猫を駆除するせ・い・か・つ3

ふふふ。

野良猫に愛の手を。


　１５年度から独自に取り組んできた東京都は１７年度当時、犬・猫致死処分数を１４年度に比べ、４１・７％減らした。

　今年度から新たに実施している推進計画では、１０年後の致死処分数５５％減、犬の返還・譲渡率８５％以上、猫の返還・譲渡率１０％以上−を目指す。

　都環境衛生課は「国の指針通り引き取り数を半減できれば、処分数も半減する。譲渡の拡大分を合わせれば、致死処分数は減らせる」としている。

　具体的には、（１）終末医療など飼い主の責任の徹底（２）野良猫の避妊去勢手術を行うボランティアを支援する市区町村への補助金（３）譲渡への協力団体を増やす（４）けがをした動物なども譲渡対象とする−などに取り組んでいる。

　協力者の負担が増えそうだが、同課は「純血種あるいは雑種が欲しいなど、団体ごとの希望に合わせて譲渡先を振り分ける」としている。


　宮城県は致死処分数について、数値目標こそ挙げていないが「引き取りそのものを半減すれば、処分数も減る」としている。３０％減を検討中の埼玉県は「これがぎりぎり可能な数字」と話す。

　県民から意見を募集中の青森県の計画案は、１０年後の致死処分数を犬３０％減、猫４０％減としている。

　県環境衛生課によると、狂犬病予防法に基づき捕獲した犬や、ケガで収容した猫は引き取り数には含まれないことから、「可能な範囲として設定した」という。

　同課は「この目標は達成して終わりではない」として、５年後には達成状況を確認し、計画の見直しを行うことにしている。