書に書かれている（１０３頁）。また、保安院は、「東京電力から入手する現場情報を
単に官邸に転送する機能を有するだけだった」とも指摘している（１０４頁）。
この点について、もっと、辛辣に、表現しているところさえある。
たとえば、３８７頁では、保安院は「東京電力に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、
いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」とされている。
三つ目は、危機感の大きさ。これは当然のことだろう。特に、情報が十分に現場から上がってこない状況では、
危機感はますまず大きくなり、菅首相ら官邸が焦るのも当然のことだ。
四つ目として、ようやく、菅首相の個性に触れている。しかも、この部分については、肯定的な説明からなされている。
「官邸スタッフの一人が、『震災対応でよかったところは、危機直後に首相がぱっぱっぱっと判断を出していける、
そういうキャラクターの総理だったこと』と述べるようにこうした菅首相のスタイルについて、
行動力と決断力のあらわれとして肯定的に評価する関係者もいる。

そして、細野補佐官は、菅首相がこうしたトップダウンスタイルで、
１２日早朝に自ら福島第一原発への視察を強行したことが、
その後の官邸による現場関与が深まっていく原動力となったと述べる」（１０８〜１０９頁）
続いて、菅首相が電源車の動向を細かく把握しようとしたこと、
バッテリーがヘリコプターで運べるかどうかを聞いたことなどの描写がなされるが、
菅首相のような情報不足状態に置かれれば、そうするのは当然ではないか。
五つ目として、官僚機構の説明のなさが改めて指摘されている。
官邸に詰めていた寺坂院長と平岡次長について、「複数の官邸関係者が、
『彼らから何か具体的な提案がでてきたことはなかった』」と評価していることが記載されている（１１３頁）。
六つ目として、官邸側の専門家に対する不信感が上げられている。
ここでは、原子力安全委員会の斑目委員長が水素爆発しないといった数時間後に
２号機が水素爆発したことなどが指摘されている（１１５頁）。そして、再び、官僚の問題も指摘されている。
保安院も東電も原子力安全委員会には情報を積極的に提供することがなかったというのだ（１１６頁）。
七つ目として、指揮系統の乱れについて触れている。
これは、主に、吉田所長が本店の判断とは違う判断をしたことが問題となっており、
菅首相ら官邸のいらついた対応のこととは直接関係がない。
以上だ。これを読んで、テレビ各局及びコメンテーターの菅首相に対する報道をまともだと思えるだろうか？
日本語がまともに読める人だったら、問題は菅首相にあるのではなく、官僚にあることは容易に分かる。
報告書も３９４頁で「政府の危機管理機能も脆弱だった。
最大の問題は、原災本部事務局が機能しなかったことである。
その任を負うべき原子威力安全・保安院は危機対応の備えがなかった。
原子力安全・保安院は、原災本部も現地本部もオフサイトセンターもいずれも運営、管理がまともにできなかった。
官邸に置かれた危機管理センターや危機管理監も十分に機能したとは言えない。
官邸中枢のスタッフ（官僚出身）の一人は『危機管理センターから原発事故に関して、
こんな情報があります、と上に上げてきたものは一人もいなかった。
政治主導の問題が言われるが、官僚劣化の方がもっとひどかった。
裸で見たら、これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう』と回想している。」と指摘している。
テレビ各局及びコメンテーターの読解力に問題があるのだろうか。
結局、マスメディアは、官僚をかばっている。政治家よりもずっとその地位を維持し、
自分たちの利権に直接関係する官僚の方が怖いわけだ。
しかも、このままいけば、官僚と仲良しの自民党政権に復帰する可能性が大きい…。
こういうマスメディアにはこっちからもプレッシャーをかけるしかない。
この記事をコピーした上、皆さんのコメントを書き込んで各局にファックスしてほしい。
それだけでなく、無責任なコメントをした有識者に対しても、テレビ局付でＦＡＸしたり、郵送したりしてほしい。
事実に反する報道をして市民を騙そうとしても無駄だ、ということを教えようではないですか？
一度市民が勝てば、マスメディアやコメンテーターも反省する。見逃せば、彼らは同じことを繰り返す。
お願いです。彼らを反省させてください！

　徳島県の男性係長が県のサーバーに知人女性とのわいせつ画像や動画を保存し、
県監察局の３人がそれらを証拠隠滅のため削除したとして、同県の女性職員が、
それぞれわいせつ物陳列と証拠隠滅の疑いで大阪府警に告発したことが５日、分かった。
　告発状によると、徳島県大阪本部（大阪市中央区）に当時勤めていた男性係長が昨年１月、
全職員のパソコンが共有するサーバー内にわいせつな画像約１０枚と動画１本を保存したとしている。
　今回告発した女性職員は昨年３月、これらをコピーしたＵＳＢメモリーを監察局に持ち込んだが、
同局の担当者３人が昨年８月にデータを消去、刑事事件の証拠を隠滅したとしている。
　監察局は「証拠隠滅の事実はない。男性係長については調査の結果、
不適切な行為だったが故意ではなく違法性はなかった」としている。
人事課によると、男性係長は昨年１０月に文書訓告を受けた。

100兆円にもおよぶ借金を抱える日本について、いよいよ国家破綻の可能性が語られ始めた。
だが、そもそも国家破綻とは何なのか？　その最初の引き金になるのは、円の信用喪失だ。
ジャーナリストの須田慎一郎氏が説明する。
「もともとお札や国債というのはただの紙切れ。その紙切れに国が『価値がある』と信用を与えているのです。
そう考えると、国の信用力がなくなり、通貨や国債が暴落して紙くず同然になるのが国家破綻のイメージです」
つまり、個人の破産も国家破綻も仕組みは同じ。対外的信頼をなくし、お金を借りられず、破産に至るのだ。
では、国家破綻は具体的にどう起こるのだろうか？
「国債の償還日にお金を返せなければ、国債も円も暴落して世の中が一変します」（第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣氏）
そんな国債暴落の兆候はすでに表れている。永濱氏は「格付け会社が格下げするときがシグナル」と言うが、
昨年8月、3大格付け会社のひとつ、ムーディーズは日本の国債を先進国で最低の「Aa3」に。
また、今年2月2日付の朝日新聞は1面トップで「日本国債急落シナリオ　三菱UFJ銀が対応策」と報じたばかり。
世界や市場のみならず、国内金融機関も日本の国家破綻を現実視しているのだ。
EU設立の“陰の立役者”といわれるジャック・アタリ氏は著書『国家債務危機』で、
1800年から2009年までに計318回のデフォルト（国の債務不履行＝財政破綻）があったと記している。
近年では、01年にアルゼンチンが債務不履行を宣言。韓国もアジア通貨危機の97年、
そして世界金融危機不安による11年と2度もデフォルト寸前に追い込まれた。
08年のリーマン・ショックで世界中が金融不安に陥ったように、グローバル経済の現在、いつどこで何が起きても不思議はない。
EUはギリシャ危機で解体も議論され、中国のバブル崩壊も危惧されている。そんななか、世界が警戒し始めているのがいまの日本だ。
「GDP世界第3位の日本がデフォルトしたら、その影響がほかの国に波及する可能性は大いにあります。
市場の金融商品からお金が引き揚げられ、リーマン・ショックみたいな状況になるかもしれません」（永濱氏）
もし財政破綻すれば、「日本はIMFの管理下に置かれるでしょう」（永濱氏）。
破綻後のシナリオは、97年にIMFの管理下に置かれた韓国を例にとればわかりやすい。経済アナリストの森永卓郎氏が言う。
「韓国の場合はその後、株式市場の4割が外資に買われ、残りの6割も韓国の経済強者が買い占めました。
日本も同じようになると思います。従来の、みんなで仲良くという社会は壊れる。
金持ちが貧乏人を札束で引っぱたいて奴隷のように使う社会になります」
そうなれば、もう“絆”どころではなくなってしまう。韓国は97年、デフォルト寸前になった後にV字回復したが、日本の場合はどうだろうか。
「当時の韓国は固定相場制に近かったけど、日本は完全変動相場制。IMFが介入できる余地はほぼありません。
市場のメカニズムに委ねるしかないんです」（須田氏）
当然ながら、市場の論理は“弱肉強食”だ。それでも「目を背けるな」と須田氏は言う。
「ある日、急にそうなっても慌てないように、デフォルト後をイメージしておくことが大事です」
個人には国家破綻を止める術（すべ）はない。だからこそ最悪の状況にいまから備えておくべきなのだ。

　人事院は７日、国家公務員が退職後に受け取る年金などの給付額が、
民間企業のサラリーマンより４０２万６０００円多いとする実態調査の結果を公表した。
　公務員の退職手当とサラリーマンの退職金に加え、それぞれの公的年金への上乗せ分
（公務員は職域加算、サラリーマンは企業年金）の合計を比較したもので、
退職後の生活設計に関わる資金の“官民格差”が浮き彫りになった。
消費税率引き上げを目指す野田政権に対し、「身を切る改革」を求める声が一段と高まりそうだ。
　調査結果を受け、川端総務相は７日、国家公務員の退職手当の給付水準を引き下げる法案を
２０１２年度中に国会提出する方針を表明。実現すれば、退職手当引き下げは０３年以来だ。
　調査は、総務、財務両省の要請を受け、１０年度の退職者が平均余命を生きることを前提に計算。
民間は従業員５０人以上の３６１４社から協力を得た。
　それによると、公務員の定年・勧奨退職者１９４０人（勤続平均３９・３年）が受け取った退職手当は
２７０７万１０００円、共済年金の「職域加算」と呼ばれる上乗せ分は２４３万３０００円で
合計額２９５０万３０００円。サラリーマンは退職金が１０４１万５０００円、
企業年金が１５０６万３０００円で合計２５４７万７０００円だった。

1990年のバブル崩壊の後、わずかに続いた「企業の社会的責任」は消え失せ、私が指摘している「リサイクル、
ダイオキシン、温暖化」の魔術を使って「企業イメージを上げ、補助金をもらう」というシステムに組み込まれていった。
その他にも、社長が1億円を超える年俸を得たり、不安定な雇用を創り出して社会的な不安を与えたり、
日本国内に職が少ないのに収益を上げることだけを目的として海外に進出したりと
およそ企業の社会的責任を果たすことなく今日まできた。
今、日本企業は自らの首を絞めている。過度な環境規制による経費増大、
夢のないサラリーマンや技術者の創造力低下、補助金事業による将来展開の消失など
「生きている企業」として致命的な状況が続いている。
その典型的なものの一つが「節電」を呼びかけながら「電気自動車に補助金をもらう」という現象であり、
社長が1億円を超える年俸をもらう大企業が「自分だけが良ければよい」という露骨な姿勢をとっているのである。
経団連会長が原発の推進を表明している。もし企業がお金に責任を持つなら、
東電の不始末を経団連が金を出して補償すべきである。福島の子供たちを疎開させるための土地と学校を作り、
福島の土地を除染して「健康で文化的な生活」ができる土地を取り戻し、福島の人の損害を補填し、
電気料金をアメリカ並みに今の電気料金の2分の１まで下げ、そして「原発再開」を表明するべきである。
「俺は何もしない。全部、国民が金を出せ。俺は儲けるだけだ」というのでは、産業界は国民の支持を得られない。
ビジネスマンが専門職として社会の尊敬を受けるには、その社会的責任について深く洞察し、行動に移すことだ。
結局、収益は日本が繁栄し、倫理的に正しい社会ができないと上がらないと考えられる。

　これまで東京湾が津波に襲われることは想定されてきたのだろうか。
実は有明の施設は、津波の発生の可能性を考慮せずに作られた施設なのである。
　これまで東京湾が津波に襲われる可能性についてはあまり議論されてこなかった。
国の中央防災会議で想定されている首都直下地震は震源が荒川河口付近という設定であり、
確かにその場合は東京湾に津波が発生する可能性は極めて小さい。
　しかし、あまり大きく報道されなかったが、宮城県沖を震源とする東日本大震災では、
東京湾にも津波が押し寄せた。内房の木更津市では2ｍ強の津波が20回以上観測され、
最高は2.83mを記録した。船橋市でも最高2.40mだった（千葉県の調査）。
三陸沖から茨城沖で発生した巨大津波が、房総半島を回り込んで押し入ったと推測できる。
また、荒川、隅田川、多摩川でも津波が遡上したことが観測されている。
　これらが実証するように、3.11以降、歪みが蓄積している房総沖を震源とする大地震が起これば、
東京湾にも津波が浸入する可能性がある。
また、伊豆諸島近海を震源域とする大地震が発生した場合も、東京湾が津波に襲われる可能性がある。
　ところが、これまで房総沖地震の発生そのものが、中央防災会議で本気で議論されてこなかったのである。
なぜだろうか。
　万が一、東京湾に大きな津波が押し寄せると、
津波対策を行なっていない湾岸の古い石油コンビナートや火力発電所で火災が発生し、
湾内の船舶が転覆する。津波は羽田空港に浸水し、
荒川、隅田川、多摩川などを遡上して広大なゼロメートル地帯の家屋を呑み込み、
地下鉄、地下街に浸水被害をもたらす。
　こうした甚大な被害が予測される。実は、津波の発生を全く想像できなかったというよりも、
首都機能に甚大な被害を及ぼすなど、予測される被害があまりにも大きいゆえに、
大きな津波が発生するという想定自体が事実上タブー視されてきたのだ。
　原発安全神話同様の「東京湾津波安全神話」が支配してきた、と私は見ている。
　有明の施設はその象徴なのである。
　内閣府防災担当に津波被害の危惧をぶつけると、こんな答えが返ってきた。
「東日本大震災以前、東京湾で2mを超える津波が観測されたことはありません。
ですから、施設を建設した当時は、湾からの距離、海抜、防潮堤の存在などを考え、
津波に対して安全だという認識でした。念のために通信機器や自家発電設備は建物の2階に設置しています。
東日本大震災の際に2m以上の津波が発生したと報道されましたが、
内閣府としてはあれを正式に津波として認識しているわけではありません。
今後、正式にあれが津波ということになれば、新たな対応をすることになると思いますが」
　なんともお役所的な対応である。

大阪市役所における違法組合活動・政治行為などに関して、2012年3月1日、第3者調査チーム（代表：野村修也弁護士）は中間報告を橋下徹大阪市長に提出した。
この調査について、マスコミでは、全職員へのアンケート調査やメール調査など、
調査手法の問題ばかりが取り上げられ、本人らの事前了承などがなかったことを理由として
不当なアンケート調査とか基本的人権の侵害と報道されていた。
この程度の話で、なぜ人権侵害になるのか、さっぱりわからなかったが、中間報告書を見て、なるほどと思った。
報告書の通りとすれば、ここまで酷いことが大阪市で行われていたので、調査せざるを得なかったのだ。
その調査をなんとしても阻む必要があったともいえる。なお、報告書は、「大阪プレスクラブ」サイトにでている。
そこには、ヤミ便宜供与、実質的ヤミ専従、違法な政治活動、人事介入、
規則に違反する疑いのある随意契約、区役所と地域団体の不透明な関係、頻発する不祥事と、
大阪市役所で発覚した違法行為等について驚くべき実態が明らかになっている。
例えば、現業職の採用における口利きとして、環境局では「採用面接の際に利用する申込書（履歴書）に、
市会議員・組合役員・人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかった。
消しゴムで消されているが、大部分は役職と氏名の判読が可能である」とされ、
交通局で「採用時の履歴書に、組合役員の連絡先を記載した紙が挟まれていた」とされている。
こうした無法状態がこれまで放置されてきたのは、職員の政治活動が最大の要因だ。
中間報告では、地方公務員法36条で禁止されている政治活動が疑われる事象として、
市の管理職職員が、「勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、
市役所の公用メールを発信している事実」や「勤務時間中に、市長の選挙運動のために、
市役所の公用メールを用いて、市長と国会議員との面談を調整していた事実」が見つかったとしている。
大阪市では採用後に入れ墨をして児童を脅していた職員がいたり、
勤務中の不適切な喫煙が横行したりしているが、ヤミ専従などの地方公務員の無法ぶりは、
決して大阪に特有の問題ではない。全国の多くの自治体において、
公務員労組や役所ぐるみの選挙で当選した首長は無数に存在する。
程度の差こそあれ、不健全な組織運営の問題が生じている。
地方公務員労働組合が選挙において強力なマシーンとなり、
また、2期目以降は、市役所が組織ぐるみで現職市長を支持する。
こうして、組合と組織に支持されて当選した市長は、
組織内では部下・使用者である組合との関係で、厳しく対峙できない。
市長、市役所幹部、労働組合が、いわば利益共同体化し、組織としてのガバナンスが失われる。
すると、ヤミ専従などの問題がおきても、ゆるい対策ばかりで抜本的な解決にはならない。
地方公務員の政治活動に対する規制の強化が必要だ。地方公務員の政治活動規制は、
地方公務員法上、国家公務員よりも緩く定められ、刑事罰はつかず、現業職員は規制対象外とされている。
こんな生ぬるい法律を放置していたら、本当の地方分権なんてできない。
橋下市長には大阪市の膿をすっきり出し、その活動を全国にひろげてもらいたい。

　神奈川県警伊勢佐木署は８日、国土交通省関東地方整備局の技術企画官
野田厳容疑者（４７）＝神奈川県鎌倉市岡本＝を傷害容疑で逮捕した。
　発表によると、野田容疑者は昨年１２月５日午後１１時１０分頃、横浜市中区松影町のホテルのロビーで、
東京都北区に住む会社員男性（４４）の顔などを殴り、肋骨の骨を折るなど約１か月の重傷を負わせた疑い。
　野田容疑者は、妻が男性と一緒にホテルに入る姿を目撃し、
ロビーで「名前を言え」などと詰問しながら男性に殴りかかったという。
野田容疑者は「間違いありません」などと話しているという。
　国交省によると、野田容疑者は、１９９０年に旧運輸省にキャリア官僚として採用され、２０１０年から現職。
同省では「逮捕事実などについては確認中」としている。

「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。
数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。
それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。
東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、
被災面積当たりの瓦礫分量は相対的に少ないのです。
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。
岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。
良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。
高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、
地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。
ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、
両名の“慧眼”発言も紹介しました。
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。
そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、
自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、
雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。
阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も
「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？
因みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、
東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、
父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、
同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。
呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！

ふと、パナソニックの社員平均年齢が44.6歳になっていることを知って驚いた。
ちなみにソニーも41歳。洗練されたブランドイメージのある両社だが、
はっきりいってオッサンのオッサンによるオッサンのための会社である。
90年代、バブル崩壊後に新規採用を大幅に削ったあたりから、日本企業の高齢化は危惧されてきたことだ。
終身雇用で既存社員の雇用を守りつつ、新卒採用を削り続ければこうなるのは当たり前だろう。
当時の電機はまだ30代半ばで、唯一40代だったNTTは「さすが親方日の丸」と笑われていたものだった。
それが今や、軒並み40歳を越えている。一番若い日立で39.9歳だ。
方向性の見えている日立や三菱はともかく、
40代中心の組織で新たな柱をこれから立ち上げねばならないパナソニックやソニーは、
まだまだ厳しい道のりが続くはずだ。
さて、その一方で、呑気に「新卒採用4割カットし続けます」宣言を出している組織もある。
国家公務員採用、４割超削減めざす　政府方針
笑ったのは岡田副総理の以下の言葉だ。
「民間企業ならまず採用を抑えるところから入る。
公務員は途中で辞めてもらうことは難しいので採用で抑えるしかない」
民間企業だって本音では新規採用を抑えたくて抑えているわけではない。
新規採用を減らすことがどれほど組織の活力を奪うか、民間で働いたことのある人間なら誰だって知っていることだ。
にもかかわらずそうしてきたのは、賃下げもクビ切りも規制されてきたからだ。
老いてしまったパナソニックやソニーは、日本型雇用の一つの到達点だろう。
一方で「途中で辞めさせるのが難しいから採用4割カットします」とあっさり公言してしまう岡田さんは気楽なものだ。
なぜなら国家公務員は独占事業だから。
ある日突然、海の向こうから半値の新製品が上陸してくる心配なんてする必要が無い。
心おきなく新卒採用カットを継続して、人件費の帳尻だけ合わせていれば済む話だ。
氏の発言からは、少なくとも現政権の頭の中には、日本企業に必要な処方箋はもちろん、
サービスの受け手である国民という視点もまったく存在していないのがよく分かる。
これは何も民主党だけの話ではなく、
長年にわたり雇用問題をほったらかしてきた自民党にもそれ以上の責任がある。

　国家公務員の給与を一気に7.8％下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立したが、
役人の給料はそもそも高すぎる。人事院は昨年の勧告で
「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より0.23％高い」として、
その分の引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗した
この「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。
　元経済企画庁国民生活調査課長の原田泰・大和総研専務理事のレポート（2010年10月）によれば、
同年齢の官民給与格差は「官が民を20％も上回る」という。
　しかも、それは手当などを考慮しない差である。人事院は、2011年の国家公務員の平均年収を637万円、
民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、
この「637万円」には残業手当をはじめ特別手当のようなズルイ手当が一切含まれていない。
　それらを入れた本誌試算では、国家公務員の平均年収は809万円で、民間の約2倍である。
　さらに、豪華格安官舎などの「目に見えない闇給与」が加わる。
東京ウォーターフロントに建つ高層マンション「東雲住宅」の家賃は3LDKで4万3610円。
同規模の民間マンションは約25万円だから、月額20万円あまり、年間250万円ほどが闇給与になる。
　闇給与が罪深いのは、「闇」だからである。民間なら、みなし給与として課税されるはずだが、
税金で食う役人だけは免税である。あるいは、実質的に年収1000万円を超えていても、
額面で年収800万円なら、民間では「高額所得者だ」としてカットされる子ども手当も満額もらえることになる。
国民からは絞り、自分たちは役得を享受してほくそ笑む役人気質が最も陰険に出るのが、
こういう「闇給与」である。
　この役得にも民主党政権は一切踏み込まない。国民の官舎批判が強まっても、
幹部用や超豪華な東雲住宅のような「聖域」は議論さえ避けている。
岡田克也・副総理は特殊法人など「外堀」の官舎削減を宣伝するだけ。
さすが元官僚の「腰抜け特攻隊長」である。
　野田佳彦・首相や安住財務相は、大増税を正当化するために、
最近よく「このままでは日本はギリシャになる」と脅す。そのギリシャは公務員給与を4割カットした。
まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論を始めてもよい。

　　どこまでもフザケたヤツらだ。年金にたかるシロアリの醜悪さは常軌を逸している。
食い物にされたのは、ＡＩＪに委託した基金だけじゃなかった。
　　ＡＩＪ投資顧問の巨額損失事件では、旧社保庁ＯＢの天下りネットワークが被害を拡大させたことが明らかだ。
「天下りの総数は把握していない」とシラバックレていた厚労省もついに観念したのか、５日になって、
旧社保庁など国家公務員ＯＢの「厚生年金基金」への天下り人数を発表した。
　　それによると、全国の厚生年金基金に天下りしたＯＢは、０９年５月時点で６４６人に上る。
当時、全国にあった６１４の厚生基金の約３分の２にそれだけの天下り役人がいたというのだ。
これは何も法的な根拠があるわけではない。半ば強制的に役所が押し付けてきたのである。
　「旧社保庁のＯＢから聞いた話ですが」と前置きして、
役人の天下り問題に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が明かす。
　「基金への天下りは、ほとんどが常務理事か事務長の立場で、年収は１０００万円以上。
表向きは、基金の側から『業務に精通している人材が欲しい』という書面を役所に出させて、
適任者を送り込むことになっていますが、実態は厚労省からの押し付けです。
ＯＢの天下りを受け入れない基金には、受け入れるまで徹底的に嫌がらせをしたそうです。
年金制度は複雑なうえ、法律がコロコロ変わる。基金向けに毎年、制度説明会が開かれるのですが、
逆らう基金には説明に出向かなかったり、届け出を突き返したりする。
それで、基金側は、嫌がらせをされないため、運用のプロでもないＯＢを受け入れざるを得ないのです」
　　こうなるとヤクザ顔負けだ。ＯＢを押し付けるために、わざと制度をフクザツにしているようにも見える。
　「ある基金関係者は『ヤクザや総会屋より役所の方がタチが悪い』と嘆いていました。
大きな基金になると、６〜７人の理事を押し付けられることもある。
そのうえ、基金の運営が適切かどうかを点検・監査する監事の側にもほとんどＯＢが天下っているので、
ナアナアになりがちです」（若林亜紀氏＝前出）
　　年金を預かる側だけでなく、運用会社もチェックする側にも、
およそ年金と名のつくところには必ず天下り役人が巣くっている。
しかも、連中は公務員年金だから、厚生年金基金がどれだけ損失を出そうが知ったこっちゃないのだ。
サラリーマンにとっては、背筋が寒くなるような話ではないか。
いつだって、庶民の年金を食いつぶすのは役人だ。それで連中は平気な顔をしている。
　　こんなデタラメがまかり通っていいはずがない。どう考えても、消費税増税の前にシロアリ退治が必要だ。
国民をナメるのも、いい加減にしてもらいたい。

　　５日開かれた衆院予算委員会の分科会で、農水省所管の社団法人をめぐるズサンな実態が明らかになった。
　　問題の社団法人は愛犬家団体「ジャパンケネルクラブ」。
犬の血統書発行やドッグショー開催といった営利目的の色濃い事業をやっている“公益法人”だ。
分かっているだけでも、これまで４人の農水官僚が理事長や理事として次々に“天下り”している。
現在の永村武美理事長も農水省出身者だ。
　　さらにこの団体は、０５年にカラ出張で裏金を捻出、
非常勤理事らにヤミ報酬を支給していたとして３億５０００万円の脱税を国税に指摘されている。
ところが、公益法人の認可を取り消されることもなく、永村理事長もポストに就いたままだ。
　　しかも、ペットに関連する団体なのに環境省ではなく農水省にぶら下がっているという摩訶不思議な構図である。
　「霞が関らしい話です。何十年も前に、ペットを家畜と解釈して農水省の管轄にした。
天下り先になるなど、おいしいからです。
今の時代、ペット問題は法的にも環境省が扱っているのに昔のままなのです」（官僚ＯＢ）
　　国会で質問した民主党の岡本英子衆院議員はこう言う。
　「動物愛護法は環境省の所管です。それに脱税が指摘された後、きちんと監査されているのか」
　　分科会では、筒井農水副大臣が「管轄も、
天下りも考え直していかねばならない」と改善に踏み込んだ答弁をした。
　　天下り根絶が公約の民主党は、徹底的にメスを入れるべきだ。

　東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、
福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って北へ向かって避難した。
　この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI（スピーディ）」は放射性物質が浪江町の北へ向かって
拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。
　二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。
「不十分なデータを公表すると誤解を招く」といった理由で、
政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ公表を拒み続けていたからだ。
同紙上で浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺいは殺人罪に等しい」とコメントしている。
　スピーディのデータ公表が遅れた責任は官僚に加えて新聞にもある。
国民が知るべき重要なデータであるにもかかわらず、
政府の発表を待たなければ国民に伝えられなかったこれが新聞の責任だ。
　政府がデータの全面公表に踏み切ったのは大震災発生から一か月以上も経過した五月に入ってから。
新聞が「隠されたデータ」を特報したのを受けて政府が発表に追い込まれたのではなく、
政府が発表したから新聞がデータ内容を報道したのである。
　福島原発のメルトダウン（炉心溶融）をめぐる報道でも新聞は本来の機能を果たせなかった。
実際にメルトダウンが起き、専門家もその可能性を指摘していたにもかかわらず、
政府・東電が否定したことから当初は見出し で「メルトダウン」という言葉の使用さえ控えていた。
一斉に報じ始めたのは、政府・東電がメルトダウンを認めた五月中旬になってからである。
　政府の発表を受けて書いているだけでは、権力側の発表をそのままたれ流す「発表報道」の域を出られない。
発表報道に依存し過ぎると「大本営発表」と変わらなくなる。史上最悪の原発事故が起きている時にこそ、
新聞は権力を監視しなければならないのに、現実には発表報道に終始した。
　福島原発報道については海外からも批判が出た。
たとえばニューヨーク州立大学オールドウェストベリー校教授としてジャーナリズムを教えるカール・グロスマン。
四十年以上かけて「環境ジャーナリズム」の分野を開拓した論客である。
米環境専門誌「エクストラ！」の二〇一一年五月号で次のように書いている。
「福島原発事故の影響についての報道はあまりにもお粗末だ。
日本政府が『直ちに健康に影響はない』と説明すると、記者はそれをオウム返しに報じているだけなのだ」
　なぜこうなるのか。単純化して言えば、発表報道の対極にある調査報道の伝統が根付いていないからだ。
調査報道では権力側の説明をうのみにせず、
独自調査の積み重ねで「権力側が国民に隠している秘密」を暴こうとする。
権力の監視が報道機関に求められる基本機能だとすれば、
調査報道こそ新聞報道の中心に位置していなければならない。
　調査報道が根付かない理由としてよく挙げられるのが記者クラブである。
福島原発報道であれば首相官邸や経済産業省などの記者クラブに張り付き、
政府・東電側の動きを漏れなく報じるわけだ。
このような記者クラブ詰めの記者については「権力側の速記者」と揶揄する向きもある。
　記者クラブで発表報道に明け暮れると、記者は専門性をなかなか身に付けられない。
記事の冒頭に「五Ｗ一Ｈ（誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どうして）」を詰め込む「逆三角形」を学べば、
大抵のニュースを処理できるからだ。
　記者は「客観報道」の指導を受けているため、記事に独自の分析や解説を入れるのを最小限にしようとする。
結果、書く記事はプレスリリースを読みやすく書き直しただけのストレートニュース（速報ニュース）になりがちだ。
　言うまでもなく、福島原発事故を報道する記者には、技術的な知識を含めて高度の専門性が求められる。
専門性がなければ、政府・東電が嘘をついているかどうか判断することはままならない。
それまで社会部で事件取材をしていた記者にいきなり原発報道を任せても、
発表報道以上の仕事はなかなかできないだろう。

　交際していた女性の車のフロントガラスなどを壊したとして、神奈川県警茅ケ崎署は１０日、器物損壊の疑いで、
経済産業省大臣官房情報システム厚生課の課長補佐霜越貞都容疑者（５７）＝同県茅ケ崎市矢畑＝
を逮捕した。「覚えていません」と容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は、１月３日午後８時５０分ごろ、茅ケ崎市内の女性（３９）宅で、
軽自動車のフロントガラスやランプなどを壊した疑い。
　同署によると、物音に気付いた女性の父親（７２）が外に出たところ、
男が棒のようなものでフロントガラスなどをたたいた。男は父親を見て逃走したという。
　霜越容疑者は昨年７月から１１月ごろまで女性と交際。
１２月３１日には女性宅に押し掛け、「あげた犬のチワワと金を返せ」と騒ぎ、女性が１１０番していた。　

　電車内で痴漢をしたとして、警視庁本富士署が今月５日、国土交通省職員の川野辺慧容疑者（２４）
（千葉県鎌ヶ谷市）を都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで現行犯逮捕していたことがわかった。
　同署幹部によると、川野辺容疑者は今月５日午前８時頃、東京メトロ千代田線の車内で、
乗客の３０歳代女性の下半身を触った疑い。調べに対し、容疑を否認しているという。

「友達だと思って世話を焼いていた自分がバカでした」
と自嘲気味に語ってくれたのは、Fさん(34歳・家電メーカー)だ。Fさんが頭を痛めるのは、
大学の同級生である15年来の友人であるAさんだ。Aさんは、比較的お堅いと言われる役所系の仕事をしている。
　Fさんの頭痛のタネは、Aさんからの度重なる飲み会の依頼である。
「一緒に飲む度に、Aは口癖のように『誰か女紹介してくれよ〜』と言ってくるんですね。
まぁ、しゃあないなぁ〜って感じで飲み会も4、5回開いたし、
一緒に食事したりして何人か紹介したんですが、まるでウマくいかなかったんです」
　ウマくいかないAさんを見かねて、Fさんはいろいろとアドバイスするも、Aさんはまるで聞く耳を持たない。
口をついて出てくるのは愚痴ばかり……。
「今度は見かねたウチの嫁が『じゃあ、あたしの友達を紹介してあげるわ』ってことになり、
僕とA、嫁とその友達で韓国料理を食べに行ったんです。この席上、遂に嫁がブチ切れたんです……」
　事の発端はAさんの振る舞いにあった。Fさんの奥様に話を聞いた。
「なんの連絡もなしにいきなり30分遅刻してきたんです。
そして席に着くなり、一言も謝らずに自分の仕事の愚痴を言い始めたんです。
しかも、彼の業界の人間じゃなければわからない専門用語を交えて話すから、何を言ってるかわからないんです。
それで飲み始めたと思ったら、今度は延々と主人と話し込み始めたんです。
コッチが気を遣っていろいろと共通の話題を振っても生返事。何しに来たの？ って感じです」
　さすがに友達もシラケてしまい、途中で帰ってしまったという。メンツを潰されたのは奥さんだ。
怒りが頂点に達した時にAさんのデリカシーのない一言で遂にブチ切れたという。
「もう、すっごく頭に来たんで『Aさんは自分が一番好きみたいだし、
彼女いらないんじゃないですか』って嫌みを言ったら、笑いながら
『いやぁ〜どうせなら20歳くらいのギャルっぽいコだったら付き合いたいですね』って言ったんです。
この一言で夫婦二人でブチ切れて、説教ですよ」
　結局、この一件が引き金になり、FさんはAさんと疎遠になっていったという。
「最初のウチはがんばれよ〜って感じだったんですが、人を紹介したり飲み会をやる度に“苦情”が出てたんですね。
まぁ、これを機に自分を見つめ直してくれたらいいんですがね……」

　盗撮目的で旅館の女性用トイレに忍び込んだとして、和歌山西署は１１日、住居侵入の疑いで、
海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の技術主任安形康容疑者（４３）を現行犯逮捕した。
　同署によると「酒に酔って間違って入った」と容疑を否認している。
　逮捕容疑は１１日午前６時４０分ごろ、盗撮する目的で、
和歌山市内の旅館２階にある女性用トイレに侵入した疑い。
　同署によると、個室に入っていた宿泊客の女性（４４）が、
隣の個室との下の隙間からデジタルカメラが見えているのに気づき、大声で従業員を呼んだ。
　安形容疑者はロッククライミングの大会の審判員として和歌山市を訪れ、妻と２人でこの旅館に泊まっていた。

　大阪府警吹田署は１１日、公然わいせつの疑いで、大阪市水道局職員、
田中努容疑者（３９）＝大阪市東淀川区＝を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は１１日午後３時半ごろ、吹田市内の体育館の駐車場で下半身を露出した疑い。
　同署によると、田中容疑者は「１０人ぐらいの子供の前で見せた。
自分をコントロールできなくなってしまった」などと容疑を認めている。

　岡山県吉備中央町の４０歳代の男性主幹（係長級）が、
勤務先の町施設の女性用トイレに小型ビデオカメラを仕掛けたとして、
軽犯罪法違反で簡裁から科料の略式命令を受けていたことが町などへの取材でわかった。
　町は「あってはならない犯罪」として、昨年１２月２０日付で主幹を停職１か月の懲戒処分にしたが、
公表しなかった。
　町総務課などによると、主幹は同じ職場に勤務していた女性職員に好意を寄せ、女性用トイレにカメラを設置。
この女性が同１０月中旬に気づき、岡山北署に被害届を出した。
主幹は犯行を認め、同署が書類送検し、略式起訴された。主幹は現在は、元の職場に戻っている。
　前田文男・総務課長は「職員の資質を疑う事件で、大変申し訳ない」と陳謝し、
「停職の場合は原則公表するが、被害に遭った女性のプライバシーに配慮し、今回は控えた。
結果的には、当初から公表すべきだったかもしれない」としている。

　ＡＩＪ事件で明らかになった厚生年金基金のデタラメ実態。
ド素人の社保庁ＯＢ６４６人が天下りしていたことで大騒ぎだが、
甘い汁を吸っているシロアリは社保庁ＯＢだけじゃない。
　実は、年金基金が所在する自治体からもＯＢたちがゾロゾロ天下りしているのだ。
基金の運用執行理事ポストは、都道府県の財政部門や社会保障部門の退職役人の指定席になっているという。
その数、ざっと数十人。今回の騒ぎで、いつ自分たちに火の粉が降りかかるかと、ビクビクしているらしい。
　年金基金に詳しい金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「自治体のＯＢも社保庁ＯＢに負けず劣らず運用はズブの素人です。私も何人かと会ったことがありますが、
運用のイロハの用語も知らないＯＢがいて、驚いたことがあります。
運用だけでなく、運用会社や年金制度改正などの情報収集も、
運用の取りまとめ役である信託銀行や生保会社などの幹事社にオンブにダッコ。社保庁や自治体ＯＢは、
信託銀や生保の担当者から仕込んだ情報を、いち早く基金の理事会で披露することで、大きな顔ができる。
『なくてはならない人』として、ポストに居座り続けることができるわけです」
　年金基金は５年ごとに財政の再計算をすることが義務付けられていて、その際、
過去５年の運用実績に応じて運用会社の入れ替えを行う。ＡＩＪのような運用会社にとっては、
ここが勝負どころで、基金からカネを引き出そうと“酒池肉林”の接待攻勢が行われているという。
「基金がどの運用会社を選ぶかは、天下り理事のさじ加減ひとつで決まります。ある運用会社の役員によると、
元役人は接待慣れしているため、接待の回数や内容の良し悪しで運用の配分が決まっていたそうです。
接待のために億単位のカネが使われることもザラ。しかし、もとを言えば、その費用も企業が預けたカネなのです」（小林佳樹氏）
　運用会社は、過去の運用実績に連動して巨額の成功報酬を得る仕組みになっている。
ＡＩＪが年々、運用成果が上昇していたように基金にウソの報告をしていたのは、より高い報酬を得るためである。
１億や２億の接待費用は、報酬ですぐに取り戻せるから、安いものだ。
　社保庁や自治体ＯＢの天下り組は、少なくとも年間１０００万円以上の報酬をもらっている。
その上、人さまから預かった基金のカネをちらつかせて、接待漬けの余生を謳歌しているのだ。コイツらは絶対に許せない。

公務員の給料を３割カットすると
消費税を廃止に出来て
景気が良くなる。

　通勤中の列車内で女子高生の体を触ったとして、岡山中央署は13日、県迷惑防止条例違反の疑いで、
岡山市住宅課主任の大野修一容疑者（38）＝同市東区富士見町＝を逮捕した。
　本年度、逮捕された岡山市職員は３人目となる。
　逮捕容疑は、同日午前７時45分ごろ、ＪＲ赤穂線東岡山―高島駅間を走行中の下り列車内で、
ドア近くに立っていた瀬戸内市、高校１年女子（16）に後ろから近づき、片手で尻を数回触った疑い。
　同署によると、生徒は２月末以降、同時刻の列車内で数回被害に遭っており、
相談を受けて同乗していた教諭２人が犯行を目撃。高島駅で大野容疑者を降ろし、駅員が１１０番した。
　大野容疑者は大多羅駅（岡山市東区大多羅町）から乗車し出勤中で、
「今までにも数回触った」と容疑を認めている。
　岡山市によると、大野容疑者は２００６年４月に社会人枠で採用され、
市営住宅の家賃計算や収納管理などを担当していた。勤務態度は真面目だったという。
　岡山市では昨年11月、女性のスカート内を盗撮したとして消防局の消防士が県迷惑防止条例違反容疑で、
今年２月には公金で私物の家電製品を購入した詐欺の疑いで課長補佐が逮捕されるなど、
不祥事が相次いでいる。
　片山伸二総務局長は「本年度３人もの逮捕者を出したことは公務員としての自覚に欠け、あってはならないこと。
研修などで綱紀を粛正し、市民の信頼回復に努める」と陳謝した。

　京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、
妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが
２０１２年３月１３日に分かりました。
　この３０代男性職員のケースワーカーは生活保護の申請者に対し、
「妊娠・出産した場合は、生活保護を打ち切る」
「母子世帯には異性と生活することを禁じる」
「生活保護費削減のため、子どもの養育費を獲得する」
などを約束させる誓約書に署名させていたのです。
　そのほかに、病気である事などは生活保護を支給する判定材料の一つにすぎないのに、
精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることという、
間違ったことまで誓約書に入れています。
　また、再支給や治療費について生活保護では「認められない」という、
これも明らかに誤りの確認も入れてしまっているのです。
　さらには
　「書類の不備が複数回発生した場合には自己責任なので、廃止を踏まえた処分は貴職に一任する」
などという項目まであります。それを援助するのがあなたの仕事でしょう。何様のつもりか。
　生活保護は「お上からお情けで頂くもの」ではありません。
　生存権という憲法２５条に規定された基本的人権の具体的な現れであり、れっきとした権利です。
働けているときには生活保護の財源となる各種税金を納めているのですから、当然のことでしょう。
　生活保護を受けているからといって、私的なことに口を出されるいわれはありません。
　このケースワーカーが作った誓約書には、
「受給中はぜいたくや無駄遣いをせず、社会的モラルを守り、節度ある生活をすることを誓う」
などという項目もありました。
　これについては、生活保護を受けているのだから、神妙に生きるのは当然だと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
　しかし、生活保護を受けているのは権利を行使しているだけですからね。
犯罪者が更生のために罰を受けているわけじゃないんですから、こんな過度の私生活への干渉は許されません。
　さらに、この職員が作った誓約書には外国籍の申請者を想定して
「日本語を理解しないのは自己責任。
日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」
と誓わせる記述まであったということです。

　そもそも、外国籍の人が生活保護を受給できることに疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、
彼らから所得税も消費税も相続税も、およそ税金という税金は取っているわけです。
　それなのに社会福祉だけは受けさせないなんて言う、やらずぼったくりが国家に許されるわけがないのです。
　そもそも、生存権は、動物として生きられる最低限度の生活を保障したものではありません。
人間の尊厳を保つことのできる「健康で文化的な」最低限度の生活を保障したものです。
だからこそ、国籍に関係なく、人間として保障されるのです。
　生活保護の不正受給を防ぐために、現金ではなく、
現物支給にすべきだなどという物凄いことを言う人が時々います。
住むところも食べるものも着るものも国家が支給するという考えです。
　しかし、考えてもみてください。
　皆さんが少年少女だったころ。親からお小遣いをもらってその範囲内でなら自由に自分の買いたい物を買えて、
好きなことに使えるのと、こづかいなしで全部親からのお仕着せで、
なにもかも親が選択して与えてくるような家庭に育っていたら、その不自由さ、窮屈さはいかばかりのものでしょうか。
　私ならグレてやる。
　人間の尊厳は、自分のことは自分で決められる自己決定権につながります。選
択肢が極度に狭められた自由のない生活に、人らしく生きる尊厳などあり得ないのです。
　女性の申請者には異性と一緒に暮らすことや妊娠したり出産する女性としての当然の要求を奪い、
外国籍の人には言葉の問題で就職できないと言ってはならないと決めつけ、
小さく縮こまって生きよと迫るケースワーカー。
　しかし、これは彼個人の資質の問題だけではありません。
　厚労省は、下の本にある「北九州方式」と言って、生活保護申請に来た市民を、
申請させさえしないで窓口で帰してしまい、生活保護申請数を少なく見せ、
却下数を少なくするというとんでもない方式を編み出して、各地に普及させました。
　このことは北九州市で餓死者が出たことで発覚しましたが、今年になっても札幌で
何度も生活保護の相談に行っていた姉妹が自室で二人とも死体で発見されるという事件が起きました。
　今回の事件は、このような人権無視の行政の生活保護行政に根本原因があります。
　さらに、生活保護者数抑制の行政の方針に協力して、わずか０・３％しかない
不正受給（１０００人のうち９９７人は問題のない受給者）をことさら大きくとりあげるマスメディアと、
生存権をどうしても権利と感じられない国民の側にも問題があるのだと、私は考えています。

　通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある
日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした
大規模な税務調査が入っています。そうした中で 東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている
国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、
東京での��本格調査�≠ｪ行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
　複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、
同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、
社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた
事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
　ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、
「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。
今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
　との見方も出ている。
　事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足　増税前にやるべきこと」（1月14日）、
「出先機関改革　実現なくして増税なし」（1月30日）な どの見出しで社説を展開、
「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、
納得がいかない」などと強く主張し、新規の読 者も増やしてきた。それが今回の国税側の��徹底攻撃�≠ﾅ、
筆を曲げることにならないといいのだが。

―世の中には奇妙な「縁」がある。国税に査察され、逮捕に怯えていた産廃企業グループ社長の窮地を救ったのは、
元ホステスだった。社長側近、国税庁職員両者の愛人だった女性は、双方へ情報を流し、
社長から5000万円の謝礼と月30万円の手当などを受け取っていたという。
　女性の仲介で国税職員はその後、破格の待遇で同社へ天下るが、男たちの誤算は女性が“黒革の手帖”、
と膨大な数の録音テープをもっていたことだった。
2005年3月28日に撮影された映像を収めた一枚のDVDがここにある。
それは愛媛県松山市の道後温泉にある高級旅館の大宴会場で行われた元ホステス、
X氏（54）の踊りの名取りの襲名お披露目式を録画したものだった。
X氏の晴れ舞台は豪華絢爛そのものだった。金屏風が置かれたステージでは、
和太鼓、津軽三味線の囃子に合わせ、140�`もあるマグロの解体ショーが始まった。
　このマグロは10日前に釣り上げられたばかりの貴重な天然もので、板前が包丁を入れた瞬間、場内からどよめきが。
　招待客の顔ぶれも豪華で、松山随一の規模を誇る産廃、生コン、ホテルなどの企業グループを率いる
「オオノ開発」の大野照旺社長、A副社長、地元銀行の執行役員、そして、高松国税局課税部法人課の
筆頭課長補佐（当時）の浜中均氏（54）らがテーブルを囲む。紳士たちを引き合わせたのはX氏本人だった。
　そして、この総費用2000万円もかかった絢爛豪華な襲名披露のスポンサーは
「オオノ開発」の社長の大野社長だったと、X氏自身が言う。
　この約1年前の3月25日午後3時過ぎX氏は広大な敷地を持つ大野社長の私邸の離れに招かれた。
豪華飾り付けの部屋の真ん中のテーブルの上に、大野社長は紙袋をポーンと置き、
「これはお礼じゃ」
　と差し出した。
「そんなん、もらえん」
　とX氏が言うと、
「気にせんでいいから」
　と社長は言った。

500万円ぐらいかな、と想像したが、紙袋の中身を見て仰天した。
無地の帯封がついた古札ばかりの札束で5000万円が入っているのだ。
「これからはようやく睡眠薬なしで寝られる。Ｘちゃん、本当にありがとう」
　大野社長が改まって言い、土下座をしたので、X氏は慌てて制止した。
「私の一存ではもらえない」
　と紙袋を押し返した。
「彼には言わんでいいからな、な」
　と大野社長は言いつつ、紙袋を渡した。
　彼というのは襲名披露にも列席したX氏の愛人、高松国税局課税部法人課税課の浜中均氏のことだ。
この時、大野社長の傍らには、A副社長が控えていた。A副社長は大野社長の妹婿だが、
実はこのA副社長もX氏の愛人であった。
5000万円ものカネがなぜ、X氏に支払われることになったのか？疑惑の核心はそこにあった――。
　大手電機会社のＯＬ。画廊店員などを経てホステスになったＸ氏は
交際していた男性たちとのスケジュール管理のため、いつも黒革、布などの手帳を持ち歩き、
愛人たちとベッドを共にした時は自分だけが分かる隠語で記していた。
　高松国税局の浜中氏とはもともと中学の同級生で、久しぶりに再会したのは、
04年1月4日に開かれた同窓会の時だった。Ｘ氏は当時、パチンコ店オーナーの愛人だった。
　別れ話が持ち上がり、そのオーナーが所有する高級マンションから追い出されそうになっていた。
明け渡しを拒否したため、提訴されたので、同窓会の時、法律に詳しい浜中氏に相談した。
　答弁書の代筆など手取り足取り教えてくれた浜中氏には妻子がいたが、すぐに不倫関係となった。
「オオノ開発はうちの調査対象だ」
　しかし、裁判に敗訴したため、Ｘ氏はマンション退去を命じられ、預金通帳まで差押えられた。
一文無しになったＸ氏に当座の生活費として浜中氏は自分名義の通帳2通とキャッシュカードを手渡し、
定期預金を取り崩し、100万円余りを振り込んだ。
　ある日、Ｘ氏と浜中氏がファミリーレストランで食事をしていると偶然、昔のホステス仲間のＢ氏と再開した。
Ｂ氏はオオノ開発のＡ副社長の長年の愛人だった。Ｘ氏は引っ越し代を稼ぐため、
所有するユダヤ人画家の絵画をオオノ開発へ売りたいと考え、紹介してくれないかＢ氏に頼んだ。
Ｂ氏と別れた後、浜中氏に「誰だ？」と尋ねられたので、
「オオノ開発副社長の愛人」
　とＸ氏が答えると、
「へえー。オオノ開発といえば、面白い話がある」
　と言い出した。
　数日後、オオノ開発のＡ副社長とゼネコン幹部、Ｘ氏とＢ氏の4人で松山市内のホテルで食事することになった。
　Ｂ氏から、
「お金ないんやったら、Ａさんと寝ていいよ」
　とお墨付きをもらい、Ｘ氏はＡ副社長に絵を売り込んだ。
　Ａ副社長が、
「いくら欲しい？」
　と尋ねるので、
「100万円ぐらいかな」
　とＸ氏が答えると、その夜、ホテルの部屋に誘われた。
　Ｂ氏もその後、ゼネコン幹部とホテルへ消えた。
　事が終った後にＸ氏が、
「高松国税のＣさんて知っている？高松国税に知り合いがいるの」
　とＡ副社長に尋ねると、顔色がみるみるうちにサーッと変わった。

　実は、これは浜中氏のアドバイスだった。
　浜中氏に、オオノ開発に絵を買ってもらうつもりでいることを話すと、
「オオノ開発って今、うちの調査を受けている。『Ｃ（担当者）を知っているか？』とＡに聞いてみろ。面白いことになる」
　と言われたのだった。
　Ａ副社長はその時、何も言わず、枕元に3万円を置いてそそくさと帰った。
翌日、Ｘ氏がパート先で働いている最中、Ａ副社長から電話があり、夜に会うことになった。
「社長が絵を100万円で買い取ってやると言っている」
　ホテルに呼ばれて行くと、絵の代金として100万円が用意してあったので、Ｘ氏は昨日の今日なのにと驚いた。
　そしてＡ副社長はこう切り出した。
「大野社長が捕まったら、事業がダメになる。実は俺も国税局に呼ばれている。Ｘちゃん、助けてくれ。
（浜中氏に）何とかしてほしい。とお願いしてくれないか」
　オオノ社長が餌に食いついた瞬間だった。
　Ａ副社長によると、当時はすでにオオノ開発のすべての関連会社へ査察が入り、
Ａ副社長自身も国税局に呼び出されていた。
　脱税容疑で逮捕されるのではないか、という噂も流れ、
すっかり怯えていた大野社長は夜、眠れなくなり、睡眠薬を手放せなくなっていたという。
「追徴金も安くなるようにする・・」
　Ｘ氏は昔からオオノ開発を一代で築き上げた大野社長という人間に興味を持ち、知り合いになりたと思っていた。
　産廃、土木、生コンだけでなく、地元大学と一緒に組んだ自然エネルギーの研究開発、
温泉事業にまで乗り出し、地元ではテレビＣＭも流れる有名企業だった。
　Ｘ氏はオオノ開発の件を浜中氏に頼むと、
「担当のＣは（同じ課の）後輩だから、何とかなる。俺だったら、助けてやれるよ」
　と答え、Ｘ氏にこうアドバイスしたという。
「万一に備え、大野社長、Ａ副社長との会話は録音したほうがいい」
　だが、Ｘ氏はオオノ開発側だけでなく、浜中氏とのやり取りも録音し、テープは123本に上ったという。
　Ｘ氏が浜中氏から高松国税の動きを聞き出し、それをＡ副社長へ流すという構図だった。
「今度いつ、呼び出しがあるか、脱税額を減らすには、どうすればいいかみたいな話を浜中氏から聞き、
Ａ副社長へ伝えていました」（Ｘ氏）
　大野社長から浜中氏へ伝えてほしいと、Ｘ氏が頼まれた要望は一つだった。
「追徴金はきちんと払うので、逮捕だけはされないように配慮してほしい」
　浜中氏に伝えると、
「きちんと応じれば、逮捕はされない。安心していい。追徴課税も安くなるようにしてやる。
お前、大野社長に億のカネをもらってもいいぞ。それだけの仕事を俺はしてやっている。
俺は国家公務員だから、カネをもらえないので、お前がもらえばいい」
　交渉途中で、恩着せがましい浜中氏と大ゲンカとなったことがあり、Ｘ氏が、
「もう、あいつとはつき合えない」
　と大野社長、副社長に訴えたこともあった。2人はこう諭したという。
「Ｘちゃん、目をつぶって我慢してつき合ってくれんとこっちが困るけん。減るもんやないやろ」
100万円で絵を買ってもらった恩もあり、Ｘ氏はノーといえなかったという。
　大野社長、Ａ副社長にイタリアンレストランに呼び出されたＸ氏が、
「社長が逮捕されることはないって浜中が言っています」
　と状況を伝えたこともあった。大野社長は当初、
「ほんまか、間違いないやろな」
　と疑っていたが、途中から、
「今度は女を紹介してくれよ」
　と冗談を言い出すなど、すっかり安心した様子だったという。

　結局、オオノ開発は追徴課税を払い、ピンチを脱した。大野社長が土下座してＸ氏へ支払った5000万円は、
国税局への口利きの礼と口止め料だったのである。
「5000万円も現金を狭くて古いマンションに置いておくのは物騒だったので、
金庫を買うまではスーツケースに入れ、持ち歩いていました」（Ｘ氏）
　だが、お金はこれだけではなかった。
「他に何かしてほしいことはあるか？」
　と大野社長にさらに聞かれたＸ氏は遠慮なく、こう切り出した。
「今のマンション、狭いので、いい部屋を社長がお持ちなら、お借りしたいわ」
　大野社長はその後、Ｘ氏が借りているマンションのすぐそばに建築中の高級マンションの一室を買い上げた。
上層階に4つしかない100平方�b以上の広い部屋で、松山市内を見渡せる眺望だった。
　案内されたＸ氏は、ドア、システムキッチン、壁紙など内装まで自由に選ばせてもらった。
少なくとも家賃15万円以上はする物件だが、共益費分の5万円を毎月、Ｘ氏が支払う形で賃貸契約を結んだ。
　さらに、Ａ副社長がマンションを訪れ、毎月30万円のお手当をＸ氏に手渡していた。
　浜中氏Ｘ氏に夢を語ったという。
「将来は税理士のための学校を作って、本を書き、全国で講演をしたい。だが、国税にいたら、できない。
税理士として独立したい。あの時、大野を助けてやったよな？」
　ピンときたＸ氏が、
「大野さんに頼もうか？」
　と水を向けると、浜中氏はこう条件を話したという。
「オオノ開発に役員で入れないかな。報酬は毎月120万円は欲しい。
早期退職で退職金が2千万円減る分を補てんしてもらいたい。Ｘ氏が話をうまくまとめてくれたら、
俺から毎月20万円のお小遣いと年に2回、ボーナス50万円を出してあげるよ」
　Ｘ氏が、大野社長、Ａ副社長に入社や待遇を打診したところ、
「すぐに入社してもらっていい」とオオノ側は快諾した。それを浜中氏に伝えると、
「すぐに入ると、国税から怪しまれるので、しばらく時間をおきたい」
　と話した。
05年7月、浜中氏は高松国税局から松山税務署総務課長になって故郷に戻ってきた。
翌06年1月13日午後6時半、大野社長の行きつけの寿司屋にＸ氏と浜中氏が呼ばれ、正式に入社が決まった。
　浜中氏と大野社長、Ａ副社長が会ったのは、これが2回目だった。
1回目は、冒頭のＸ氏の襲名披露の席だが、3人は挨拶を簡単に交わしただけで、ほとんど会話をしなかったという。
　大野社長は退職金の補填として2000万円を用意したと言い、源泉徴収などを差し引いた額1610万円を
紙袋に入れて店に持参していた。だが、浜中氏は受け取りを慌てて断った。
「まだ現職だから、僕はいただけません。そうだ、Ｘちゃんが預かっていてくれ」
　その後、浜中氏と一緒に喫茶店に行ったＸ氏は、化粧室に行くからと、紙袋を預け、席を立った。
　結局、浜中氏の現金はＸ氏が預かることになり、自宅に持ち帰ったが、中身を確かめると、
無地の帯封がついた札束が12個（1200万円）しかなかった。
「浜中が抜いたんだなと思いましたが、あまり気にしませんでした。悪い女と言われても仕方ないですが、
実は半分は私が使ってしまいました。でも、浜中の独立の支度にも使いました。
　ブランドの背広を2着つくったり、グランドセイコーの腕時計、大野社長へのお礼に絵画二つも買いました。
『まだ、あのカネ、残っている？物入りなんだ』と浜中から言われ、残りの400万円は国税局を辞める直前、
彼にお返ししました」
　松山税務署に戻ってすぐオオノ開発へ入社すると癒着を疑われると浜中氏は警戒し、半年後の06年7月、
早期退職。オオノ開発の会計参与（非常勤役員）に同10月末に就任している。
「浜中氏の入社以来、おかげで税金が10億円ぐらい助かったな。お礼せんとあかんな」
　大野社長は上機嫌で浜中氏の働きぶりをＸ氏に語ったこともあった。

　同年末には浜中氏は市内のオフィス街の4階建てのビルを買い取り、
税理士事務所を構える羽振りの良さでＸ氏にも07年、50万円のボーナスを計2回、振り込んでいた。
　Ｘ氏が持っていた「浜中均」名義の2通の預金通帳によると、浜中氏がオオノ開発に入社してから、
毎月15日前後に「ハマナカヒトシ」名義で、浜中氏からは10万円、
オオノ開発側からは30万円が別々に送金されていた。
　ちなみに、浜中氏の入社前も合わせると、オオノ開発から1億円近いカネを受け取ったことになるとう。
　Ｘ氏は通帳を手にしながらこう説明した。
「10万円は浜中、30万円はオオノ開発からのお手当でした。私からお金がほしとお願いした訳ではありませんが、
昨年までは振り込んでいただきました。
私が悪い女であることは否定しませんが、自分なりにオオノ開発には尽くしました」
　だが、浜中氏に入社後、Ｘ氏とオオノ開発はだんだんと疎遠になったという。そして、徐々に疑問を抱くようになった。
「みんな一生懸命、確定申告をしているのに、浜中やオオノ開発のこんな理不尽がまかり通っていいのかしら」
　消費税アップなど増税が連日、国会で論議され、われわれの税負担は増える一方なのに、
国税当局の特定企業への指南や、その見返りの「天下り」は許されるのか？
　渦中の浜中氏を松山の事務所ビルで直撃した。
Ｘ氏との関係は？
「彼女とつき合っていたというか、パチンコ屋から追い出されたので、いろいろ助けてあげただけです。
オオノ開発に税務調査があり、その話を彼女としたのは事実です。
　『もう、終わらせたい』とオオノ開発が言っているというので、
調査担当に『どないなっとるん？向こうはスムーズに終わらせてほしいと言っているよ』と伝えた。
　私は当時、全体を見ていた。彼女を通じ、オオノ開発へ『国税の指示に従って修正しろ』とアドバイスしました。
当時、大野社長が逮捕されるという状況じゃなかったと思う。国税は手心を加えるなんて許されない組織ですからね」
「僕らは被害者」弁明する元職員！
Ｘ氏の口利きでオオノ開発にあまくだった？
「私から頼んだわけじゃないが、月々120万円の報酬、退職金の補充も結果、その通りになった。
破格と言われればそうですが、当時は国税で僕が一番、知識と力があった。十分、返したと思う。
　退職金の補助約1600万円は着手金としてもらい、彼女が持って帰り、私も400万円もらったが、退職後です。
大野社長へ渡した絵、スーツ、時計を彼女にもらったことは事実です」
　最近までＸ氏が所持している「浜中均」名義の銀行口座への計40万円を毎月、振り込んでいた？
「口座を貸すのは違法ですが、彼女がマンションを追い出された時。かわいそうになったので、つい渡してしまった。
そのままになっている。30万円は大野社長から預かったもので、10万円は僕が個人で払っていた。
まあ、脅されているようなものです」
Ｘ氏は何と脅した？
「いや、具体的には･･･。ただ、大野社長に迷惑をかけたくないので払いました。オオノ開発へ結果的に入れたので、
10万円ならいいかなと。彼女の話は大筋で合っていますが、僕らは被害者だと思っています」
　高松国税局に取材を申し込むと、こう回答した。
「特定企業の話は守秘義務があもあるので答えられない」
　東京の国税局はこう回答した。
「現在事実家計を調査中であり、調査のプロセスについてコメントは差し控えさせていただきたい」
　続いてオオノ開発の大野社長を直撃すると、こう怒りだした。
「こっちは警察に知り合いが大勢、おる。言いがかりをつけると訴えるぞ」
　オオノ開発に改めて取材を申し込むと、文書でこう回答した。　
「当社は従来から複数の顧問税理士の指導のもと、適正な税務申告を行っています。
浜中氏については、経歴、人格、見識等から適任と考え会計参与として採用しております。
それ以外の質問についてはお答えすることはできません」
　国税職員と特定企業の”癒着“は、税金に振り回される一般国民からみれば、到底許されることではない。

水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた２０１１年年３月15日未明、
菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「60（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだって
いいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが２０１２年３月１５日、分かりました。
　菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられています。
　また、菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価しています。
　今回発見された記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、
東電に、できる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがはっきりとわかります
（幹部に死ねといっているわけではないので、そこは突っ込むところじゃないと思います）。
　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、
政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言しました。そして、
「このままでは日本国滅亡だ」
「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。
チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」
「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」
と迫ったのです。そして、菅前首相は東電の事故対応について
「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」
「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」
と、改善を求めたのでした。
　私の学友には東大から官僚になった人が多いのですが、彼らを通じて、官僚が菅前首相をいかに邪魔にして、
あの手この手で悪評を流し、邪魔をしたかを垣間見ました。
　このことはかえって、官僚に愛される野田首相より、菅前首相がよほどまともな証拠ではないでしょうか。
　原発推進派や小沢支持者はもちろんのこと、一般には菅前首相については評価しないばかりか
原発事故拡大の張本人と思っている方も多いと思いますが、私は安倍・麻生・鳩山・野田氏ら
最近の総理大臣があのとき首相だったら、と思うとぞっとします。
　まさしく日本は滅びていたんじゃないか。
　お腹が痛くなって首相を辞めてしまった安倍元首相は、普天間基地移設問題も放り出した鳩山元首相とともに、
今、地下式原発議連（笑）の顧問です。
　原発再稼働に狂奔する野田首相や日本語を読むのも危うい麻生元首相でも、どうにもならなかったでしょう。
　福田氏を含め、これらの首相では、脱原発宣言や浜岡原発停止要請もなかったはずです。
　管政権にはミスや問題も多く、私も菅氏を権力の亡者だ妖怪だ（失礼！）と、ずいぶん批判しましたが、
相対的にはこの１０年〜２０年で最も良い首相だったと思います。
　野田首相はどじょうだなんだのと親しみやすさが喧伝されました。
官僚と、それに誘導されたマスコミのイメージ操作に騙されていないか、
常に冷静で慎重なチェックが我々自身にも必要です。

　デジタルカメラで女性のスカートの中を盗撮したとして兵庫県警西宮署は１５日、県阪神南県民局職員
秋田周作容疑者（３３）（神戸市兵庫区湊川町）を県迷惑防止条例違反（盗撮）容疑で逮捕した。
　秋田容疑者は容疑を認めているという。
　発表では、秋田容疑者は１５日朝、西宮市西福町のコンビニエンスストアで、
女性アルバイト従業員（１９）のスカート内をかばんに隠したデジタルカメラの動画撮影機能で盗撮した疑い。
　県によると、秋田容疑者は、２００８年９月にも、神戸市内で女性のスカート内をビデオカメラで盗撮したとして、
同条例違反容疑で現行犯逮捕されていた。

　厚生年金基金には０９年５月時点でノンキャリも含めると、６４６人もの旧社保庁ＯＢらが天下っていた。
こうした天下り人脈がねずみ講のごとく、ＡＩＪの被害を拡大させたのだが、
問題はなぜ、かくも多くの天下りが可能だったのかだ。
　年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏によると、
そもそも、年金基金は天下りの受け皿としてつくったようなものだと言う。
「新しい制度をつくるときに必ず、彼らは天下りを受け入れさせるように制度設計するのです。
厚生年金基金も同じ。認可にあたって、仕組みが分かっている人材を複数、入れるように求めた。
大企業は社内にそうした人材がいるので困らないが
中小企業の寄り合い所帯である総合型の厚生年金基金はすべて社保庁ＯＢ頼みとなった。
そこで専務理事１人、事務局長１人、学識経験監事２人の４人セットが天下るようになったのです。
社保庁職員にはノンキャリアでも本庁採用、局採用、地方の事務所採用と３ランクがある。
専務理事や事務局長は本庁採用から天下る。学識経験監事は地方の事務所採用のＯＢが行くことになった。
最近はキャリアまで専務理事に天下っていますね。
専務理事で年収１２００万円、事務局長で８００万円、学識監事で３５０万〜５００万円くらいです」
　で、彼らが何をやっているかというと、経済産業省を辞めた古賀茂明氏はこう言った。
「財政状況が厳しい年金基金は厚労省の監視対象となり、『指定基金』としてさまざまな厳しい制約を課される。
掛け金を引き上げろとか給付を下げろとか言われるけれど、
そんなことは簡単にはできないから、どうしたらよいかということを指導してもらう。
さらには、何か間違いがあった時に厚労省との間をうまくつないで欲しい思惑がある。
つまり、危ないところほど天下りを受け入れたいという誘因があり、
厚労省はその弱みに付け込み、せっせと天下りを送り込んでいるのです」
　危ない基金があると、官僚どもは「しめた！」と天下りを送り込むのである。
そんな役人がＡＩＪを薦めて被害を拡大させてきた。自作自演というか、マッチポンプだ。
彼らも間違いなく共犯なのだが、前出の岩瀬達哉氏によると、
彼らはそうやって、国民の年金が毀損することなんて、「屁とも思っちゃいない」と言う。
「運用で損が出ていることは誰でも分かる。だったら、予定利率を下げる条件を緩和すればいいのに、誰もしない。
自分が天下っている２、３年だけ大過なく過ごし、報酬だけ受け取ればいいと考えているからです」
　腐り切っている旧社保庁職員を全員、お縄にしなければ解決にならないが、
民主党政権は天下り職員の最新データすら出さない。いつの間にか、シロアリの味方になったのだ。

　国宝のお城のある市は、姫が歩いた路地が美しい。そこで国税、税務署の汚い天下りが行われている。
　陸山会で地検に捜査された国宝のお城のある名前の付いた○○市のゼネコン宮本組もこの一員です。
相当税務署員に接待とかもしている様ですし顧問も数名の二階建てですし
税務で目こぼしとかの優遇が、あるんじゃないですかね。
　国宝のお城の有る○○市の某会社に勤務する者です。国宝のお城の有る市の名前の付いた名前の
○○優良法人しらさぎ会という税務に関する組織があります。だが、ここに入っている会社は、
国宝のお城の有る市の名前の付いた○○税務署より優良法人という認定を受けている限られた企業です。
それは税務処理が優良で多額の納税をしているという会社でステータスとされている様です。
100円でも1億円でも納税は、納税の義務は、一緒じゃないのでしょうかあ。そしてその裏では、
大阪国税局人事部が、これから退職する税務署長とか副署長クラスの人物を2年間という約束で、
この国宝のお城の有る市の名前の付いた名前の○○税務署より優良法人という認定を受けている会社に
何もその会社の税務の仕事の業務を一つもしないのに顧問契約を斡旋しています。
税理士の二階建てというやつです。それは、30件で月に3万とかあれば退官後も、遊んで暮らせますからね。
何一つ仕事をせず2年間も顧問料が入って来るのです。2年後には、次の誰かを大阪国税局人事部が、
あてがえてくるそうです。この手の税務署の退官組みを数名も顧問契約している会社もあるようです。
国宝のお城の有る市の名前の付いた名前の○○優良法人しらさぎ会の幹部の方の会社は、そうらしいです。
会社は、我々社員には、経費節減や残業カットとかコストダウンを要求しているのに
平気でこの退官税務署員の顧問契約に応じています。退官する前に人事部が斡旋しているです。
　これって一種の偽装の天下りですよね。こんなの許されるんですか。調べて見てください。
国宝のお城の有る市の名前の付いた名前の○○優良法人しらさぎ会という税務に関する組織があります。
だが、ここに入っている会社が、如何に退官した税務署員を顧問税理士として雇っているか。
それも何一つ仕事もしないのにです。どの会社も実際の顧問契約の税理士さんは、居るのです。
それで充分なんです。税理士協会もみんなこの事は、知っています。二階建てというやつです。
これって天下りですよ。これを取り仕切っているのがこの優良法人しらさぎ会の会員の
国宝のお城の有る市の名前の付いた名前の○○市の○○電研、山○印刷、○東社、1○7、福○電○、です。
この五社は、相当税務署員に接待とかもしている様ですし顧問も数名の二階建てです
　税務で目こぼしとかの優遇が、あるんじゃないですかね。
最近では、これがやり難くなったのでひれに溢れる退官者は、○○納税協会に天下りしているらしい。
○○納税協会とかいう協会すらも天下りの受け皿だ。

政府自身が何ら経済力を持たず、出来るのは、経済資源の配分の調整だけである、
ということを正確に理解するならば、過去20年の実質経済成長の平均が年率0.9％の日本経済が、
適切な成長戦略をとることにより、直ちに年率実質2％以上、
名目3％以上の経済成長が可能だなどという幻想を抱くことはないでしょう。
こういうことを言うと、政府には通貨発行権があるではないか、と言う人がいますが、
通貨発行は何の価値も生み出さないので、これも経済資源配分の変更以上のものではありませんし、
リフレ策をとればインフレで国債が値下がりすることで、金融システムが行き詰まる可能性が高いでしょう。
問題の本質は、国民が政府を善意の第三者と誤認していることにありますが、もう少し掘り下げて考えると、
これは国民一人一人が、時間、空間的に思考が及ぶ範囲が狭すぎるということにあるとも言えます。
そして、それは、論理の鎖を丹念に繋いでゆく能力が十分でないということに帰着するように思われます。
つまりは、問題は、学校教育が、国民の論理能力を伸ばしてこなかった、ということに、その根源がありそうです。　
しかし、国民が大域的な視点を持ち、賢明な判断をするようになるというのは、
すぐには期待出来ないかも知れません。　それでは、個人として出来ることは、何でしょうか。　
真っ当な対応は、リスクヘッジをしておくことでしょう。　つまり、日本が衰退したときのことを考えて、
自己の能力を高めておく、海外とのコネクションを強めておく、資産の一部を外貨にするといったことです。
もう一つの対応は、国民が賢明でない、というアノーマルな状態を利用して利益を上げることです。
実際に、これを実施されている、経済評論家、自称原子力専門家、自称科学者の方々は、
多数いらっしゃいます。具体的には、所謂、トンデモ本を出版するといった方法です。
これは良心を棄てれば、出来ないことではないでしょう。テーマはいろいろあります。　
「エコは環境に良い」、「金を刷っても無駄」、「食べて応援」、「農地が足りなければ地下に住め」等等。
頭の良さも必要ありません。悪賢ければよいだけです。自分の主張に都合の良い材料だけ集め、
綺麗な図やグラフを載せておけば、納得してくれる国民も多いでしょう。

　ＡＩＪ事件で、中小・零細企業が集まってつくる厚生年金基金の積み立て不足（代行割れ）が浮き彫りになった。
厚労省によると、全国５９５基金のうち４４５基金が代行割れだ。７割超である。
　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「代行割れは債務超過と同じです。一般企業に当てはめれば経営破綻ということになります。
７割以上の基金が“倒産”同然なのに、いまも存続しています。異様としか言いようがありません」
　そんな破綻基金が、なぜ存続可能なのか。そのカラクリは厚労省の巧みな仕掛けにある。
　９０年代の後半、景気悪化、株価低迷の影響で多くの基金が運用に失敗し、代行割れに陥った。
厚労省は破綻の雪崩現象を避ける方法を編み出す。会計方法を変えたのだ。
もともと基金の年金資金は、取得時の原価で評価することになっていたが、９７年度に時価へ変更が認められた。
しかも収支は単年度ではなく、過去５年間の平均で計上することまで了承したのだ。
ただし、原価か時価のどちらかを選択した後の変更は認められなかった。
　これで資金難にあえいでいた基金のバランスシートは一時的に改善した。
しかし、上っ面の場当たり的な救済は長くは続かなかった。運用難に苦しむ基金はその後も増え続けたのだ。
　０８年に厚労省は、今度は原価と時価を選択後に変更することを認めると言い出し、
それまでの方針をコロッと変えた。基金は毎年、都合のいい方法で収支決算が可能となったのである。
　それ以降も、厚労省の“会計操作”は止まらず、実質破綻している基金を延命させている。
「旧社保庁ＯＢら６４６人がさまざまな基金に天下っています。基金救済より、天下り先確保が優先だから、
基金の生殺しのような状態が続いているのです」（経済ジャーナリスト）
　基金の担当者からは、「毎年のように厚労省から通知が来る。
そのたびに評価方法を見直すのですからたまったものではありません」という嘆きが聞こえてくる。
　天下りのための基金延命など全く意味がない。

　野田内閣が約束している「厚生年金」と「共済年金」の一元化。公務員の共済年金が、
サラリーマンの厚生年金と比べて優遇されていると批判が強いため、消費税アップを強行したい野田内閣も、
さすがに手をつけざるを得なかった。
　ところが、共済独自の上乗せ給付「職域加算」の廃止は先送りされることになった。
岡田副総理が「職域加算の在り方は少し時間をかけて論議せざるを得ない」と法案の分離を示唆しているからだ。
しかし、この「職域加算」こそ、役人年金優遇のキモなのだ。
「役人側は『職域加算』のことを、企業年金と同じ――とヘリクツをこねて廃止に抵抗していますが、
実態はまったく違います。確かに見かけは、企業年金と同じく、年金の“３階部分”です。しかし、企業年金は、
ＡＩＪのようなインチキ投資顧問にだまされれば、掛け金がソックリ消えるリスクがある。
でも、共済の『職域加算』は国家がバックにいるからリスクゼロ。一番の違いは、労使折半で払う保険料以外に
『追加費用』という名目で１兆３０００億円（０９年度）もの国費が投じられていることです。
役人の厚遇年金のために血税が使われているのだから、こんなおかしな話はありませんよ」（経済ジャーナリスト）
　人事院が７日に発表した、退職手当と年金を合わせた「退職給付」の官民調査（１０年度）では、
官が民を約４００万円も上回るという衝撃の事実が明らかになった。これも「職域加算」があるからだ。
野田内閣は「国家財政は危機的」と消費増税をあおりながら、
役人の年金だけは死守しようとしているのだから許しがたい。
「ドロボー公務員」などの著書があり、公務員年金に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏がこう言う。
「年金の一元化や『職域加算』の問題は３０年も前から国会で取り上げられていますが、なかなか進みません。
官側は『職域加算』は兼業禁止の代償措置などと説明していますが、身分は保障されているのだから、早く廃止されるべきです」
　シロアリに操られた野田に年金一元化ができるはずがないのだ。

　神戸市は１９日、市環境局北事業所の職員が勤務中に事業所内で、キャッチボールなどをしていたとして、
同所の男性所長（５８）ら４人を減給、３人を戒告とし、近く１１６人を厳重注意処分にすると発表した。
また、職員の不祥事が相次いでいることを重くみて、矢田立郎市長は自分の給与を１０％減額する意向を示した。
昨年夏ごろから職員同士で休憩時間にキャッチボールなどを始めたが、次第に勤務中にも行うようになったという。

「公務員の退職金が高すぎる」との批判を受け、
川端達夫・総務相は「民間並みに退職金を引き下げる」と大見得を切った。
しかしこの「退職金減額」には詐術が潜んでいる。人事院調査で公務員の退職金が民間を上回ったが、
これまでの調査では常に「民間の方が少しだけ高い」という発表がなされてきた。
　2006年調査では、民間は2980万円で国家公務員の2960万円より20万円高い。
そして、「民間並みにする」という理屈のもと、退職金の底上げや職域加算の必要性を唱えてきた。
ところが、同時期に行なわれた厚労省「就労条件総合調査」によると、
大卒者の退職金平均額は2026万円で、人事院の調査と乖離がある。
「人事院の調査対象は企業規模が50人以上で、サービス業が除かれるなど、
最初から“高給企業のみ”になっている。中小企業のサラリーマンの退職金や給与の実態は全く反映されていない。
そもそも約4割の民間企業には企業年金がありません」（社会保険労務士の北村庄吾氏）
　退職金の前提となる調査の「お手盛り」だけでなく、公務員の退職金には「二重取り」が横行している。
官僚トップの事務次官の退職金は約8000万円であるが、
彼ら「スーパー官僚」は“渡り”とよばれる天下りを繰り返して、
複数の天下り先から2度目、3度目の退職金を得ている。
　天下りの恩恵が少ない地方公務員には、「水増し」のテクニックがある。公務員の退職手当は、
係長や課長などの役職に応じた「階級」と、勤続年数に応じた「号給」で決まるが、
多くの自治体では「合成」と呼ばれる階級の操作で退職金を水増ししている。
関東地方のA市役所職員が明かす。
「課長補佐は5級、課長は6級といった具合に、給料は階級ごとに増えます。簡単にいえば『合成』とは、
5級と6級を合体して“新5級”を作り、課長補佐でも課長と同じ給与水準にすることです。
退職金の額もそれに比例して増やすことができる」
　退職直前に号給を引き上げる「特別昇給」という裏ワザもある。“勤続年数を延ばしたこと”にして、
支給額を水増しするのだ。A市役所を例に取れば、課長補佐が「合成」と「特別昇給」を経て退職した場合、
退職直前の給与は約41万円から約46万円となり、
それに伴い約2600万円の退職金は1割以上もアップするという。
　しかし驚く……いや、呆れるのはまだ早い。公務員には「ヤミ退職金」まで存在する。
　地方自治体には「職員互助会」という福利厚生制度があり、自治体単位、
あるいは交通局や水道局など部局単位で職員互助組合が作られている。
総務省は「雇用者の責任として福利事業を行なう必要があり、各自治体が互助会を作っている。
運営費は職員の掛け金と公費負担で賄っています」（福利課）と説明する。
　ちょっと待て。自治体にはホテルの割安宿泊などができる「共済組合」が存在するではないか。
互助会とは福利厚生を目的とした親睦団体を装っているだけで、
実態は税金を注ぎ込んだ「第2共済組合」なのだ。
　互助会は職員の退職（退会）時に、「退会餞別金」という名の「ヤミ退職金」を支給する。
退職金の二重取りが行なわれているのだ。
　かつて大阪市は職員互助組合が「退会餞別金」を1人当たり300万円以上も支払ってきたことが発覚。
このうち実に7割が公費（税金）だったことが批判され、2005年には住民団体による返還訴訟が起きた
（昨年9月、大阪地裁で20億円を返還することで和解）。
　この問題が発覚して以降、国が「住民の理解が得られるように」と指導したが、
2010年時点でも全国379の自治体が補助金による退職給付事業を実施し、
互助会に自治体が拠出する公費は年間約139億円にのぼる。
互助会の公費無駄使いに詳しい後藤雄一・元東京都議が語る。
「ヤミ退職金以外にも、『出産祝』や『弔慰金』『看護助成』『育児休暇助成』など
いくらでも別の名目で税金をつぎ込んだ補助事業がある。
互助会の余ったカネは自治体に返還すべきなのに、自分たちの積立金にしている実態がある」
　一方で2006年度以降、団塊世代の大量退職を迎えて「退職金が足りない」と悲鳴を上げる自治体が出てきた。
すると総務省は、「退職金手当債」という地方債の発行を認め、退職金が減額されないようにした。
この償還（借金返済）の財源は将来の税金だ。
「子や孫にツケを残すな」と脅しをかけて増税を進めながら、
そうして国民から巻き上げたカネはシロアリたちの「ボッタクリ退職金」に注ぎ込まれていく。

戦争に敗れた後、日本は戦後復興、高度成長と「日本全体を大きくすること」によってみんなが豊かになるという
基本的な政策をとってきました。そこで生まれたものが、自民党政権、アメリカ依存（軍事・技術・輸出）、
年功序列制、日本株式会社と言われた一体規制などでした。
ところが１９９０年ごろにバブルが崩壊すると、「日本全体を大きくすること」の手段を失い、
「日本の富をどのように分配するか」という方向に舵を切ったのです。そこで出てきたのが
「赤字国債、環境政策、海外進出、非正規雇用」などでした。なにしろ全体のパイが大きくならないのですから、
どうしたら自分だけにそれが来るようにするかということに知恵を巡らすようになったのです。
成長が鈍化したのですから、企業の収益は上がらず、税収が減少したので、それを補うために国債を発行します。
もともと国債は戦争などの特別な時にしか発行せず、
国の仕事は国会の承認を得た税金の範囲で行われていたのですが、それが基本的に変化したのです。
官僚は国債を出し、それを「利子つき」で国民にかわせます。そうすると手元のお金が増えるので、
それで天下り先を作るという手段にでました。国債の原資をもとにした補助金を特定の人たちに配り、
そこに天下りするという方式です。
国債自体の償還も同じですが、国債に利子など付くはずも無いのです。国の仕事の９４％は赤字ですから
税金と同じように「使い捨て」の事業に投資するのですから、そこからお金が戻るような付加価値を持っている
わけではありませんし、もしそのような仕事を国が大がかりにするというのは民業圧迫になります。
国債の利子は税金（もしくは借換債ですが、借換債というのは所詮、一時的なものですので、
結局は税金です）で支払われます。つまり、国債というのは、お金持ちが国債を買い､
利子を含めて償還し、国債と利子の合計を庶民からとるという仕組みなのです。
環境政策も同じで、「ゴミが溢れる（間違い）」、「焼却するとダイオキシンがでる（間違い）」、
「ＣＯ２で地球が温暖化する（間違い）」などを連発して毎年、３兆円ほどのお金を使うようになりました。
本当に環境が悪ければ、それを良くすることは再生産を生みますが、
良い環境に資本を投じても発展するはずもないのです。これも「ドブに捨てる」ような活動でした。
非正規社員が誕生すると共に、社長の年俸が３０００万円から２億円になり、
総中流社会と言われた日本は格差社会へと進みます。
「競争によって発展する」というのは個人主義の発達したアメリカなどでは有効ですが、
「みんなで努力する」という駅伝型の日本では総中流の方が能率が良かったのです。
さらにグローバリゼーションと言われ、日本企業が海外に工場を造るようになって、
戦後、一貫して高かった就職率が落ちてきます。昔から「百姓は命をかけて田畑を守る」と言われたように、
日本のような四面を海に囲まれた社会では、「子孫の雇用の確保」を日本列島内で達成する必要がありました。
それも破られたのです。
「心技体、うちそろい職がない」というのはまさに、１）国債、環境などで国際的競争力を失い、
２）非正規雇用、海外進出などで格差社会になった、ということで起こった現象と考えられます。
しかし、これも日本国民の選択であり、まず「空気」を作り、それをＮＨＫが蔓延させ、
「空気」以外の意見を排除し、「心を合わせることが大切だから空気に従え」という論理で
あらぬ方向に行ってしまった結果でもあります。
このように１９９０年を境に日本に「階級制」ができ、富の分配が「日本式、総中流」から
「アメリカ式、何でもマネー」に変わったことがやがて「選挙で何を言っても当選してしまえば良い」、
「地震がどこに来ようと、東海地震と言えば良い」、「どんなに危険な原発でも安全と言えば良い」
という風潮を作り、それが２０１１年の悲惨な結果を生んだと考えられます。

東京都の被災地ガレキ受入れでは、既に税金が約70億円も投入されたが、そのうち36％の25億円が運搬費用。
静岡県島田市の桜井勝郎市長もファミリー企業の桜井資源（株）のためのガレキ受入れ。
一方で被災地の首長は以下のような発言。ガレキを自分たちで処理したいそうです（笑）
岩手県陸前高田市 戸羽太 市長
その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、
現行の処理場のキャパシティー（受け入れ能力）を考えれば、
すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。
そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、
自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、
そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。
――県が却下した理由は何なのですか。
戸羽
現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。
ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。
こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、
当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。
さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、
県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。
そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。
ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。
岩手県岩泉町 伊達勝身 町長
「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。
あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。
山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」
直ちに「ガレキ広域処理」は事業仕分けを！

　かなり前から、政府は保有外貨（外貨準備）を日銀に売却することで１００兆円の
「日本再生基金」を設立せよと提案してきた。財務省や日銀の幹部数人にも会って、「どうか」と迫ったこともある。
不思議なのは彼らの反応である。聞いても、口をつぐんだまま何もコメントしないのだ。
　財務省は外貨準備特別会計で米国債を中心に日本円換算で１００兆円の外貨資産を持っている。
政府が外国為替市場で円売りドル買い介入を行った結果である。この介入資金は財務省が
政府短期証券という一種の短期国債を発行して金融機関から貯蓄を吸収して調達する。
言い換えると民間貯蓄が米国債に置き換わるわけで、円高が進めば進むほど為替評価損が膨らむ。
損失額はこの２月末現在で約４０兆円に上る。つまり政府は１４０兆円の債務を持っているのに
資産は１００兆円でしかない。かのＡＩＪ投資顧問の消えた資産どころの騒ぎではないはずだ。
　ならば、政府は米国債などをそっくり日銀に譲渡して、日銀券１００兆円をいただく。
この日銀券は万札の必要はなく、１枚の紙に「１００兆円也」と表記してある。
高度な透かし彫りは不要、盗まれても構わない。政府はこれをどこか防火金庫くらいにしまい込めばよろしい。
だって１００兆円の日銀券なんて誰も信用しないので他の現金や資産に交換不能なのだから、
偽造も盗難にも遭う恐れはないのだ。
　日銀が為替リスクを背負い込むと恐れる必要はない。日銀が１００兆円ものお札を新たに発行するのだから、
円資金の供給が一挙に増えて円安・ドル高になる。日銀保有のドル資産は円換算で一挙に増え、
日銀の財務も健全になる。いわゆる量的緩和効果によって、脱デフレも容易になる。
　全体にとってよいことずくめの提案なのに、トップや担当幹部が黙殺する。優秀なサラリーマンなら、
会社内でそんな場面によく出くわすだろう。そんなときの状況には、必ず２つの法則がある。
（１）反対する合理的根拠がない（２）提案を採用したくない強力な非合理的な動機がある。
　非合理的理由とは何か。財務官僚ＯＢによると、「そりゃ、利権だよ」。
　何しろ１００兆円分の外貨資産を運用するのである。運用の委託を受けるのは
国内や米国の大手金融機関である。単純に米国債の売り買いを繰り返すだけの操作なのに、
年間で数千億円の手数料収入が見込める。しかも、この運用委託契約は絶えず密室で行われ、
金融機関との契約はガラス張りの入札ではなく、「随意契約」だという。この巨大利権に
米国や日本の銀行大手が群がる。そこで財務官僚は「天下り」などさまざまな見返りを受ける。
　そんなおいしい利権を財務官僚が日銀に譲渡することはありえない。日銀官僚のほうは腹いっぱいだ。
日常的な金融市場での資金取引を通じて全国の金融機関に君臨しており、天下り先に事欠かない。
財務省の利権を奪ったら、どんな仕返しを受けるかわからない。
　官僚利権の犠牲になるのは国民と企業である。志ある政治家よ、日本再生の妙案は目の前にあるのだ。

東大の渡辺正先生が「地球温暖化神話」という本を丸善から出版されました。
この本を読まれて温暖化を信じる人はいなくなるでしょう。私もこのブログや本で温暖化の間違いを指摘しましたが、
渡辺先生のご本は詳細、正確、論理的に温暖化が神話であることを証明しています。
私たちは早速この本を元に、温暖化損害賠償訴訟を起こさなければならないでしょう。
本来なら検察が超大規模詐欺事件として立証することができたらよいし、
内容は小沢一郎議員の一連のことよりも単純明快（学問的にはきわめて怪しいものを
あたかも確定しているように情報を選択して国民を錯覚させ、２０兆円ほどの税金
（４人家族の家庭で５０万円）を使った）なのですが、「科学のことは判らないから」という理由で司法は逃げるでしょう。
でも、国民は自由なメディアを持っていますから、自分自身で判断することができます。
温暖化は、１）根拠が学問的に怪しいこと、２）歴史的事実を曲げたこと、３）太陽活動を無視したこと、
４）１９８８年６月の登場（アメリカ上院）以来、つねに利権と政治に利用されていたこと、
５）原子力の推進に一役買ったこと、６）被害を常に大げさに推定したこと、７）事実と違うこと（ハリケーンが増えた、
ヒマラヤの氷河が融けた、太陽以外の要因で気温が上がっている、オゾン層が破壊しているのは温暖化・・・）などが主なものです。
しかし、なかなか難しい点もあります。それはこの温暖化騒動に「善意で巻き込まれた人」が多いことです。
温暖化を煽った専門家は「科学的事実」より、温暖化するという「空気的事実」を事実とした人で､
本当のことは知っていたのですが、一般の人はＮＨＫの報道をそのまま素直に信じたのです。
さらに多くの善意の人が引っかかったウソは、
１）アルプスの氷河は太陽の活動の周期通り融けたりできたりしているのを知っていて温暖化が原因とウソをついた、
２）世界の平均気温の上昇が太陽と都市化であること（寒暖計が都市においてある）を知っていてウソをついた、
３）温暖化すると南極の氷が増えるのに減ると言った、
４）ツバルという南洋の島の海水面は若干下がっているのに上がっていて沈没すると放送した、などです。
なんと言っても、世界の情報のうち、「温暖化している、温暖化が怖い」ということだけを選別して
日本国民に伝えたことです。さらに京都議定書の時には、「削減義務は実質、アメリカ、カナダ、日本だけ」
なのにそれを放送せず、あたかも世界中が温暖化防止に乗り出したように報道したことでしょう。
「事実報道」より「空気報道」をするというＮＨＫの体質はかなり前（少なくとも石油ショックの頃）からだったのです．
ＮＨＫは何をしてきたのだろうという思いがあります。
すでにアメリカ、カナダが京都議定書を離脱し、日本だけが世界でＣＯ２削減をやっています。
実に恥ずかしいことで、日本人は科学的事実を見ないことを世界的にも宣伝しているようです．
このような科学的な問題は、科学の常道、｢原理的なことをしっかり伝える｣というのがなかったからです。
もともとＣＯ２は空気中にあり、空気が少し暖まっても海の水温が上がらないと気温は上昇しません。
そして、伝熱係数や熱容量から言って、海水の表面が太陽以外に暖まる可能性はきわめて低いのに、
それを質問すると研究者は｢計算したら、こうなった｣と言うだけだったからです．
温暖化の問題も「科学的事実」より「空気的事実」を重んじる東京の評論家によって創造され､
「日本だけ」になってしまったものの一つと思います．
そしてそれが福島の子供たちを被曝させ､温暖化で私たちの懐から５０万円を奪ったのです．
国の委員会の時にトイレに立った私に東大教授が「武田先生、みんな温暖化のことは判っているのですよ」
と言った言葉が忘れられません。温暖化が怪しいと思っているのに、
温暖化を言っておけば研究費がもらえるということなのです。それは私たちの税金から出ているのですから。
思えば赤祖父先生のような日本を代表する立派な先生や渡辺先生、そして末席を汚す私など
多くの真面目な学者が長く罵倒されたことも思い起こされます。

　強欲資本主義の下、強欲官僚が、さながら「シロアリ」の如く、否、「ダニ」か「蛇蝎」、
「吸血鬼」の如く中小企業がツメに火を点すようにコツコツ蓄積していた「企業年金資産」を管理する
「厚生年金基金」に食いついて、生き血を吸い取っていた実態が明らかになった。
不況が続き、これにリーマン・ショックや欧州国債（借金）危機・金融危機に追い討ちをかけられて、
企業年金を維持できなくなったことを理由に、厚生年金基金が厚生労働省に解散したいと打診しても、
「加盟企業の大半が赤字という内規を満たさなければ、解散は罷りならぬ」と言って一切取り合わなかったいう。
これでは、厚生労働省は、丸で、暴力団員の「足抜け」を許さない「組織暴力団」と何ら変わりはない。
加盟している中小企業が汗水流して働いて得た上がりを体よく、「ピンハネ」しているのだ。
「組織暴力団」は、文字通り「反社会的な暴力」で脅し、こちらは「国家権力」という名の「暴力」で恐喝している。
　企業年金は、公的年金とは違い、あくまでも私的な年金なので、それを運用して損失が出たとしても、
「自己責任」として対処するしかない。国が損失補填することはない。
証券取引等監視委員会の調べによると、ＡＩＪとアイティーエム証券を通じて取引した企業年金などの顧客数は、
２０１１年１２月末の時点で計１０６、預かり資金は１４５８億円だったという。このうち残っているのは、
現預金８１億円（国内銀行口座に計３２億円、香港の銀行に計４９億円）というから、ほとんどが、消失せている計算になる。
しかし、各厚生年金基金にしてみれば、年金資産の運用を任せていたＡＩＪ投資顧問会社（浅川和彦社長、
本社＝東京・日本橋）は、巨額の年金資産を消失させて壮大な詐欺事件の主体、つまり主犯なので、
預けた資金をできるだけ早く取り戻したいところであろう。だが、ＡＩＪ投資顧問会社やアイティーエム証券に
資産がなければ、取り戻すそうにも取り返せないのが、実情だろう。
こうなると、個々の厚生年金基金に加盟している中小企業は、企業年金の管理者である役員から
損失分を取り戻すことを考えなくてはならない。
ＡＩＪ投資顧問会社に資産を委託していた厚生年金基金は、７４基金に上っていたという。問題なのは、
この基金のうち４７基金に、国家公務員計４９人（このうち、旧社会保険庁＝現在・日本年金機構＝と
厚生省から、４６基金に４６人）が天下りしているという事実だ。年俸は、数１００万円から１０００万円、
役員のトップになると２０００万円が保障されている。これこそ、まさしく、中小企業の生き血を吸い続けている
「シロアリ」か「ダニ」か「蛇蝎」、「吸血鬼」の正体である。
従って、加盟企業は、これらの「シロアリ」、「ダニ」、「蛇蝎」、「吸血鬼」たちの個人資産を速やかに押えて、
失われた資金の穴埋めをすべきなのである。天下り官僚のなかには、すでに共済年金を受給している者もあり、
本来なら天下りしなくても、十分に生活できるはずである。
　こうした国家機関が「国民ない企業」から財産を収奪する組織は、厚生年金基金に限ったことではない。
霞ヶ関に建ち並ぶ中央１０府省が、それぞれ「収奪組織」をガッチリと築き上げているのである。しかも、
国民の目に見えているのは、氷山の頂点とも言える１０府省のみであり、その下部組織である膨大な
「収奪組織」のほとんどは、目につかない。これは、行政組織の肥大化に伴って、これまで日々、膨脹し続けてきた。
同時に、国民の血税が、「収奪組織」の各所に隠されている。いわゆる「埋蔵金」とい隠し金だ。

　腫れモノに触るような扱いである。雲隠れを続けるＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長（５９）への
霞が関と政界の“特別待遇”だ。もどかしくてイライラしてくる。
　浅川社長は、約１５００億円もの年金資産をスッカラカンにした大悪党だ。汗水たらして働く人々の虎の子の
年金はどこに消えたのか。捜査当局は今すぐ浅川社長の身柄を押さえ、ギュウギュウに締め上げて
問い詰めるのが当然なのに、現実は真逆だ。官僚的な手続き論に従って、悠長に構えている。
「問題発覚から１カ月。やっと証券取引等監視委員会が刑事告発に向け、２３日にも証取法違反
（契約の偽計）でＡＩＪの強制調査に乗り出しますが、このタイミングは所管の金融庁に配慮した結果です。
２３日にはＡＩＪの業務停止期限が切れ、監視委が金融庁に『投資運用業者の登録抹消』を勧告。
金融庁は即座にＡＩＪを処分すれば、晴れて監督下から外れます。監視委はあくまで形式を重視。
ＡＩＪが金融庁の監督外となるのを待って、強制調査に踏み込むのです」（監視委事情通）
　のんきな対応に加え、これだけ「強制調査」のリーク情報をタレ流せば、浅川社長に「資産隠匿」
「証拠隠滅」の猶予を与えるだけ。しかも、監視委は浅川社長から報道陣を遠ざけるように隠密聴取を続けている。
口裏合わせでもしているような行動なのだ。
　政界の動きもヌルすぎる。浅川社長が国会の参考人招致を拒否しても、“お咎め”ナシ。一時は出席に
強制力のある証人喚問も検討されたが、再度の招致要求に落ち着いた。所管大臣の自見金融相にいたっては
「浅川さんは非常に検査に協力している」と国会でヨイショして、ひんしゅくを買う始末である。
　何やら政官タッグで浅川社長を隠し、逃がし、かばっているようにも映るのだ。担当記者が言う。
「結局、巨額の年金資金の流出先はサッパリ漏れ伝わってきません。分かっているのは、浅川社長が
平均１０億円もの報酬を手にし、新規の契約金を解約資金の穴埋めに充ててきたこと。これだけでは、
１５００億円もの資金が紛失した理由は説明できない。当初、ウワサされた反社会勢力の関与も沙汰やみです。
どうにも、政官ぐるみで虎の尾を踏ませないよう情報隠蔽を仕掛けているように思えてなりません」
　規制緩和で投資顧問業の乱立乱脈を許した安倍自民党政権、チェック機能の大甘ぶりがバレてきた
金融庁と財務省。隠したいことが多すぎる事件であることだけはハッキリしてきた。

　飲酒運転で物損事故を起こし、懲戒免職となった北海道根室市の男性職員（５０）が、
「処分は重すぎる」と取り消しを求めた訴訟で、釧路地裁は６日、「人身事故ではなく、
免職は酷」と市に処分の取り消しを命じる判決を下した。２１日、市が控訴を断念したため判決が確定した。
　信じられないような“大甘”判決だが、今回のように飲酒運転をした職員を県や市が「懲戒免職」にしたのに、
それを取り消す判決が全国で相次いでいる。
　調べたところ、この２年間に１２件の免職や退職金不支給が、「違法」と判断されている。
判決内容もアキレるものばかりだ。
　焼酎グラス５杯とビールを飲み、酒気帯び運転で検挙された鎌倉市の中学校教諭に対し、
「人身事故を起こしたわけではない。同僚や保護者の信頼も厚い」（横浜地裁）、
自宅で焼酎３杯を飲んで、一方通行の道をバイクで逆走した京都市の職員に、
「公務員の地位を奪い、退職金も一切受け取れなくなるのは過酷」（京都地裁）、
居酒屋で飲酒後、酒酔い運転で現行犯逮捕された男性職員に、
「免職は社会通念上、著しく妥当性を欠く」（高知地裁）――。
　裁判官の頭の中は一体どうなっているのかと疑いたくなる。
　６年前に福岡市職員が飲酒運転で幼児３人を死亡させ、
多くの自治体が飲酒運転は「免職」と基準を厳格化したのに、
こうした判決が相次いだことで、基準を見直す動きが広がっている。
「裁判官には『公務員だから……』という身内意識があるのでしょうが、飲酒運転をすればクビになることは、
事前にみな分かっていたはずです。それでもやるのは同情の余地がないし、悪質。
大甘な判決は、飲酒運転を助長するだけです」（司法ジャーナリスト・小谷洋之氏）
　裁判官の常識は、世間のそれとはかけ離れている。

　　九州電力の玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長が昨年、
古川康佐賀県知事や九州電力の幹部に高額な贈り物をしていたことが発覚した。
知事には牛肉やイチゴなど１万５０００円相当。九電幹部には牛肉約２万５０００円相当。
もちろん税金で、町長交際費からの支出だ。九電幹部の方が知事よりも高額なのだから、
電力会社がいかにエライかが分かるのだ。
　「原発さえ動けば、町に巨額の金が落ちる。漁協には地元対策費、
地元には電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金。これらが公共事業に化けていくのですが、
作業員も必要になるし、定期検査だって行われる。雇用プラス飲食費や滞在費。食堂も旅館も潤うのです。
さらに、こうした雇用は暴力団が仕切るケースがある。彼らにも利権のおこぼれがあるのです。
電力会社がカネを直接、寄付することもあります。
九電は玄海原発で国内初のプルサーマル発電をスタートさせた翌年、
がん治療施設に３９億７０００万円を寄付している。もう九電なしには町はやっていけない。
町長はそう思い込んでいるのでしょう」（ジャーナリスト・横田一氏）
　　玄海町は岸本町長の実弟が建設会社「岸本組」の社長をしていて、
そこに巨額の原発マネーが落ちていることも明らかになっている。その分、ここは特殊なのだが、
原発がある町はどこも似たようなものだ。地元経済に金を落としてくれる電力会社サマサマなのだ。
　「だから、どの原発も地元は再稼働大賛成。関西電力の大飯原発も来週には再稼働が宣言されそうです」（前出の横田氏）
　　その一方で、電力会社は政治家接待に余念がない。着物の女性が好きな古川知事に対する、
九電の着物ホステス接待は週刊誌沙汰になったほどだ。原発再稼働の裏は分かりやすい。
江戸時代のようなワイロと色の世界ということだ。

94 名前：無党派さん 投稿日：2012/03/25(日) 18:35:31.47 ID:Q3IFamfp
オリンパスの粉飾を暴いた雑誌「FACTA」3月号の記事です。

愛媛4区の山本公一衆院議員の奥さんが社長で、長男が株式の大半を持っている日振島航路の盛運汽船について、
愛媛県から毎年２億円前後の補助金を受け取っている。
売上高１．３億円に対して営業赤字が１．７億円。３．５億円の債務超過に陥っている。
役員報酬は２６００万円(昨年)も支払われている。
宇和島-日振島間の運賃は片道１９９０円で、大分・臼杵フェリーの２２５０円と大差ない。
山本公一一族が補助金を私物化
これに対して国交省の報告書は、「債務超過の解消は現実的ではない」「人件費削減に向けた経営努力が必要」と指摘している。

毎年２６００万円も山本先生の奥さんと長男を含めた役員の懐に入ってるんですね。
県民は毎年２億円を支出して穴埋め。運賃は高い。そして会社は３．５億円の債務超過。これは……

96 名前：無党派さん 投稿日：2012/03/27(火) 09:06:57.56 ID:a9MQn+JD
>>94
そういうのはソースを貼らないと

「補助金で私腹を肥やす」某代議士同族会社
http://facta.co.jp/article/201203010.html

　民主党政権誕生の原動力となった「子ども手当」は、
当初約束された満額月2万6000円を一度も支払うことなく廃止され、かわりに「児童手当」が復活することになった。
「社会全体で子供を育てる」という理念は、もはや完全に失われた。
　さすがに「言うだけ番長」だ。民主党の前原誠司・政調会長は3月15日、「児童手当に戻るのではなく、
われわれの理念は継承する」と強弁してみせた。
　民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。
名実ともに子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。
　しかし、子ども手当と児童手当は根本の思想からしてまったく違うものである。
　児童手当では、6月から所得制限が課され、
夫婦と子供2人の世帯で年収960万円（所得額736万円）を超えると、手当の支給対象から弾かれる。
親の所得にかかわらず平等に手当を配分することで「社会で子供を育て、
少子化を食い止める」という子ども手当の理念は完全に失われた。
　実際、子ども手当の成果は上がっていた。実施後、2010年の日本の出生率は1.39と
（前年比0.02ポイントアップ）、2年ぶりに上昇に転じている。
こういうデータを役所は宣伝しないし、その意を受けた記者クラブ・メディアも報じない。
　子ども手当の効果は海外でも証明されている。日本と同じように少子化に悩んでいたフランスは、
第2子以降には20歳になるまで月2万〜3万円程度の家族手当（所得制限なし）を給付するなどして、
出生率をEU加盟国2位の2.01（2011年）まで押し上げた。
　日本でも出生率が上向きの兆しを見せていた矢先、その原動力は唐突に廃止されてしまったのである。

　「被災地は大変な思いで瓦礫処理に取り組んでいます…（中略）…被災地のために力を貸して下さい」。
去る18日、川崎市で行われた細野豪志環境相の街頭演説だ。細野大臣に限らず、政府、マスコミはあげて
「瓦礫を受け入れることが被災地の復興を早める」と大キャンペーンを張る。
　大概の人は「市街地に瓦礫が残っていたら、復興の妨げになる」と考える。筆者もついこの間までそう思っていた。
テレビが紹介する被災地の映像は確かに瓦礫だらけだ。
　26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、
政府側の説明にウソがあることが明らかになった。
　環境省の説明はこうだ―「岩手県は（ゴミ）11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物（瓦礫）が出た。
これを3年で処理しようとしている。今後25機の仮設焼却炉を被災地に設置して処理するが、
8割までしかできない。2割（400万トン）が余るので広域で処理してほしい」。
　市民団体側の青木泰氏（環境ジャーナリスト）が「3年」の根拠を追及した。「津波の影響もあり、
農地回復のため塩分を抜くのに5年位かかるという。これだけ嫌われている広域処理をなぜやるのか？
規模の縮小や中止は考えないのか？」
　環境省廃棄物対策課調査係長・豊村氏はすらすらと答えた―「阪神・淡路大震災が前提にある。
仮置き場に瓦礫が積もっているのを見て、周辺住民はどうやって暮らしていくのか。どうしても広域処理が必要」
「仮置き場のまわりにも人はいる」。
　すかさず市民側から指摘があった。「ほとんどの仮置き場は（人が住んでいる）街にありませんよ。
仮置き場に行ったことがありますか？」
　豊村係長は言葉を失った。「すべて行ったというわけではありませんが…」と誤魔化すのがやっとだ。
場内から拍手が上がった。
　仮置き場が住民の近くにないのであれば、瓦礫がすぐさま復興の妨げになるわけではない。
３年という現在の処理期限目標をあと数年伸ばせば、広域処理をする必要はなくなる。
広域処理を急ぐ政府の大前提となる根拠が崩れた瞬間だった。
　文科省が校庭の放射線量を20mSv/年に設定した時も、市民の追及に政府の役人はタジタジとなった。
政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい。

　２３日、ようやくＡＩＪ投資顧問に証券監視委の強制調査が入ったが、
消失した年金資産１４５８億円が戻ってくる見込みはない。８８万人の被害者たちに同情しつつ、
「うちはＡＩＪと無関係でよかった」と胸をなで下ろしたサラリーマンもいるかもしれない。
しかし、ここにきて、他人事ではいられない事態になってきた。全サラリーマンが加入する厚生年金を使って、
“消えた年金基金”を穴埋めするプランが政権内で浮上しているのだ。
「ＡＩＪ事件をきっかけに、改めて全国の厚生年金基金を調査したところ、とんでもない実態が明らかになったのです。
全５９５基金のうち、企業年金が底をつき、さらに公的年金の代行部分も積み立て不足に陥る
『代行割れ』を起こしていた基金が２３４基金もあった。全体の４割、金額にして７４００億円です。
これだけの穴を加入企業だけで補填するのは不可能だから、すべてのサラリーマンで痛みを分かち合おうというのです」（霞が関事情通）
　ハァ？　ではないか。そもそもこの問題は、政治と行政の怠慢が元凶だ。乱立する投資顧問会社を
ロクにチェックもせず、基金に天下りしたド素人の社保庁ＯＢらによるムチャクチャな運用を野放しにしてきた。
天下り役人が投資顧問会社から接待漬けになっていた構図も浮き彫りになっている。その結果が、このテイタラクなのである。
　どうして無関係なサラリーマンが巻き込まれ、虎の子の老後資金を吐き出さなければならないのか。
しかも、公務員の“共済年金”に負担させるつもりは毛頭ないらしい。厚生年金と共済年金が統一する前に、
厚生年金に穴埋めさせようという魂胆だろうが、「フザケルナ！」だ。ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「被害がここまで拡大したのは、監督官庁である金融庁と厚労省の役人の責任でしょう。ならば、
一般のサラリーマンの厚生年金ではなく、公務員の共済年金で穴埋めするのが当たり前じゃないですか。
金融庁長官や厚労大臣の給与返上は言うまでもなく、職員たちの給料もカットして、穴埋めに回すべき問題ですよ。
それに旧自民党政権にも、責任を取ってもらう必要があります。『１００年安心プラン』などと甘いことを言い、
長年５％超という無理な予定利率を掲げていたのも一因なのです」
　サラリーマンが泣きを見る一方で、当のＡＩＪは、預かった年金資産から９年間で４５億円もの
ベラボーな報酬を得ていた。浅川和彦社長（５９）が受け取っていた報酬はなんと、平均１０億円だ。
海外にプールしているというから、取り返せない可能性が高い。それでも金融庁は自らの責任を追及されないよう、
ＡＩＪをハレモノ扱いにし、天下り役人らはほおかむりを決め込んでいる。
　この国の“役人天国”は常軌を逸している。

　「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題を受け、厚生労働省は２８日、
全国約５８０の厚生年金基金に天下っている同省や旧社会保険庁などのＯＢのうち、
半数を超える４０２人が基金の資産運用を担当していると発表した。
　投資の知識や経験に乏しい天下りＯＢが巨額の資金を運用したことが、
基金の財政悪化に拍車をかけたとの指摘が裏付けられた形だ。
　発表によると、今月１日現在で全国の厚生年金基金に７２１人の国家公務員ＯＢが役職員として天下っており、
そのうち、厚労省と旧社保庁のＯＢは計６８９人だった。役員は３８３人で、
旧社保庁ＯＢが３６８人と大半を占めるという。
　ＡＩＪ問題では、同社の顧客の約９割が地域の中小企業で作る「総合型」の基金で、
うち６割以上に同省や旧社保庁ＯＢが天下っていたことが判明している。

　国土交通省北海道開発局は28日、国有地を無断で売却したなどとして、
男性職員（56）を27日付で懲戒免職とし、詐欺容疑などで道警に告発したと発表した。
　開発局によると、職員は2008年12月、帯広市内の廃止した公務員宿舎の跡地の一部、
約28平方メートルの国有地を隣接する土地所有者2人に売却し、50万円余を着服。
同年1月にも、釧路市内で同様の国有地約75平方メートルを隣地所有者に売却するとの契約書を作成し、
相手に手渡したとされる。　

虚偽の忌引休暇を５年間で１２回にわたって不正取得したとして、愛知県は２８日、
建設部の課長補佐級の男性職員（４８）を停職６カ月の処分とし、発表した。
また、不正を見逃した上司６人も口頭訓戒などにした。
職員は、忌引休暇で得た不正給与約３４万円を、すでに返還したという。
県によると、男性職員は２００５年８月〜１０年７月、「おじ」や「おば」らが亡くなったとウソをつき、
計１２回（１２日間）の忌引休暇を取った。
１０年７月に県が職員の休暇状況を調べていて不審な点を本人に指摘、不正を認めたという。

25日に行われた熊本県知事選で2回目の当選を果たした蒲島郁夫氏の経歴が
「特殊すぎる」とネット掲示板で話題となっている。
知事の最終学歴はハーバード大学大学院（政治経済学博士号）と華々しいが、
高校を卒業後、自動車販売会社に勤めるも3週間で退職。その後、農協に勤務し、
農協でのアメリカ研修後、25歳にしてはじめて大学に進学したという異色の経歴の持ち主だ。
1965年3月　熊本県立鹿本高等学校卒業
1971年9月　ネブラスカ大学農学部入学（豚の精子について研究）
1974年5月　ネブラスカ大学農学部卒業
1977年5月　ネブラスカ大学大学院農業経済学専攻修士課程修了
1979年11月　ハーバード大学大学院政治経済・行政学専攻博士課程修了
1984年4月　ワシントン大学国際問題研究所客員准教授
1984年6月　プリンストン大学国際問題研究所客員研究員
1997年4月　東京大学大学院法学政治学研究科教授
ネットユーザーからは「農業学部からなんで政治家になったのか?」
「この経歴でなんで熊本県知事やってるの?」など、知事の経歴への驚きの声が相次いだ。
農協のアメリカ研修の際に大学進学のチャンスを得た格好だが、ネットユーザーからは
「この知事の素晴らしいところは農協の力を借りて、自分でほとんど金出さずに海外留学したところ。
頭いい人は世渡り上手だね」と、知事の特殊な経歴の裏にある世渡りの上手さを賞賛する声も。
ほかには「菅や鳩山より頭良さそう」「東大→官僚のエリートよりもこういう人に期待してしまう」
といった意見も寄せられており、今後の政治活動に注目が集まりそうだ。

　「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）による年金資産消失問題を受け、
全国の厚生年金基金の実態を調べている厚生労働省の特別対策本部は２８日、
今月１日時点で基金に天下りしている国家公務員ＯＢが７２１人おり、
半数以上が旧社会保険庁の出身者だったとする調査結果を公表した。
基金で資産運用に携わる役職員の約９割が、就任前に資産運用業務の経験がなかったことも判明。
専門知識がないまま資産運用が行われていた実態が浮かんだ。
　厚労省によると、今月１日時点で現存する厚生年金基金は５８１で、
２３日までに役員の天下りは５７９基金が回答した。
全体の６割を超える３６６基金に国家公務員ＯＢが役員として在籍し、
うち３５９基金に厚労省・旧社保庁ＯＢがいた。職員については２３０基金に国家公務員ＯＢが天下っていた。
　天下った７２１人のうち６８９人が厚労省・旧社保庁ＯＢだった。役職別にみると、役員が４０５人、
職員が３１６人で、役員になっている旧社保庁ＯＢは３６８人、厚労省ＯＢも１５人いた。
　運用に携わる役職員については、
９２・３％が証券アナリストやファイナンシャルプランナーなど資産運用関連の資格を「もっていない」と回答。
８８・４％は、資産運用関連業務の経験がなかった。
また、運用について分析や助言を行う外部の運用コンサルタントを採用していたのは１５０基金と約３割にとどまった。
　ＡＩＪに委託実績のある基金は８８基金。ＡＩＪを知ったきっかけは、
ＡＩＪが実質支配しているアイティーエム証券からの勧誘が５１基金と最も多かった。

　村山署は２８日、時間外勤務手当約７万７０００円を水増しして不正に受給したとして、
元東根市庶務課職員森谷朋容疑者（２９）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。
市によると、森谷容疑者の不正受給額は約８７万円に上っており、市は２７日付で懲戒免職処分にした。
上司４人も懲戒処分としたほか、土田正剛市長の報酬も３か月間の減給措置とした。
市によると、不正受給していたのは２０１０年４月から今年３月までの２年間。
給与担当者のみが扱えるパソコン上の給与システムを操作して、
自らの時間外勤務時間を計５６８時間水増しし、手当を不正に受け取ったという。
　今月１６日に庶務課の別の職員が、
森谷容疑者の給与明細の時間外勤務手当が非常に多いことに気付き発覚。
市に対し、森谷容疑者は「生活費を捻出したかった。申し訳ない」と述べているという。
　土田市長は、「市民の信頼を裏切る事案が発生したことは誠に遺憾であり、おわびしたい。
再発防止と信頼回復に万全を期したい」とのコメントを発表した。

亀井追い出し
野田：「連立離脱をちらつかせる亀井静香だけ追い出すのになんかいい方法はないか？」
財務省：「あっ、そうだ。奴さん警察官僚上がりのくせに熱心な死刑廃止論者です。
国会中でも構わないから2、3人執行してあのデカい顔つぶしては？早速法務大臣を・・・」
↑こんな会話が数日前に交わされたかどうかは定かではない。
情けない大臣病・中途半端の権力目当て
国民新党の亀井代表は首相に、同党の自見金融・郵政改革担当相、松下復興副大臣、
森田総務政務官を無所属とし、閣内に残す案を提案。首相と亀井氏はあす午前７時半、再会談することになった
官邸から機密費が出た
自見金融相は「（国民新党所属の８人のうち）６人で議員総会を開き、
連立離脱しないことを全会一致で決めた」と述べた
国交省がらみで民主党も絡むスキャンダルが出るみたい。国交省担当は二課がらみと合わせ情報を。
何をいまさらAIJ〜
ここがヤバイことくらい酒販年金破綻の時くらいからその筋たちはしっていたことやん！
げんに神戸のタクシー会社（菱のマネロン）はとおに逃げとるやろに〜みんなグルやろう！！
・・・あ、まさか「役人が暴力団と組んでカネ溶かしちゃいました、テヘッ♪」とか言えないモンなぁ。
・・・もう、法律の枠外で裁くしかねえよな、こういう案件。裁判とかへったくとか言ってるから悪がのさばるんだよ
亀井なんて郵政の票とカネがなければおしまいだもんな。今回消費税の話になってるが、
亀井はいつも郵政（特定郵便局長とかそういうの・・・）の票とカネにしか目は向いてないよ。
あとは細かい口利き仕事（秘書は受付金額高すぎ〜ってウルマがいってました）。
まぁ、いずれにしろ、国民新党がどうのこうの言っても、「ダニとノミが下水で争ってる」程度の話なんだが。
そんな話に巻き込まれる国民はホントかわいそうだよ。国籍変えようかな・・・

東西で電力会社が話題になっている。
東電は電力料金値上げだ。2012年4月から値上げするといっていたが、
その不手際で世間から批判を浴びている。契約を見れば明らかだが、
すべての人が4月からの新契約になっているわけではない。
契約期間が終了しなければ、値上げした新契約は結べないのは当然だが、
東電は一方的に通告するかのような交渉をしてきたようだ。経済学の教科書で出てくるように、
一方が独占になるとこうした優越的な地位乱用はしばしば行われるものだが、それを絵に描いたような話だ。
東電は、資本注入1兆円と賠償資金8500億円も政府に要請することを決定している。
これまでも1兆5800億円の資金投入が行われてきた。東電が経営上、困難になっているのは間違いない。
しかし、本来であれば東電は破綻していて、それに応じたリストラがあれば、
電力料金値上げも納得がいく人が多いだろう。ところが、東電は破綻していないので、
リストラもそれほど行われていない。一体どこでボタンの掛け違いがあったのか。
2011年8月、東電を破綻させると電力の安定供給ができなくなるという話（これはウソ！
破綻すると損がでる金融機関や政策失敗を恐れた官僚からでてきた話）がでて、
破綻させないように東電救済法（正式には原子力損害賠償支援機構法）を、
官僚主導によって民主と自民が裏談合で作り、ほとんど国会審議なしで通した。
破たん処理していれば、電力安定供給を確保した上で、国民負担は5兆円以上少なくなり、
東電のリストラもでき、発送電分離も可能になっただろう。そうすれば、発電では東電の独占はなくなり、
東電の殿様商売意識もなくなるだろう。こうした絶好のチャンスを逃して、国民は踏んだり蹴ったりである。
関電は、この夏に2010年夏の猛暑がやってくれば、
原発ゼロの場合に電力供給が25％不足するとして煽りたてている。本当だろうか。
2010年度の関電の最大電力需要は10年8月19日15時に記録した3095万kWであった。
2011年夏の発電能力をみると、他社受電628.6万kW、水力819.6万kW、
火力1690.7万kW合計で3138.9万kWとなっているが、他社受電ができないということで25％不足というわけだ。
しかし、650万kWといわれる自家発電が含まれていないのはおかしい。
しかも、海南火力発電所2号機45万キロワットが2012年夏には運転再開として計画に含まれ、
ほかも含めて合計60万キロワットの発電能力が上積みされているはずだ。
電力のピークで危ないのは、夏の1、2週間の昼間の数時間。その時間帯の需要をシフトさせ、
供給もアップするということもやれば対応可能だ。このためにピークロード超過価格
（これは需要減効果で需要対策になるし、自家発電アップの供給対策にもなる）、
揚水発電活用などで対応するということを考えるべきではないか。
どうして関電は、何の工夫もせず、電力不足と煽るのか。こういうあたりが原発再稼働ありきがみえみえだ。
2月20日、高浜原発3号機が定期検査入り、関電の原発が運転を停止した。
橋下徹大阪市長も原発から距離を置くため株主提案をしっかりやるとの考え方を示している。
ところが、政府は、まともな安全対策や電力供給を増やす電力自由化をしていない。
そもそも電力供給が不足しているのは、ミニ電力会社をはじめ、
電力供給の新規参入に高いハードルを設けたままだからだ。
例えば、コンバインドガスタービンの増設は、環境アセスに3年、許認可に3年、
工事に半年など計7年も要するといわれる。原発再稼働の前に、こういう規制を見直すべきである。

　今年の日本の景気動向については、私はポジティブに見ています。
1次〜4次の補正予算、および来年度予算を合わせて18兆円の復興予算が組まれ、
これがこれから執行されていくことで、当面は景気失速の可能性がなくなったと思っています。
　野田政権が強引に進める消費税引き上げが、もし決まったとしても、第一段のアップは2年後。
まだ2年間は消費増税の影響は受けないので、今年は復興需要が経済を下支えして、
日本経済は緩やかな回復基調がみられると考えています。
　ただし、懸念材料はあります。欧州の金融財政危機と超円高です。
　まず、今が正念場にきている欧州の金融財政危機ですが、
これは米国の格付け会社をお先棒として世界の投機資本が意図的につくりだした、
まったくもってインチキなものであることが明らかになっています。
　例えば、2011年の基礎的財政収支の対GDP（国内総生産）比をみると、
欧州の財政はそれほど悪くないことがわかります。ユーロ圏全体では収支均衡で財政赤字は出していません。
今、投機資本の矛先が向けられているイタリアに至っては、1.8％の黒字なのです。
　それなのに、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の格付けでは、イタリアは投資不適格寸前のランクに、
ポルトガルは既に投資不適格のランクまで格下げされてしまっています。
本当の財政状態と格付けがまったくリンクしていない。
　それでも、根拠はなくても不安を煽られて投資家みんなが売りに向かえば、ギリシャのようにやられてしまう。
現状では、イタリアやフランスまでもが標的になっていますが、
そもそもインチキなので、この不安定要因は収束に向かい始めるとみています。

鹿児島県庁の内部には不思議な職員がいます。
例えば、観光物産課長のＴＳという人物は、県庁内部でもまったく得体が知れない人間なので
不思議がられています。
観光物産課長の前は県庁職員として奄美に赴任していたのですが、どげな仕事を
やっていたのかを県庁内部でも知っている職員はいないです。
観光物産課長になられてからも観光推進や物産販売の仕事はしておらず、平河町や永田町を
歩きまわっているらしいと鹿児島県の東京事務所では言われているそうです。
永田町の情報通という人の話を聞いた人間の話では、この人物は鹿児島県と政府が
奄美や種子島や馬毛島を軍事基地にする計画を推進する鹿児島県側の担当職員だそうです。
知事さんの分身ともいえる人物だとも言っていたそうです。

【韓国】「日本人は“カモ”」〜明洞一帯で専門スリ活発（ソウル）[03/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333071041/-100

7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 10:35:52.14 ID:nr0GtdTN
韓国に行く人は、在日か頭の弱い人だから問題は無いだろ

8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 10:38:42.58 ID:cnDGMgl1
自称先進国の後進国の韓国だから仕方ないよ

9 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 10:38:45.83 ID:j+l8GMTx

韓国に行く奴が馬鹿。

33 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 10:55:28.94 ID:46Uyu40R
まぁ平和ボケしてるしな

46 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 11:09:44.32 ID:KDBp9nE6
これは日本人が悪い
韓国に行く日本人が

89 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 12:45:42.01 ID:Z0D8/gaQ
韓国に行く方が悪い

91 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 12:53:30.93 ID:dL553R6X
日本は戦前の体制に戻すべき
どんどん朝鮮人など家畜扱いにしたほうがいい

【米国】 韓人経営の日本式レストラン「カブキ」、ラスベガスに15号店オープン[03/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333107763/

2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 20:43:19.09 ID:aTHV80HX
ザパニーズ商法

12 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 20:48:16.46 ID:eqHk5N5h
ん〜世界に誇るチョンカス料理じゃないの〜
ほんと日本、日本、なんでも日本だね〜エラ張りグックは
また味噌をお湯で溶いただけのを「ジャパニーズミソスープ」として出さないでくれよ

18 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 20:52:38.64 ID:SVRSpek6
排斥されるの嫌だから日本人に成り済ます
チョンコロ死ね

46 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 21:00:00.29 ID:Dz6BnPKz
韓国人など皆殺しにすべきだな

74 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 21:09:52.46 ID:TIXtXSJq
なりすましチョン。

80 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 21:11:44.62 ID:cRlbHDEL
そろそろ“日本”から脱却してくれ

86 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 21:12:35.07 ID:I+JdEV2r
朝鮮人ってのは本当にイラツク
戦争があったら皆殺しにしてやりたい

126 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 21:21:33.05 ID:R0LHSMde
意味不明

日本に寄生しないと生きていけない寄生虫

167 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/03/30(金) 21:31:02.19 ID:flsHL7ir
もう止めろよな、いいかげん。

　厚生労働省は先頃、全国の生活保護受給者が昨年12月時点で208万7,092人に上り、
過去最多を更新したと発表した。それに伴い、予想されるのが悪質な貧困ビジネスの拡大。
街で集めたホームレスらに生活保護を申請させ、劣悪な環境の宿泊施設に住まわせながら、
さまざまな名目で"タケノコ剥ぎ"のように生活保護費をむしり取っていくのが貧困ビジネスの典型的な手口だ。
　行政も、生活保護受給者が入所する施設を社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」と位置づけ
許認可制を取るなど、悪徳業者への対策を講じてはいる。だが、行政の"お墨付き"を得た許認可業者が
善良かといえば、必ずしもそうとは言い切れない。今回は、弱者を巧妙に誘う貧困ビジネスの現場をリポートする。
　毎週月曜日の早朝、横浜市内の某所ではホームレスなど生活の困窮した人々のために炊き出しが
行われている。主催するのは、神奈川県でも大手の弱者救済系のNPO。このNPOは神奈川県下に
1,000床以上の無料低額宿泊所を有し、当然ながら自治体からの認可も受けている。食
事を求めて行列をなす人々には、握り飯と一緒に1枚のチラシが手渡される。
そこには、フリーダイヤルの番号とともに「生活相談乗ります！」と記されている。
　「いくら寝る場所があっても、あんな目に遭うくらいならホームレスのほうがマシですよ」と訴えるのは、
ホームレスのAさん（48歳）だ。半年前、勤務先をリストラされ困窮極まったAさんは、
公園で知り合ったホームレスに誘われ、この炊き出しに並んだ。
「大手のNPOだったし、一緒にいたホームレスも信頼できる団体だと太鼓判を押すので、
NPOの助言に従い生活保護を申請して、無料低額宿泊所に入所したのですが、とにかく搾取がひどかった。
支給された約12万円の保護費も、さまざまな名目で差っ引かれ、手元に残るのはわずか1万円ほど。
食費なんて3万円も取るくせに、1日2食でご飯のお代わりもできないし、オカズも小さなウインナーと
しなびたキャベツとかレトルト食品ばかりで、いつも腹を空かせていたものです」（Aさん）
　何よりも耐え難かったのは、所内の人間関係だったという。通常、認可を受けた無料低額宿泊所では、
許認可業者のスタッフが寮長を務めることになっているのだが、人件費節減のためだろうか、
なぜかこのNPOが運営する宿泊所では入所者が寮長だった。
「寮長は元ヤクザのホームレスだったのですが、強面で腕っ節も強いため、まさに"恐怖政治"でした。
彼の機嫌を損ねれば、食事を抜かれたりするイジメや殴る蹴るのリンチは日常茶飯事。まるで
刑務所の囚人のような人間関係でした。NPOが関係している飯場の仕事などを斡旋されたりもするのですが、
断るとやはりリンチに。どういうわけか、『シャブを売ってこい！』なんて怒鳴られたこともありましたね。
本当に覚せい剤なんてあったのでしょうか」（Aさん）
　AさんがNPOに強要された仕事の1つに、街へ出てカモになるホームレスをスカウトするというものがあった。
週に3名獲得のノルマもあったという。そして、明らかになったのが、自分がハメられたという事実だった。
「実は、私を炊き出しに誘ったホームレスもNPOとグルだったんです。ハナっから、私を宿泊所に誘い込むために
仕組まれていたわけです。さすがにやり切れなくなり1カ月で宿泊所を脱走しました。
監視も甘かったので逃げ出すのには大して苦労しなかったですね」（Aさん）
県下でも大手のNPOしかも許認可業者であるにもかかわらずなぜこのようなことが起きてしまうのか。
寿町で福祉事業に携わる人物は次のように話す。
「実はこのNPOは福祉関係者の間でも悪名高い札付きの団体なんです。
暴力団や右翼団体がバックに付いているともささやかれ行政としてもアンタッチャブルな存在。
ここが運営する無料低額宿泊所はあまりの待遇のひどさに入所数カ月以内に半数近くが逃げ出してしまうほど。
だから常にホームレスを集めていて彼らがたむろする場所を大規模なスカウト部隊が巡回しているのは
地元では有名な話。でもそれだけでは足りないので炊き出しを餌におびき寄せたり罠にはめるような形で
宿泊所に誘い込んだりしているのでしょう。通常許認可業者の施設には行政が抜き打ちで
検査を行ったりするのですがこのNPOの施設では強面のスタッフが自治体の職員の介入を頑なに拒むので
実態をつかめないのだそうです。また指導すると後日いかにもそれ風の男性が役所に
怒鳴りこんできたりするので役所としても頭を抱えています」
ホームレスが集まる場所に現れ相談に乗る振りをして言葉巧みに無料低額宿泊所へ誘い込む輩は
基本的に貧困ビジネスを企んでいると考えていい。そこには許認可も無認可も関係ないのだ。

　大阪市は２９日、禁止されているマイカー通勤を延べ１１０回以上繰り返し、
通勤定期券の払い戻しで不正に約４万円を受給したとして、
東住吉区役所保健福祉課の女性事務職員（５６）（係長級）を停職３か月の懲戒処分にした。
　発表によると、職員は２００９年１０月頃から月１、２回、１１年８月からは月１０回、今年２月からはほぼ毎日、
堺市内の自宅からマイカーで通勤。
　１１年８月には６か月分の通勤定期券を払い戻したという。

　佐賀県は３０日、地方公務員法の規定に反して無許可で駐車場とアパートを経営していたとして、
いずれも４６歳で係長級の農林水産商工本部の男性職員を減給３か月（１０分の１）、
妻の健康福祉本部の女性職員を戒告の懲戒処分にした。
　男性は３１日付で依願退職する。
　県によると、２人は２０１０年４月から今年１月にかけて、佐賀市内の駐車場１か所（７７台分）と、
同市内と大分県日田市内のアパート計３棟（計２８室）を共有名義で購入。
オーナーとして賃貸経営し、収入を得ていたという。
　同法では、県職員らが営利企業などに従事する場合、知事らの許可が必要と定めている。
　県は相続で取得したケースなどに限って許可し、自分で物件を買って賃貸経営することは、
職務の公正性と信頼性確保に支障があるとして認めていない。
　２月下旬に「県庁の男性職員が名刺を作り、不動産業者みたいなことをしている。おかしいのではないか」
というメールが県庁に寄せられ、発覚した。男性職員には相続で経営を認められた不動産が別にあり、
買い増した形で、「財産を残したかった」と話しているという。

　大阪府箕面市は３１日までに、勤務時間中に出会い系サイトを約１万回閲覧したほか、
市から与えられたメールアドレスを使って知り合った女性とやりとりしたとして、
総務課の男性職員（５５＝病気休職中）を懲戒免職処分にしたと発表した。
　市によると、男性職員は、パソコンなどの情報システム管理を担当。
２００５年１０月〜１１年６月、約３万回（計約８７時間）にわたり出会い系サイトや旅行、
ネットショッピングなどのホームページを閲覧していた。うち約１万回は出会い系サイトだった。
また約３７０回仕事に関係のないメールを送受信していた。
　市は「情報システムの管理に当たる職員だけに誠に遺憾」としており、給与の返還請求を検討している。

　関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、
農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。
　町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。
ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、
被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。
　フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。
人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。
　２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。
このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。
　同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。
１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６〜１０年度の被害は計約２５００万円となっている。
　旧大飯町時代の１９９４年から、町の補助と農家の負担で集落ごとにトタン板や電気柵を田畑の周囲に設置。
ところが、柵を跳び越える鹿もおり、最近も被害は続いている。新たな対策を求める声も強く、
町は「耕作を断念した人もいる。交付金を活用し、農業環境を整えたい」とフェンス設置に踏み切った。
　しかし、被害額の割に費用が莫大で、町議の一人は「ある程度有効だろうが、
被害のない地域にまで設置する必要があるのか」と話している。

まず、一流企業に就職が決まった男子のみなさん。おめでとうございます。
しかし、大変きびしいことをひとつ言わないといけません。みなさんは一流企業の名刺を持ち、
幾ばくかの金を稼ぐようになり、さぞかしモテるようになると期待していることでしょう。
しかし、はっきりと言っておきます。あなたたちは全くモテなくなります。
信じれないぐらいに。これは生物学的に明らかなことなのです。
あなたたちは、企業というサル山の最下層に組み入れられます。人間というのは、
無意識の内にヒエラルキーを作り、その力はどんな論理よりも強いものです。本能に根ざしたものだからです。
企業というサル山の中で、最下層に組み入れられる君たちが、学生のころのように肩で風を切りながら、
廊下の真ん中を歩いていたら、上位のサルから次々に攻撃されます。だから、最初はいきがっている新人も、
すぐにシュンとおとなしくなります。本能的に命が危ないと察知するからです。最近の学生は賢いので、
入社する前から組織の最下層の人間としての振る舞い方を身につけている人も多いようです。いずれにしても、
入社後数ヶ月もすると、全ての新入社員が最下層の人間としての自覚を持ちます。少なくとも、
そう自覚しているというフリをするようになります。それができない人間は、自ら会社を辞めていくか、
辞めさせられるだけです。幸いなことに、君たちは自由が保証された日本という資本主義の国に住んでいます。
君たちは自由です。ただし、大変言いにくいことですが、君たちが持っている自由というのは、
会社を辞めてもっと貧乏な暮らしをする自由だけです。もちろん、あなたがロックスターになるというなら話は別ですが。
余談ですが、僕自身はロックスターにはなれそうもありませんでしたから、
会社を辞めてもっと貧乏になるという自由は行使しませんでした。
たとえ最下層のサルであったとしても、子供のころから勉強して、いい大学に入り、いい会社に入った君たちは、
世間の中ではモテるほうではないかと思うかもしれませんが、決してそうではありません。なぜならば、
最下層の男子からは、テストステロンというホルモンが急速になくなっていくからです。女子は、
このホルモン物質の分泌に極めて敏感で、これがない男にはなかなか股を開かないのです。だから、
この男の闘争本能を司るホルモンが抜けた君たちは、本当にモテなくなります。
学生の頃はイケメンで意気揚々としていた男も、入社後数ヶ月もすると見事に色気がなくなり、
カサカサした魅力のない男になっていきます。会社組織とはそういうところです。そして、居酒屋の店長だとか、
引越屋さんのリーダーみたいなテストステロンがもりもり出ている、低学歴で、おそらく君たちより低収入な男の方が、
はるかにたくさんの女とセックスをしています。残念ながらそれが現実というものです。
でも、現実に耐えてください。なぜならば、耐えることしか君たちには選択肢がないからです。
それでは次は女子のみなさんにお話ししましょう。まずは新社会人になられたことを心から祝福したいと思います。
そして、君たちはこれからこの世の春と呼ぶにふさわしい人生の絶頂期を経験するでしょう。一言でいえば、
君たちはこれからモテにモテてモテまくります。ロックスターになれない新入社員の男子が、
会社という巨大なサル山で奴隷としての人生をスタートさせなければいけないのとは全く対照的です。
あなたたちは、ちょっとしたプリンセスだと思ってもいいでしょう。AKB48でもスターになれるのですから、
あなたの顔面偏差値でも十分プリンセスになれます。そこは自信を持っていい。なぜならば、男の人というのは、
若くて、ちょっぴり可愛くて、あまりものを知らない、おっぱいのプリプリした女子が好きで好きでたまらないからです。
一言でいえば、若い女子は、よっぽどのデブとかでなければモテます。
まるで、巨大な蟻塚のそばに落とされたクッキーの欠片にたくさんの蟻たちが群がるように、
あなたの股の間の秘密の蜜壷にありつこうと、たくさんの、
本当にたくさんの男どもがあなたに言い寄ってくることでしょう。めんどくさい仕事はゴミのような同期の男子にやらせて、
毎晩毎晩、違う男と高級レストランで食事をすることだって、簡単にできるでしょう。

なんせあなたはプリンセスで、同期の男子は奴隷だからです。
ほとんどの企業は株式を発行したり社債を発行して市場から資金を調達することができません。ほとんどの企業は、
地方銀行の若造に頼み込んで、ようやくお金を貸してもらえるのです。
あなたが勤める会社のほとんどの男もやはり外部から女を調達する能力に欠けています。だから、
社内の人間関係を使って、なんとか女にありつくしかないのです。彼らも必死なのです。
新入社員の君たちをめぐって、社内のあらゆる階層からアプローチがあるはずです。
しかしここで気を付けないといけないことがあります。
あなたたちのような若くてものを知らない女がモテることに非常に苛立っているグループが、
あなたの会社にいるということです。先輩女子社員たちのグループです。彼女たちにはとにかく気をつけてください。
目を付けられと、給湯室などでしばきあげられます。
時には先輩女子社員たちのイジメで命を落とす新入社員だっているのです。
だから、先輩の女子社員のグループの中で、誰がボス猿なのかいちはやく見極めてください。
そして必死に媚びを売ってください。ボス猿的な女子社員が複数いる場合は、大変やっかいな状況です。
往々にしてボス猿同士はいがみ合っているからです。片方のボス猿に媚びを売っているのを、
もう片方のボス猿が快く思わない可能性が非常に高いのです。こういう場合、
どっちのボス猿につくか思い切って決めてしまうか、もしくは両方に器用に媚びを売り続けるしかありません。
片方のボス猿に賭けて、あなたがついたほうが権力闘争で敗れると、あなたには悲惨な運命が待っています。
かといって両方のボス猿に同時に媚びるのは相当な技術が要求されます。あなたの健闘を祈ります。
ところで当たり前ですが、
力を持っている女子社員のお気に入りの男の気を引くなどということは絶対にやめてください。
それは自殺行為というものです。人間死んだらおしまいです。
また、社内の男性と肉体関係を持つのは、本当に最後の最後にしてください。
できることならば絶対に避けてください。あなたが社内の誰かとセックスしたことが、
他の女子社員にバレれたらあなたはまず間違いなく「ヤリマン」と呼ばれるようになります。
今度は、先輩社員だけではなく、同期の女子からも総スカンを食らうでしょう。なぜならば、
女性はヤリマンが大嫌いだからです。これは日本の製鉄メーカーが、
アメリカに安くて品質のいい鉄鋼を輸出しようとしたときに、
競争できなかったアメリカの製鉄メーカーが国を挙げて激怒したことといっしょです。彼らはダンピングだと主張し、
政治家を使って、日本のメーカーを追いだそうとしました。なぜヤリマンが同性から嫌われるのか？
それはヤリマンはダンピングだからです。女性はみんな自分の秘密の蜜壷をなるべく高く売りたい、
売り抜けたいと思っています。そのとなりであなたがひとり蜜壷の安売りバーゲンをしていたらどうなるでしょうか？
間違いなく、業界全体があなたを潰しにかかります。
それでも、女子も「たまる」ということを僕も理解しているつもりです。その場合は、なるべく社外で、
それもぜんぜん違う業界でやった方がいいでしょう。もし学生のころから付き合っていた彼が、
いっしょに社会人になり、サル山の最下層に組み入れられて、ぜんぜん魅力的に見えなくなったのならば、
ポイと捨ててしまってもいいでしょう。なんせ、あなたはプリンセスです。
プリンセスが奴隷とセックスする必要はありません。実際に、毎年毎年、
僕は多くのカップルが就職と同時に破綻するのを見てきました。モテにモテてモテまくる女子が、
テストステロンが干上がった同い年の彼にまったく魅力を感じなくなるからです。
そろそろ時間なので、今回はここまでです。心からみなさんの健闘とご健勝を祈ってます。

　いつからこの国は異論を認めぬ言論統制国家になったのでしょうか。
　「社会の木鐸」として国民利益のために本来国家権力と批判的に対峙すべきチェッカーの役割が求められる
メディアが、スクラム組んで政府の悪政を賞賛しているのです、ひどい惨状です。
　読者の皆さん、どうか騙されないでください。
　ＴＶや大新聞がこぞって「日本の財政再建のためには消費税増税が絶対必要」だの、
「もう待ったなし」だの「社会保障の安定財源のためだから国民の利益にかなう」とか、
もっともらしい戯言を垂れ流していますが、すべて詭弁です。
　前回のエントリーで試算しましたが、たかだか３％や５％の消費税ＵＰでは、
プライマリーバランスの単年度赤字ですら解消できません。
　従って「財政再建のため」にも「社会保障の安定財源」にもまったく役立たずであり、
逆にこのデフレ経済のもとで消費税増税などすれば、国民生活を直撃、税率を上げれば上げるほど、
国内消費は冷え込みますし、そうなれば企業の海外移転が加速して、失業率も悪化していきます。
　消費税が5％に上がった翌年、日本で初めて自殺者が年間3万人の大台を超えました。
内需縮小により、中小企業の倒産が増えたり、大企業でもリストラが加速した事で、
自殺する人が増えたからです。もし消費税を10％以上に上げれば、自殺者は5万人を超えるとの予想もあり、
間違いなく国民生活は破綻してしまいます！
　消費税増税だけで約２３兆の現在の単年度赤字を解消するには
今すぐ17.5％と現５％の消費税を３．５倍にしなければ間に合わないのです。
　しかも毎年１兆づつ増え続ける社会保障費の抜本的改革には未着手なのに、
なぜ８％なのか、１０％なのか、数値の根拠すらいっさい示さずに、いや示すことができずにいる政府案に、
なぜ全マスメディアがスクラム組んで愚かにも財務省がないて喜ぶような媚を売るのか。
　彼らマスメディアは財務省の走狗（そうく）に成り下がって、ただの財務省スポークスマン民間代表に過ぎません。
　私達国民は今こそしっかりとメディアをリテラシーして
この異常なメディアスクラムの真の意味を感じ取らなければなりません。
　どのメディアも目くそ鼻くそですが、ここは世界一の発行部数を誇る読売新聞を遡上にあげてみましょう。
　マスメディアがなぜ消費税増税に賛成するのか、そのヒントが読売社説のこの一文にあります。
　低所得者対策として、法案は、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」や、
社会保障の合計自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」などを盛り込んだ。
　民主党内には、大規模な対策を求める声があるが、
必要以上に規模を膨らませ、ばらまき色の強い内容にしないことが大切だ。
　欧州では、家計負担を軽くするため、食料品など生活必需品の税率を低く抑える複数税率を採用している。
新聞や書籍も税率をゼロや大幅に低くする国が多い。複数税率導入も検討すべきだろう。
　なんというひどい文章なのでしょう、ようするに低所得者対策などはばらまき色の強い内容にしないで、
つまりあまりしなくてよいから、新聞や書籍も税率をゼロや大幅に低くする、
複数税率導入に力を入れろと注文しているのです。
　そうなのです、メディアスクラムを組んで財務省に媚を売るマスメディアの狙いのひとつは、
新聞購読料の消費税免除にあります。
　この世界一の発行部数を誇る世界一恥を知らないマスメディアは、
財務省の増税路線を支持する論説を狂ったように連日国民に垂れ流しながら、
そして実は財務省ＯＢの天下り先としてそっと受け入れをして、バーターで新聞無税を勝ち取ろうとしておるのです。
　メディアではどこも取り上げてませんが、読売新聞では2010年11月に、
同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健という輩を、社外監査役として受け入れています。
　読売はすでに財務省天下りメディアです。
　そしてどのメディアも目くそ鼻くそです。
　マスメディアは自分達は難を逃れようと競って財務省の走狗（そうく）となっているのです。

「涙」　孫正義

君は、涙を流したことがあるかい。

「あなたは。」
「おまえは。」

涙とは、どんなに、たいせつなものかわかるかい。
それは、人間としての感情を、あらわすたいせつなものだ。

「涙。」

涙なんて、流したらはずかしいかい。
でも、みんなは、涙をながしたくてながしては、いないよ。

「じゅん白の、しんじゅ。」
それは、人間として、とうといものなのだ。
「とうとい者なんだよ」
それでも、君は、はずかしいのかい。

「苦しい時」
「かなしい時」
そして、「くやしい時」

君の涙は、自然と、あふれ出るものだろう。
それでも、君は、はづかしいのかい。
中には、とてもざんこくな、涙もあるのだよ。それは、

「原ばくにひげきの苦しみを、あびせられた時の涙」
「黒人差別の、いかりの涙」
「ソンミ村の、大ぎゃくさつ」

世界中の、人々は、今も、そして、未らいも、泣きつづけるだろう。
こんなひげきをうったえるためにも、涙はぜったいに欠かせないものだ。
それでも君は、はづかしいのかい。

「涙とは、とうといものだぞ。」

　広島県警福山北署は３１日、大型量販店で靴を万引したとして、
窃盗容疑で同県府中市役所職員池田秀之容疑者（５１）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は３１日午後５時２５分ごろ、
同県福山市神辺町内の大型量販店で男性用ブーツ１足（販売価格１万９８００円）を盗んだ疑い。
「やっていない」と容疑を否認している。
　店の出入り口に設置された防犯センサーが反応し、店員が取り押さえた。酒を飲んだ様子だという。

石井一参院予算委員長がカンボジアODAを最後っ屁で取るぞ
今年度予算は暫定だが、正規予算で、カンボジアに対してのODAを通す通さないでぐちゃぐちゃやってるらしいぞ。
「ODA通さないと審議しない」
とかいろいろやってるみたいだけど、未だによくそんなことやってるなぁ。そんな予算通していいのかよ。
予算委員長の立場を利用してODAのバックをもらったら・・・村上正邦と同じ道をたどることになるな。
あ、ちなみに、ODAってのは、100億あるとすると、JICAって悪い外務省の外郭団体が１０％から２０％キープして、そのうちいくらかを、”外遊”してきた政治家に現金で配るんだって。泥棒じゃねぇか。
政治家はそのほかに、３％とかもらうんだとさ・・・
気の利いた役人なら、いろんな話作り上げて、またそこから取るんだって・・・何なのこの国の泥棒ぶりは・・・天下りだけならまだいいけど・・・

　全く進展の気配を見せない復興事業。1年以上も経ったというのに、
被災地では、インフラ工事すらほとんど着工されていない。
その理由は、「税金」の分捕り合いが決着していないからだと囁かれてきた。その証拠を掴んだ。
　2月4日、岩手県大船渡、陸前高田両市のクリーニング店事業者が利用する復興支援仮設工場の
設置披露式典が行なわれ、参加事業者らが喜びの声を上げた。
　被災地初となるこの仮設工場では、自動クリーニング機や乾燥機などの機械一式を、
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（以下、全ク連）から無償で借り受けている。
　だがこの工場には、参加したクリーニング店には知る由もない、大きな問題があった。
　こうした仮設工場には、クリーニングや美容・理容など生活衛生関係事業者に対する「再生支援事業」として、
2011年度に2億3300万円、2012年度に1億3500万が復興予算として計上されている。
厚生労働省の概算要求にはこうある。
〈なお、具体的な事業は、生衛組合・連合会に交付して実施するが、
参加できる営業者は組合員に限るものではない〉
　生衛組合・連合会（以下、生衛組合）とは、クリーニング・美容・理容など
16業種にまたがる事業者組合の集合体で、全ク連はその傘下組織のうちクリーニング業者をまとめる団体である。
　もちろん業界には他にも数多くの団体がある。
だが厚労省はそのなかで、この生衛組合“だけ”に復興予算を拠出したのである。
　補助金を受け取った生衛組合は、工場設備やクリーニングの機械を購入し、事業者に貸し出す。
さらに特別課題という名目で、「3.11被災者支援　THE MOVIE」と題した移動映画上映や、
「カラオケバス」で仮設住宅や避難所を訪問する事業まである。
　いったいなぜ、生衛組合だけに予算が流れたのか。厚労省の健康局生活衛生課はこう説明する。
「生衛組合は生衛法に定められた法定団体であり、他の任意団体とは違い、
震災以前から助成金が交付されていた。生衛組合に助成するスキームしかないため、
復興予算も同様の枠組みで助成することにした。他の組合を排除しているつもりはない。
組合員以外も事業には参加できるし、告知については生衛組合に『他の組合にも伝えておいて』といっておいた」
　全ク連も「支部の担当者が、同業すべての事業者にヒアリングを行なったときに書類を配布しているはずだ」
（広報担当）と口を揃える。ところが全ク連を上回る売上規模1位の全国クリーニング協議会の特別顧問・
小川賢治氏の話は、これとは食い違っている。
「こんな予算があるとは最近まで知らなかった。クリーニング業界の大半は知らなかったはずだ。
厚労省は全ク連にだけ情報を流し、他の任意団体には情報を流していなかったということ。
我々のほうが事業規模が大きく、税金も多く払ってるのに、補助金は受けられないというのは不公平だ」
　案の定、厚労省が生衛組合だけに補助金を流した背景には、大きなシロアリ利権がある。
　生衛組合の事業者を指導する名目で作られた厚労省管轄の財団法人
「全国生活衛生営業指導センター」という団体がある。
厚労省、ならびに全国の生活衛生関係の公務員による典型的な「天下りセンター」である。
　この予算に疑問を呈している村井宗明・衆議院議員が語る。
「普通は県や市町村を介して補助事業の情報を開示するのに、
今回は厚労省が他の団体に知らせずに生衛組合を直接指定して補助金を出している。
組合と一体である指導センターが天下り団体だから、意図的に便宜を図ったとしか思えない」

　消費税増税法案に前のめりの野田政権は、官僚の言いなりに消費税を10％にアップする一方、
社会保障と税の一体改革と称した「年金カット」に手を染めた。
　3月14日に政府が明らかにした「公的年金制度の財政基盤・最低保障機能の強化のための
国民年金法等改正案（以下、改正案）」では、年金を含む年収が850万円（所得550万円）以上の人の
基礎年金を所得に応じて減らし、年収1300万円（同950万円）以上は半額カットするとしている。
厚労省の推計では、いまの受給者に年金カットする場合、減額対象となるのは24万3000人で
受給者の0.9％、基礎年金が半額となるのは8万1000人で同0.3％だという。
　これをもって年金官僚たちは、「年金カットするのは、年金と別に収入も得ているごく一部の富裕層だけで、
国民の大半には関係ありませんよ」と言い張る。社会保障審議会の年金部会では、厚労省の年金課長が、
「（年金カットによって）世代間の公平に加えて、高齢者世代内でも再分配、公平を図る」と説明している。
　しかし、実はここにこそ、年金官僚が仕掛けた罠が隠されている。
　信州大学経済学部の真壁昭夫教授は、見破った。
「年収850万円、所得550万円以上の高額所得者が減額対象者とされているが、
これは将来、経済状況が変化してインフレになれば、対象がどんどん拡がるシステムです。
貨幣価値が下がって給料の金額が上がることで、国民が次から次へと“高所得者”に組み込まれ、
基礎年金を減らされることになります」
　自分のような庶民には関係ないと思っていたら大間違い。
改正案には年収の解釈に物価変動を加味するとはどこにも書かれておらず、
単純に「金額」だけで線引きされているから、今の40代、30代が受給世代になる頃には、
ほとんどの国民が“高所得者”にされているかもしれない。
　しかもこの改正案には、もう一つ罠がある。社会保険労務士の蒲島竜也氏が指摘する。
「ここでいう収入には、年金と給与だけではなく、株式配当などのインカムゲインや、
株価上昇によるキャピタルゲインなど、資産運用による所得も含まれます。
隠居して蓄えで暮らすリタイア層も逃がさない仕組みだ。将来インフレに転じたら、
当然、これらの収入もうんと上がるから、高所得者の仲間入りをする国民は、ますます激増することになる」
　では、もしインフレになれば、どれほどの数の人々が、
所得550万円以上の“高所得者層”の仲間入りすることになるのか。
　厚労省は名目利回りが4.1％で年金財政を推計しているので、それに基づけば、
現在50歳の世代が年金を受給する15年後には、
現在価値で所得約300万円の人が名目所得550万円になり、
受給カットの対象になる。40歳の世代が受給する25年後には、
現在価値で約200万円の所得があれば受給カットの対象になり、
所得約350万円で国庫負担分（3万2000円）が全額カットされる。
　これが“高額所得者”でないことは誰の目にも明らかだろう。

東電の大口顧客への料金値上げに関しては「東電文学」とも揶揄され批判が集中しました。
さらに東電の大口顧客に対する値上げの根拠が、原油価格の高騰と、
前回の料金改定時の為替レート１０７円を適用したものだということを、
東電の法人営業部長の執行役員の方が明かしました。どう考えても納得できない説明です。
そこには、原発の発電コストがいまだに明らかでないことと同じく、その背景には、ご都合主義で、
またいい加減な「どんぶり勘定」がまかりとおる経営体質が透けて見えます。
また読売新聞が常識を疑わせる社説を昨日書いています。
「過剰な経営介入で民間活力を奪うのは本末転倒だ。
国による短兵急な経営支配は避けるべきだ」ということですが、地域独占で染み付いた官僚体質、
また「どんぶり勘定」をやっている東電に「民間活力」を期待する読売の発想にも強い違和感を覚えます。
さて、なぜ円安時代の為替レートなのでしょうか。番組を見ていた人は呆れ返ったと思います。
そこには、厚労省の官僚が年金問題で出生率を作文してきたこと、
また国土交通省が、道路ありき、新幹線ありきで、
ありえない需要予測の作文を行なってきた霞が関の官僚の体質とまったく同じご都合主義を感じます。
また、なぜ原油価格なのでしょうか。東電の火力発電の約７割、全発電量の約４割が天然ガスによるものです。
しかも、天然ガスはアメリカの「シェールガス革命」の影響で、ニューヨークの先物価格でも、
価格が前年から４割から半値程度も落ちています。しかも天然ガスは余っています。
それについても、釈然としないと感じた人も多かったのではないでしょうか。
どうして、火力発電の主役である天然ガスの市場価格が下がっているのに
原油価格の高騰を理由にあげたことでも、その背景にも経営の特殊性を感じます。
日本は、実際に常識を外れた世界一高い価格で天然ガスを購入しています。普通の競争にさらされている
民間企業では考えられないことです。それは安定的な天然ガスを長期的に確保するために、
日本が輸入する天然ガスは原油価格と連動する方式で長期契約しているからです。
だから、状況が大きく変化したにもかかわらず、その変化に対応した機動的な購入方法の切り替えができません。
その原因には、電力にしてもガスにしても地域独占で競争がなく、しかも原材料コストを
安易に価格に転嫁できるために、コストを意識する必要がないことがあるのでしょう。
またコストに関して、原発コストを安く見せるために、ほんとうのコストを潜りこませ続けてきたために
「どんぶり勘定」の体質が定着してしまったことも、コスト意識を弱めてきたのだと思えます。
「どんぶり勘定」ではコスト意識はもてません。
日航を再建させた京セラのアメーバ経営なら、できるだけ小さな組織単位で月次決算を行い、
組織の隅々にまで採算意識をもたせます。いやアメーバ経営でなくとも、
事業別に採算性を追求するのはいまやあたりまえです。
そうでなければ投資家にとっても企業の実態がわかりません。
もし、独占企業でなく、競争にさらされていれば、天然ガスの市場の変化に機敏に反応したでしょうが、
競争が実質的になく、しかも「どんぶり勘定」をつづけてきた東電では、コストを抑える動機は働きません。
さらに原発比率を高める道をまっしぐらに目指していたために、
天然ガスによる発電コストは軽視してきたとも考えられます。
読売新聞社説はこうも書いています。
事業計画には、火力発電所売却や、発電、送配電など事業別の
社内カンパニー制導入も盛り込まれる方向という。
しかし、発電所の切り売りや組織の分断は、電力の一貫供給体制を綻ばせ、
事業基盤の強化に逆行する恐れもある。
つまり、今日の激しく環境変化する時代に、親方日の丸の巨艦主義、経営のどんぶり勘定を続けろというのです。
読売新聞がたとえ、不透明な経営によって破綻しても、国民にとっては選択肢のひとつに過ぎないので、
国民は損失を受けませんが、インフラ企業がそうなってしまうと国民も産業界も困るのです。
電力自由化の促進は、東電の法人営業部長のかたも、海外ではうまくいっているとし、
それを認める発言をされていました。電力会社はかつて経産省が電力自由化を本格化させようと動いたときに、
電力会社もそれに備え、電力自由化については充分に研究しており、
実は電力会社のなかには電力自由化に関する知見をもった人材は決して少なくないのです。
だから自由化について、柔軟な発言となったのでしょう。読売新聞も責任のあるジャーナリズムなら、
東電の経営者ではなく、一度そういった電力会社内部の電力自由化に知見を持

　震災から1年経っても進展を見せない復興事業。その裏で各省庁は復興予算獲得に血道をあげるばかりか、
その補助金を、自らの天下り財団に流そうとしている。それらの財団の中には、
枝野幸男氏や蓮舫氏が華々しく活躍した事業仕分けでやり玉に挙げられたものもある。
　事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央・弁護士は嘆息する。　
「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは
常套手段として使われている。これらの天下り財団法人が近年、新公益法人制度に移行していることも
根を深くしている。以前よりも民間企業に近い法人格となったので、一度補助金が流れてしまえば、
どう使おうと、天下りがあろうと、厳格にチェックすることができなくなっている。
役人は既得権益を守るために必死だから、潰しても潰してもゾンビのように復活する」
　かねてより、事業仕分けが財務省の仕掛けたパフォーマンスに過ぎず、
実際には財政削減に結びつかないことを指摘してきた。財務省に担がれた枝野氏や蓮舫氏、
そして彼らをチヤホヤした新聞・テレビは、この実態に知らん顔することはできない。
　これも本誌は指摘してきたことだが、消費増税を進めたい財務省は復興予算を青天井にして、
「年度内に使い切ってしまえ」と各省庁に大盤振る舞いした。予算が余ると増税の根拠を失うからだ。
そこにシロアリのごとき官僚たちが群がってきたというおぞましき光景である。
　たとえば、経産省管轄の独立行政法人で、同じく天下り批判を浴びている中小企業基盤整備機構にも、
震災復興の「中小企業支援策」として補助金が流されている。
　財務省が「二重ローン対策」のため3月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」
（所管は金融庁）は、すでに被災県ごとに対策機関が設立されていたため、
“二重”二重ローン対策機関と揶揄されている。
これが他省庁からは「新しい天下り先ができた」とうらやましがられているのである。
「今回の復興予算は、先に金額が決まってしまったため、どこの団体に配るかについて、
それぞれの官庁が自由にグリップを利かせることができるようになった。交付先の団体を指定するという構図は、
厚労省だけでなく、他の官庁の予算でもかなりあるのではないか」（前出・水上氏）
　カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。
今も30万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には“メシのタネ”にしか見えていない。

　永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、
必要以上に「財務省神話」を信奉して、財務省が言うから、
“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して
「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。
　ところが、その「勝天皇」の評判は、同省ＯＢたちが集う「大蔵元老院」で急落している。
「若い頃の勝は、あんな馬鹿ではなかったがなあ。
増税と経済政策は車の両輪だというのは財務官僚の鉄則なのに、増税だけ先走ってうまくいくはずがない。
たぶん法案は潰れるが、そうなれば国際社会で日本の信用はガタ落ちになる。
今の財務省には国際感覚も足りない」（主計局畑の元審議官）
「ここまでやれば、法案を出さずに引っ込めることはできなくなってしまった。
日銀の協力を得て、インフレターゲットと賃金上昇目標を立てるなど抱き合わせ政策が必要になるが・・・
無理だろうな。増税すれば、その年は増収になっても翌年にガクッと落ちる。
東北復興の道筋が整わない中での増税は愚の骨頂だ。
　まあ、私も外から見ているからそう言えるので、霞が関にいると大事なことが見えないのかもしれない」（銀行局畑の元審議官）
　これは一部の意見ではない。本誌が取材した大物ＯＢたちは、口々に勝・財務省の暴走に懸念を示した。
　今世紀に入って財務省に君臨した元次官２人の意見はこうだ。
「拙速過ぎる。増税というのは、叩き台があって、議論があって、調整があってできるものだ。
まるで１日で潰れた細川政権の『国民福祉税』のようだ。勝君は功に走っているなら、
今からでも勇気ある撤退を決断すべきだ。今はその時期でないことを表明し、
２年後くらいに議論を再開する余地を残して身を引くべきだ」
「私の得たニュアンスでは、勝はあそこまで強引に増税する気はなかったと思う。
野田さんが勝以上にスイッチが入ってしまっている。
　増税の影響は様々なところに出てくるから、じっくり検討する必要がある。
増税すればパラダイス、という今の霞が関の雰囲気は、私から見ても異常だ」
　かつて大蔵省が「省の中の省」と称された時代には、確かに国家観や国際感覚を持った大物官僚もいたが、
今の財務官僚は本当に小物ばかりになった。その小物ぶりに元老院が心配するのは当然だが、
小役人の言葉を神の託宣のように信奉する総理大臣や大新聞記者の姿も憐れである。

【米国】「１列に並べ！皆殺しだ！」 大学で銃乱射、７人死亡…韓国籍の男を逮捕★10
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333468908/








18 ：名無しさん＠１２周年：2012/04/04(水) 01:06:55.35 ID:P3VEhxRk0
害虫そのもの

【社会】韓国が『ねぶた祭り』をパクった上に起源を主張しユネスコに申請　青森が抗議しなかったばかりに…… ★６
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333450168/-100






607 ：名無しさん＠１２周年：2012/04/03(火) 22:42:40.65 ID:TKfLKFPh0
相手にしても何の得もないのに相手にしないとやりたい放題で本当に厄介だな

　千葉県は２日、傷害の疑いで警視庁に２月逮捕され、
その後に不起訴となった総務部出先機関の主幹級男性職員（５３）を停職１か月の懲戒処分とした。
　発表によると、男性職員は２月２３日、東京都葛飾区のＪＲ新小岩駅ホームで、
口論になった乗客に頭突きをして負傷させたとして逮捕された。東京地検は３月１９日、
被害者と示談が成立したことなどを踏まえて不起訴（起訴猶予）にした。
　また、県は２日、公然わいせつの疑いで県警に逮捕され、
その後に不起訴となった総務部出先機関の主幹級男性職員（５８）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。
　発表によると、職員は２０１０年１２月６日夜、飲酒後にＪＲ千葉駅構内で下半身を露出したとして、
千葉中央署に現行犯逮捕された。千葉地検は昨年１２月１３日に不起訴（起訴猶予）とした。

　神戸市交通局職員でつくる「神戸交通労働組合」が１９年間、市や保健所の許可を得ずに、
職員向けの喫茶店を同市中央区の市営バス中央営業所で営業していたことがわかった。
　市側は黙認し、光熱水費も徴収していなかった。市交通局職員課は「認識が甘かった。
今後はしっかりとただしていきたい」としている。
　無許可営業をしていたのは営業所２階休憩室の「喫茶ぬのびき」。
１９９３年の営業所開設時に職員の福利厚生目的で設けられた。
カウンター席が８席あり、組合費で店員を雇い、コーヒーや軽食を提供している。
　同労組は飲食店営業に必要な保健所への許可申請をしておらず、
市に提出すべき市庁舎の業務外使用の届け出も怠っていたという。
　匿名の告発が２月、市に寄せられて発覚。労組の申請を受け、市保健所が３月に営業許可を出し、
市も光熱水費の徴収を始めた。同労組の五百旗頭英裕執行委員長（５０）は
「市民の誤解を招かないよう、今後は法令にのっとって経営を続けたい」と話している。

政治家は短期的な「景気対策」の利益を得て、長期的なインフレのコストを国民に転嫁するインフレバイアスをもつ。
これが裁量的な金融政策を否定してルールで行なうことをフリードマンが提唱した理由であり、
中央銀行の独立性が法的に保証されている理由である。
しかし最近、別の形で中央銀行に裁量的な金融政策を求める圧力が強まっている。
それが「インフレ目標」だ――とジョン・テイラーはいう。2003〜4年にFFレートを1％以下に下げたとき、
FOMCは物価の安定という目標を放棄して2％程度のインフレ目標を設定した。
そしてこれが資産インフレの過熱をまねいたとき、FRBはFFレートを5.25％まで急速に引き上げた。
この「ゴー＆ストップ」政策が2008年の危機を深刻化した。
そして、その後のゼロ金利政策がドルの暴落と原油価格の高騰をまねいて、不況を悪化させたのだ。
これは日本の80年代とよく似ている。「円高不況」に対して利下げを求める政府の圧力で、
日銀は史上最低水準の公定歩合を続け、89年にバブルが問題になってから急に引き上げた。
この裁量的な金融政策が、90年代の激しいバブル崩壊をもたらしたのだ。
そして2000年代にも、日銀は政治の圧力でゼロ金利を10年以上続け、
藤沢数希氏も指摘するように「国債バブル」のマグマが蓄積している。
世界の資産価格がボロボロになる中で日本国債の価格だけが安定しているのは、
まるでAIJ投資顧問を思わせるが、
この不自然な価格を支えているのが日銀の異常なゼロ金利政策と量的緩和である。
この差が潜在的なバブルで、その規模は90年代よりはるかに大きく、しかも国家財政を直撃するので、
不良債権問題とは比較にならない破壊的な影響を日本経済もたらすだろう。

　さいたま市は４日、市職員３人が生活保護受給者の男２人に脅され、
扶助費１万８９８０円を不正に支給していたと発表した。市は３人を厳正に処分する方針。
　市によると、３人は５０歳代の男性課長と４０歳代の男性係長２人。
　課長ら３人は、生活保護を受けていた、
親類同士の男２人（５３歳と４３歳）に昨年５月頃から「水道料金が免除になるという説明がなかった。
払った分を何とかしろ」などと不当に要求され、係長１人が自費で現金３万円を５３歳の男に手渡すなどした。
　課長は同７月、埼玉県警浦和東署に被害届を出し、同署は男２人を同１１月１５日に恐喝容疑で逮捕した。
　捜査の過程で、課長らが公用車で５３歳の男を病院に１０回ほど送迎したほか、
男が実際にはタクシーに乗っていないのに、病院まで乗ったとうその文書を作って市に提出し、
タクシー代を扶助費として不正支給していたことが判明。市は今年２月に課長らを詐欺容疑で同署に告発していた。
　被害を届け出るまでに、係長１人が土下座させられ、
５３歳の男に１０年分の水道代として２７万４００円を支払う念書を書かされたり、
課長が４３歳の男の水道料金１９２１円を肩代わりさせられたりしていたことも分かった。
男２人が暴力団関係者のようなことをほのめかしたとみられ、
課長は「精神的に追い込まれていた。早く相談すれば良かった」と話しているという。
　職員３人は、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使容疑でさいたま地検に書類送検されたが、
３月３０日付で不起訴（起訴猶予）となったという。市は「研修なども実施していたが、
危機管理の対応を誤っていた。行政対象暴力や不当要求への対策強化も含めて再発防止に努めたい」としている。

中央省庁に「会計検査院」という役所がある。
国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、
国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査を行い、
会計検査院法第29条の規定に基づく決算検査報告を作成することを主要な任務としている。
　この会計検査院、憲法上に設置根拠がある役所で権限はかなり強い。
しかも、会計検査院の検査権限は、内閣及び各行政機関だけではなく、
衆参国会、最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶため、かなり情報を持っている。
予算を誰にいつどのように出したかという書類を見る事が出来るのだ。
会計検査院の人間がどこぞの国のスパイだったら、いろいろ脅しすかしも出来るだろう。　
　ところが、

　ありもしない恐怖をあおり、自分の無能、無力から目をそらせる。でっち上げた危機に対して、
「一生懸命にやっていますよ」とアピールし、リーダーシップのなさを糊塗する。古今東西、バカな指導者は決まって、
こういう詐欺的手法を用いて、国民をけむに巻いてきたものだが、昨今の野田首相がまさにこれだ。
北朝鮮のミサイル危機から首都圏直下型地震まで、全部、デタラメ、大ボラだ。
　まず、連日、新聞をにぎわせている地震だ。文科省は先月３０日、
東京２３区や川崎市などが最大で震度７の揺れに襲われる可能性があるとして、震度予測地図を公表した。
０５年に発表した最大震度６強の予測地図を“更新”したもので、湾岸地域などは震度７想定地域として、
真っ赤に塗られた。地震を引き起こすプレートの境目が従来の想定よりも５〜１０キロも浅いことが分かったためだが、
だったら、危ない地域、住所を公表して注意を呼びかければいいのに、それはしない。「仮定に仮定を重ねた試算。
条件を変えると変化する」（計算を担当した東大地震研究所の纐纈一起教授）とか言うのだ。
　翌３１日に発表された内閣府・有識者検討会の地震予測にも驚かされた。東海、東南海、
南海地震を引き起こす南海トラフで最大級の連動地震が起こった場合、関東から四国にかけて、
６都県２３市町村で最大２０メートル以上の津波が想定され、震度７の地域が１０県１５３市町村に及ぶというのである。
これが本当ならば、突貫工事で１８メートルの防波壁を造っている中部電力浜岡原発はあっさり、
水に沈むことになる。大変な事態なのだが、そんなにあわてる気配はない。よくよく見ると、
「最悪のパターンを組み合わせた最大値」で、「脅し」だということが分かるからだ。
　こうした発表が相次いだ裏には、もちろん、カラクリがある。
「まず、年度末だからですよ。３月末にひとつの結論を出して、新年度はその結論を踏まえて、
さらなる対策や研究を重ねるのです」（国立大の地震学者）
　当然、従来よりも被害想定を大きくすれば、さらなる対策、研究が必要になり、予算が膨らむ。
　この辺の地域で、地震が来るのは間違いないとして、その被害想定をどれくらいにするかは、
行政や学者の胸三寸なのである。
「加えて組織の上に立つ人は想定以上の被害が出たときに責任を取りたくない。
だから、責任逃れで大きな被害想定を出そうとするのです。
これはもうサイエンスではなくて、政治的領域です」（前出の国立大の地震学者）
　これに野田政権のよこしまな思惑が加われば、どんな壮大な被害想定も出せるというものだ。
　それなのに、大メディアは政治的思惑だらけの発表を１面デカデカで垂れ流す。
朝日新聞なんか、「南海トラフ地震　津波最大３４メートル」とか書いていたが、
「これは遡上高ではないかと耳を疑うほど大きな数字です」
（遠田晋次・京大防災研究所地震予知研究センター准教授）と専門家は驚きを隠しきれない。
　こんな報道を信じていると、「とりあえず、野田は続投させた方がいいか」みたいなムードになる。
これぞ、政権の思うつぼだと知っておいた方がいい。

　同じように北朝鮮のミサイルで騒ぐのも、どうかしている。野田は田中防衛相をせっつき、
自衛隊法に基づく破壊措置命令を出させ、沖縄や首都圏に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を配備。
海上には海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦を展開させているが、無意味だ。
アホなテレビ局はパトリオットを運ぶシーンを追っかけていたが、これぞ、戦中さながらの政治プロパガンダなのである。
「今回、北朝鮮が発射するのはノドンに代表される中距離ミサイルではなく、長距離弾道ミサイルです。
これは３段ロケットで上昇する。その後、高度を保ち、それから落下していくので、
イージス艦が複数の海域に待機して、弾道を追う。上昇が終わるのはフィリピンの先とみられていて、
もう日本は通り越してしまうんです。それなのに大騒ぎしているのは、
３段ロケットが不発に終わった場合に備えてのこと。それでも、ふつうは大気圏に落ちてくる間に燃え尽きてしまう。
万が一、破片が落ちてきたときに備えてパトリオットを用意しているのです」（軍事評論家・神浦元彰氏）
　ふざけているのはパトリオットを配備している場所だ。市谷の防衛省中央指揮所や朝霞、習志野の基地、
沖縄の那覇空港などで、自衛隊の拠点ばかり。
「パトリオットの射程は２０〜３０キロですが、垂直に落下してくるもの目がけて、上に撃つので、
基地の周辺しか守れない。最初から国民の生命を守るつもりなんかないんですよ」（神浦元彰氏＝前出）
　野田の正体が分かるではないか。
　野田が消費税引き上げの理由にしている財政危機だって、何の根拠もない。
明日にも国がつぶれるような言い草はチンピラ、ヤクザのドーカツの類いだ。
　野田の許せないのは、こうしてありもしない危機をあおるだけで、肝心のことを何もしようとしないことだ。
被災地の復興と原発の収束こそが、現政権に課せられた唯一最大の使命ではないか。それをすっ飛ばして、
消費税国会にしようとしている。そんな暇があるなら、国会議員は全員、被災地に行ったらどうだ。
復興予算は未消化だし、ガレキ処理はほとんど手付かずなのである。
　さらに原発――。
「福島第１原発は２号機の格納容器の水位が６０センチしかないことが分かりました。
しかし、分かったのはこれだけ。あれだけ水を入れているのになぜ、６０センチしかないのか。
どこかに穴が開いているのでしょうが、どこか分からない。もちろん、中の燃料の様子も分からない。
だから、燃料の取り出しを含めて、対処のしようが分からない。原発事故からずいぶん時間が経っていますが、
何も状況は変わっていないのです。それなのに、政府は冷温停止宣言をして、避難区域を見直し、
警戒区域を解除している。これは大いに疑問です。４号機の使用済み燃料プールの状況を含めて、
楽観できる状況ではない。ことさら収束を演出するのは、原発再稼働のためとしか思えません」（元東芝技術者の後藤政志氏）
　本当の危機を隠して、デッチ上げの危機をあおる野田内閣は、最低最悪の悪辣政権というしかない。

池上彰「独立行政法人って例えばどんなものがあるかってイメージできますぅ？」
土田晃之「わからないです」
Ａ「え・・・と、国立大学が今独立行政法人ですよね？」
池上「そうですね。国立大学法人って今言い方をしてますが、ま、独立行政法人の管轄に入りますよね」
池上「国立大学って名前ですが、国のものじゃないんですよね
独立した法人と。いうかたちになってるんですよ」
池上「例えば、みなさんの非常に身近なところでこの独立行政法人というのを見ることができます」
池上「それはですね、皆さんがいつも見ているアレに書いてあります」
上原美優「アレ？」
池上「そのアレっていうのはこれです。…お札ですね。」
池上「皆さん方のお札のここに注目してほしいんですがここがいつの間にか変わってたんですよ♪」
土田「あ、ホントだ」
池上「前は“財務省印刷局製造”って出てました。」
Ａ「財務省が作ってると。」
池上「そうです。財務省が作ってたんです。今は“国立印刷局製造”ってなってます。」
一同「へ〜」
池上「国立印刷局という、独立行政法人が作ってるんです。」
一同「へ〜」
Ａ「でもこれ知らなかった…ですねぇ。説明ありましたっけ？」
土田「ニュースとかでやったんですか？」
池上「いやほとんどニュースにはこれはなってないです」
（中略）
関根まり「でもこれ（変更）は何かいいことがあるんですか？」
池上「つまりこうやって国の仕事から切り離して独立させましょうと。少なくとも国家公務員の数は減りますよね」
（※国立印刷局の職員は国家公務員）
関根まり「…あ〜」
土田「でもこれのお金は国から出てるんじゃないんですか。お札作ったりとかは。」
池上「その通りです。」

ナレーター「２００３年４月より印刷局は財務省から独立して業務を行ってきました」
ナレーター「このように国から独立して行政上の仕事を行う法人を独立行政法人と言うのですが・・・。独立させる目的やメリットって何なのぉ？」

池上彰「国から独立しているのか？　…名ばかりなんですよ(笑)」
関根まり「はあー」
池上「すっかり実はおんぶに抱っこ。独立行政法人って言ってるんですが、運営費はだいたい国から出してもらう。」

　　　　　【池上ポイント】　独立行政法人は「独立」できていない！

池上「仕事はそれぞれの省庁から請け負う。」
池上「そのくせ給料は“独立”したところですから公務員とは関係なく自分たちだけで自由に決められる。」
土田晃之「それは…　おかしいですねぇ」
池上「そうなんですよ(笑)」
池上「これねぇあの、橋本内閣のときに行政改革というのが行われて、国の仕事をもっと整理しましょう。小さな政府を作りましょう。」
池上「これまで国がやってたようなことをどんどん分けて、独立させましょうと言って独立行政法人というのをどんどん作ったんですよ。」
池上「国が直接やらなくていい、国立美術館とかですね大学入試センター。（国民生活センター、JAXA他）こういうものを別のものにしてしまうってことなんです。」
池上「これまで国の仕事はあまりにもたくさん色んなものを抱え込んでた。そんなものはさっさと切り離しましょう…と、いうことになりまして」
池上「現在１０４に分かれたということになるんですよね（※2010年4月1日現在）」
劇団ひとり「そこで、利益って出ることもあるんですか？」
池上「そうですね、『国から切り離されたから独立したんだよ。コスト意識を高めて経費を削減しなさいよ、と。経費を削減すれば、利益を上げることができますでしょ。」
池上「利益を上げることができれば、国家公務員の給与にとらわれずに給与を決めることができますよ』…ってことにすれば、きっとみんな一生懸命やるだろうと。」
一同「あ〜（一同納得）」