まったり　自然災害に備えましょう　6

新整備の岸壁で物資輸送訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014774161.html?t=1401672355552
南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備えて、貨物船が輸送した物資を荷揚げする訓練が、１日、
高知市の港で行われました。
この訓練は、高知県が、おととし１０月に海運業者でつくる団体と結んだ災害時の救援物資輸送協定にもとづいて、
高知新港で行われました。
訓練が行われたのは、国と高知県が建設し、５月から使用が始まった新しい岸壁で、南海トラフ巨大地震などの
災害時には海からの救援物資を受け入れる新たな拠点としての役割が期待されています。
岸壁では、宮崎県の業者の貨物船が接岸すると、１台で２０トン分の物資を積み込めるというトレーラー２台が荷揚げ
されていました。
高知県港湾振興課の玉石宗生課長は「南海トラフ巨大地震では、県内への陸の輸送路が寸断されるおそれがある
ので、万が一の場合はこの岸壁を活用したい」と話していました。06月01日　19時40分

巨大地震に備える総合防災訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014458451.html?t=1401672437859
南海トラフ巨大地震の発生を想定した総合防災訓練が、１日、高知県南国市で行われました。
この訓練は、南海トラフ巨大地震で震度７の揺れを観測したという想定のもと、南国市を流れる物部川の河川敷で
行われ、高知県や市町村、自衛隊など９０の機関からおよそ１５００人が参加しました。
このうち、倒壊した木製の小屋からけが人を救助する訓練では、自主防災組織のメンバーおよそ２０人が、
消防職員の指導を受けながら、バールで壁を壊してけが人を運び出すと、看護師などがけがの程度に合わせて
治療の優先順位を決める「トリアージ」を行っていました。
また、別の小屋では、陸上自衛隊の隊員たちが、チェーンソーで壁を壊したあと大きな声を掛け合いながら、
取り残された人を救出していました。
陸上自衛隊の男性隊員は、「南海トラフ巨大地震はいつ起こるか分からないのでふだんから訓練を重ねて準備
しておきたいと思います」と話していました。06月01日　19時40分

津波避難階段で訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024266971.html?t=1401672646095
南海トラフの巨大地震による津波に備えて、小松島市の沿岸部に、公共施設の屋上に逃げるための津波避難階段が
設置され、１日、地元の住民が避難訓練を行いました。
およそ２８００人が住む小松島市沿岸部の横須町は、南海トラフの巨大地震による津波でほぼ全域が浸水すると
想定されていますが、避難できる高台や高いビルがほとんどないため、市が、ことし３月、地区にある総合福祉センター
に、屋外から屋上まで直接上ることができる階段を設置しました。
１日、地元の自主防災会のメンバーおよそ１００人がこの設備を使った初めての避難訓練を行い、スムーズに
屋上まで上ることができるか確認しました。
センター周辺では最大およそ３メートルの浸水が想定されていますが、屋上には、２か所の広場が設けられ、
合わせておよそ３７０人が避難できるということです。
この地区に、１００人規模の大人数が入る津波避難場所ができたのは初めてで、小松島市は、今後も避難場所の
確保を進めていきたいとしています。
横須町自主防災会の田中均事務局長は「今までは避難場所が少ないため住民は逃げるという意識が低くなりがち
だったが、大人数が避難できる場所が確保できたことで防災意識も高まると思う」と話していました。06月01日　20時19分

被災前にまちづくりを検討へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024882341.html?t=1401698834445
南海トラフの巨大地震による被害をあらかじめ想定したまちづくりの計画を考える、住民主体のプロジェクトチームが
このほど美波町由岐地区に発足しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024882341_m.jpg
美波町由岐地区は、南海トラフの巨大地震で住民が住む地域のほとんどが浸水する想定で、すばやい避難に加えて
被災後の復興をどう進めていくかが大きな課題になっています。
このため、由岐港周辺の３つの自主防災会では、徳島大学の協力も得てあらかじめ復興への道筋を検討する
「事前復興計画」の勉強会を２年前から開くなど活動を続けてきました。
そして、今年度は地域の実情にあった具体的なまちづくりの計画の作成を目指す住民主体のプロジェクトチームを
このほど発足させました。
メンバーはさまざまな年代の意見を盛り込むことができるよう地区に住む２０代から７０代の男女およそ２０人で
構成されています。
メンバーは、次の世代へ継承したいモノや文化などを整理したうえで、南海トラフの巨大地震の被災後も地域が
存続できるよう高台への移転も視野にいれた計画を作成することを目指します。
由岐地区は過疎化も進んでいることから、プロジェクトチームでは地域の活性化策についても協議するとしていて、
月１回のペースで会合を開き１年ほどかけて計画をまとめたいとしています。06月02日　13時16分

ガリガリ君の夏季限定お天気サイト「ガリ天」が今年もオープン
http://news.nifty.com/cs/technology/internetdetail/mycom-20140603-20140603061/1.htm
ガリ天 2014
http://gariten.weathermap.jp/

公共情報コモンズの訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004934571.html?t=1401895527249
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一括して集め、テレビのデータ放送やインターネットなどで一斉に
伝える「公共情報コモンズ」と呼ばれる新たなシステムを使った訓練が県内のすべての自治体などが参加して
行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004934571_m.jpg
「公共情報コモンズ」は、避難指示や勧告といった避難情報や、開設された避難所やその連絡先など災害時に
自治体が発表する情報を一括して集めテレビ各社などに一斉に伝えるものです。
全国の１９の都府県で導入されていて愛媛県は去年９月から運用を始めています。
４日は愛媛県など全国の都道府県で、大雨で避難を呼びかけるケースを想定した訓練が行われ、県内ではすべての
自治体やＮＨＫ松山放送局などが参加しました。
このうち松山市役所では、担当者が避難情報を出した地区名と世帯数などをシステムに入力してテレビのデータ放送
に表示されているか確認していました。
一方、ＮＨＫ松山放送局では、情報が来たことを知らせるアラーム音が鳴ると担当者が確認した上でテレビのデータ
放送に反映させていました。
松山市危機管理課の玉井宏尚課長は、「避難情報を音声だけでなく、文字でも伝えることができるようになったので、
住民の安心・安全の一助になればと思う」と話していました。06月04日　20時02分

公共情報コモンズ 導入へ訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024866321.html?t=1401899100405
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を報道機関などに伝える「公共情報コモンズ」と呼ばれる新たな
システムを使った情報伝達訓練が、４日、徳島県など１６の都道府県で行われました。
「公共情報コモンズ」は、避難勧告などの情報を着実に住民に伝えるために、総務省と都道府県などが導入を
進めているもので、４日の訓練は徳島県など全国の１６の都道府県で行われました。
県内では、県と３つの町のほか報道機関が参加して行われ、このうち、松茂町役場では、大雨の影響で水路が
あふれ一部の地区の１０世帯２０人に避難勧告を出したという想定で危機管理室の職員が避難勧告の情報などを
入力していました。
松茂町危機管理室の吉田博係長は「災害に関する情報が住民に伝わりやすくなることを期待している。
きょうの訓練でシステムに習熟したい」と話していました。
さらに、こうした情報は、報道機関などに自動で送られ、徳島市にあるＮＨＫ徳島放送局でも整備中のシステムを
立ち上げテレビのデータ放送やホームページなどに反映されるか確認しました。
ＮＨＫ徳島放送局では、県内の自治体が「公共情報コモンズ」に入力した避難に関する情報をテータ放送やホーム
ページで近く公開できるよう準備を進めています。06月04日　21時10分

”公共情報コモンズ”訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034940061.html?t=1401899947826
災害時に市や町が出す避難勧告などの情報を報道機関や通信会社に自動的に伝えるシステム、
「公共情報コモンズ」の動作確認を行う訓練が、４日、報道機関などが参加して初めて行われました。
「公共情報コモンズ」は災害時に市や町が避難勧告や被害の情報などをパソコンに入力すると、ネットワークを通じて
報道機関や通信会社などに自動的に伝えるシステムです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034940061_m.jpg
こうした情報はこれまでファックスなどで伝えられていましたが、このシステムでより迅速に情報を共有することで
避難の呼びかけなどがスムーズにできると期待されています。
香川県ではことし４月に導入し、４日の訓練には、県と県内の１６の市や町のほか、報道機関などが初めて参加しました。
県庁の災害対策本部室では担当者が集まり、市と町が入力した水防本部設置の情報や行方不明者などの情報が
正しくシステムに反映されているかどうかを確認していました。
また、高松市錦町にあるＮＨＫ高松放送局でも市と町からの情報がシステム上で閲覧できることを確認しました。
県危機管理課の重松良主任は、「訓練ではシステムに異常が無いことが確認された。職員がシステムについて
理解を深める機会にもなったので速やかな情報伝達につなげたい」と話していました。06月04日　17時53分

「公共情報コモンズ」で訓練ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044645231.html?t=1401903821823
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一括して集めて、データ放送などで一斉に伝える「公共情報
コモンズ」を使った訓練が、県内で初めて行われました。ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044645231_m.jpg
「公共情報コモンズ」は、災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一括して集めて、テレビのデータ放送や
インターネットなどを通じて一斉に伝えるシステムで、鳥取県は今年度から参加しています。
４日は、全国一斉に訓練が行われ、県内でも県やすべての市町村のほか、報道機関も参加して行われました。
このうち、県庁の災害対策本部室では、午前１０時前から職員２０人近くが参加して行われました。
訓練は、台風や前線の影響で県内各地で記録的な大雨になっているという想定で行われ、災害対策本部が設置
されたことなどの情報を職員が入力していきました。
一方、鳥取市寺町のＮＨＫ鳥取放送局では自治体から避難勧告などの情報が入ったことを知らせるアラームが
鳴りました。
そして、ニュースの担当者が避難に関する情報を確認した後、端末で操作を行うと、自治体が入力した訓練の情報が、
実際にテレビのデータ放送に表示されていました。
県危機管理局の渡辺剛英副局長は「このシステムで報道機関などを通じて速やかに住民に情報を届けることが
できるので、さらに訓練を通じて改善していきたい」と話していました。06月04日　12時49分

公共情報コモンズ合同訓練ttp://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064691201.html?t=1401904405756
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一括して集め、テレビのデータ放送やインターネットなどで一斉に
伝える「公共情報コモンズ」を使った訓練が４日に全国で行われ、滋賀県でも１６の市や町、それにＮＨＫ大津放送局
などが参加しました。ttp://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064691201_m.jpg
「公共情報コモンズ」は、台風や大雨などの災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を着実に住民に伝える
システムです。４日は、準備が整った全国の１６の都道府県で訓練が行われ、このうち滋賀県では、台風による大雨で
被害が出たという想定で、１６の市や町、それにＮＨＫ大津放送局などが参加しました。
このうち大津市役所では、防災担当の職員２人が公共情報コモンズの専用端末に、１１７０世帯３０６７人に避難
準備情報が出されたという情報や、開設された避難所、連絡先の情報などを入力し、ＮＨＫのデータ放送や
インターネットに速やかに反映されているか確認していました。
訓練に参加した大津市危機・防災対策課の城英彰主任は「実際の災害時に市民に迅速かつ正確な情報を提供
できるようにするため、今回の訓練は非常に有意義でした。
視覚的に情報が提供できる公共情報コモンズを活用したいと思います」と話していました。06月04日　20時10分

災害時の一斉情報伝達訓練ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074933171.html?t=1401904564974
災害時に自治体が出した避難勧告などの情報をインターネットなどさまざまな手段を使って関係機関に一斉に伝える
訓練が三重県で行われました。ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074933171_m.jpg
「公共情報コモンズ」と名付けられたこのシステムは避難勧告や避難場所の設置など自治体が発表した防災情報を
報道機関などに一斉に配信するもので、総務省が中心となって導入を進めています。
訓練には三重県内の２３の自治体やＮＨＫなどの報道機関が参加し、三重県庁の防災対策部ではコンピュータの
画面に県内の自治体から入力された災害対策本部の設置や避難勧告などの情報が次々に表示されました。
県の担当者は情報が正確に入力されているか確認を行いましたが、中にはうまく入力できていない自治体があり、
県の担当者が電話を入れて入力方法の手順を確認していました。
三重県では今年度中に公共情報コモンズの運用を始めることにしています。06月04日　12時09分

公共情報コモンズ運用を学ぶttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024816761.html?t=1401904885811
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を伝える、「公共情報コモンズ」の運用方法を学ぶ勉強会が、４日、
金沢市で行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024816761_m.jpg
「公共情報コモンズ」は災害時に自治体が発表する避難指示や避難勧告、被害状況などの情報をテレビのデータ
放送やインターネットなどを通じて一斉に伝えるシステムです。
総務省が、今年度中にすべての都道府県への導入を目指す中、４日、全国１６の都道府県などが参加して合同
訓練が行われました。
これに合わせて、金沢市広坂の総務省北陸総合通信局で、石川県や富山県の６つの自治体の防災担当者など
１０人あまりが参加して勉強会が行われました。
この中では、総務省の職員が、公共情報コモンズのしくみなどを説明したあと、合同訓練で使われているインター
ネットの画面を見ながらどのように情報が画面に反映されていくか確認していました。
公共情報コモンズは、すでに１８の府と県が運用していますが、北陸３県では参加している自治体はまだないという
ことです。
システムへの参加を検討している石川県危機対策課の杉本欣洋主幹は「住民への情報伝達の多様化という意味で
とても有効だと感じました。他の自治体の取り組みもわかったので、今後の参考にしていきたい」と話していました。
06月04日　14時16分

「公共情報コモンズ」合同訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014783211.html?t=1401905040579
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一括して集め、テレビのデータ放送やインターネットなどで
一斉に伝えることができる「公共情報コモンズ」と呼ばれる新たなシステムを使った訓練が４日、全国各地で
行われていて、長野県でも自治体の防災担当者が仕組みや活用方法を学びました。
「公共情報コモンズ」は避難勧告などの情報を着実に住民に伝えるために総務省と都道府県などが導入を進めて
いるもので、４日の訓練には東京や大阪など１６都道府県とＮＨＫなど各社が参加しました。
長野県は今回は参加していませんが長野市の信越総合通信局では県や佐久市などの防災担当者８人が出席して
パソコン画面で訓練の様子を確認しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014783211_m.jpg
職員たちは、自治体が集めた避難指示や避難勧告の情報がインターネット検索サイトの画面に反映されていくのを
確認していました。
総務省によりますと長野県内ではこのシステムを県と４５の市町村が導入していますが実際に災害で使われた
ケースはまだないということです。
総務省信越総合通信局情報通信振興室の奥野裕行室長は「長野県内ではまだ半分程度の自治体が導入して
いないので積極的に導入を呼びかけていきたい」と話していました。06月04日　12時08分

公共情報コモンズ合同訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054936681.html?t=1401905222404
大雨などの災害時に、避難指示や避難所などの情報をテレビのデータ放送などを使って、いち早く知るための
「公共情報コモンズ」を多くの人に知ってもらおうと、４日、自治体とＮＨＫを含む報道機関が参加して、情報を配信
する合同訓練が行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054936681_m.jpg
「公共情報コモンズ」は、災害時に県や市町村が発表した、避難勧告や避難指示、避難所の開設の情報などを、
自治体から報道機関などに配信するシステムで、福島県では、去年から運用が始まっています。
自治体が発表した災害情報をより早く入手出来る、新たな情報伝達の手段として期待されていますが、
運用実績が少なく、システムがあること自体、あまり知られていないため、４日、全国一斉に訓練が行われました。
福島県では、５６の市町村とＮＨＫを含む、７つの放送機関が訓練に参加していて、午前１０時半すぎから災害情報の
入力が始まり、福島県庁の災害対策課では、自治体が入力した情報などを確認していました。
県災害対策課の椎名勉さんは、コモンズは、災害時に、いち早く情報を得る手段として有力で、市町村が確実に
情報を入力するよう促していく。県民に周知不足の面もあるので、訓練を通じてＰＲに努めたい」と話しています。
06月04日　20時52分

公共情報コモンズ導入向け訓練06月04日　12時23分ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140604/4760841.html
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一括して集め、テレビのデータ放送やインターネットなどで一斉に
伝える「公共情報コモンズ」と呼ばれる新たなシステムを使った訓練が、４日、北海道を含む全国の都道府県が
参加して行われています。ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140604/4760841_7004760841_m.jpg
「公共情報コモンズ」は、災害が発生したときの避難勧告や被害の情報などを一括して集め、テレビのデータ放送や
ラジオ、それにインターネットなど、さまざまな手段で一斉に伝えるための新しいシステムで、すでに１８の府と県で
運用が始まっています。
４日は、導入準備を進めている北海道など全国の都道府県などが参加して訓練が行われています。
道内では豪雨などで災害が発生して避難が必要になったことなどを想定した訓練が行われ、参加者は、市町村が
入力した避難指示などの情報が報道機関に配信され、データ放送の画面に反映されていることなどを確認していました。
これまで電話やファックスでやり取りされていたこうした情報は、システムの導入で伝達の時間短縮が期待される一方、
災害時の混乱の中で正確、迅速に情報を入力できるかといった課題が指摘されています。
道は早ければことし７月にはシステムを導入したいとしていて、導入に向けて課題の検証を進めていくことにしています。

公共情報コモンズ 都が運用へ06月03日　16時16分ttp://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140603/4645691.html
大きな災害に備えて、東京都は避難指示や避難勧告などの情報を一斉に伝える「公共情報コモンズ」と呼ばれる
システムを、４日から本格的に運用することになりました。
公共情報コモンズは、災害が発生した時や発生するおそれがある時に、避難や被害などの情報を各自治体から集め、
テレビやインターネットなどを通じて一斉に伝えるシステムです。
全国的には、３年前から一部の地域で運用が始まっていて、東京都は関東地方では初めて、
４日夕方から本格的な運用を始めることになりました。
これまで都内の市区町村は、避難指示や避難勧告などの災害に関する情報を、電話やファックスなどで報道機関
などに伝えていました。ttp://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140603/4645691_1004645691_m.jpg
公共情報コモンズを導入することで、市区町村がパソコンに入力した情報がそのまま報道機関に送られ、より迅速に
情報を伝えることができるようになると期待されています。
公共情報コモンズをめぐっては、４日、東京都も含めて全国１７の都道府県が参加する情報入力の訓練が行われます。
ＮＨＫでは、公共情報コモンズの情報をどのように視聴者にお伝えするのかを紹介するため、４日の訓練にあわせて、
東京と南関東３県の災害情報などを表示するテレビのデータ放送の画面に、都内の自治体から送られる訓練用の
データを表示することにしています。関東地方の各県でも公共情報コモンズの導入を検討しています。
このうち、群馬県はことし１０月をメドに導入したいとしているほか、千葉県も今年度中の運用開始を目指しています。
また、埼玉県と栃木県は来年度、平成２７年度中に開始したいとしています。
一方、神奈川県と茨城県は、導入する方向で検討しているものの、その時期は「未定」としています。

公共情報コモンズ 合同で訓練06月04日　11時42分ttp://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140604/4556581.html
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一括して集め、テレビのデータ放送やインターネットなどで
一斉に伝えることができる「公共情報コモンズ」と呼ばれる新たなシステムの導入が全国各地で進み、４日合同で
訓練が行われています。ttp://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140604/4556581_1004556581_m.jpg
「公共情報コモンズ」は、避難勧告などの情報を着実に住民に伝えるために、総務省と都道府県などが導入を進
めていて、４日の訓練には準備が整った全国の１６の都道府県のほか、ＮＨＫなど各社が参加しました。
このシステムでは、避難勧告や避難指示などの避難情報や開設された避難所と連絡先、ライフラインの情報など
災害時に自治体が発表する情報を一括して集めて、テレビ各社などに一斉に伝えます。
訓練は大雨で避難を呼びかけるケースを想定して行われ、各自治体では、担当者が避難勧告を出した地区名と
世帯数などをシステムに入力して、テレビのデータ放送やホームページなどに速やかに反映されるかどうか確認
していました。
公共情報コモンズはすでに１８の府と県が運用していて、東京都も４日の訓練後、夕方から正式に運用を開始する
予定です。
このほか１２の道と県で導入を決めているほか、１６の県は今後検討するとしていて、総務省は「今年度中には導入
を決めてもらうよう働きかけていきたい」としています。

都内でも公共情報コモンズ訓練06月04日　12時09分ttp://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140604/4863351.html
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一括して集め、テレビのデータ放送やインターネットなどで一斉に
伝える「公共情報コモンズ」と呼ばれる新たなシステムが東京都にも導入され、４日、システムを使った訓練が
都内各地で行われています。ttp://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140604/4863351_1004863351_m.jpg
このうち中野区の防災センターでは、午前１０時から防災担当の職員２０人が参加して訓練が始まりました。
訓練は大雨によって中野区内でも洪水などの危険性があるとして、時間の経過とともに避難勧告を出す対象地域が
拡大していくという想定で行われました。
職員たちは、公共情報コモンズの専用端末に避難勧告などが出された地域名や世帯数の情報を入力していき、
ＮＨＫのデータ放送やインターネットに速やかに反映されるか確認していました。
東京都は４日の訓練後、夕方から正式にシステムの運用を開始する予定で、当面「避難指示」や「避難勧告」など
避難に関する情報を伝え、その後災害時に開設した避難所の一覧なども伝えられるよう検討するとしています。
関東地方での公共情報コモンズの運用開始は東京都が初めてとなり、各県でも今後導入を検討しています。
中野区の大木島実副参事は「公共情報コモンズを通じて、区から発信した情報がそのまま速やかにテレビや
パソコンのデータに反映され、非常に早い情報発信ができると思う。情報の入力を誤まるとそのまま放送されて
しまうのでチェックは２重３重に心がけなければならない」と話していました。

公共情報コモンズ 都運用開始06月04日　17時18分ttp://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140604/4863352.html
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一括して集め、テレビのデータ放送やインターネットなどで
一斉に伝える「公共情報コモンズ」と呼ばれる新たなシステムが、東京都でも４日から本格的に運用が始まりました。
「公共情報コモンズ」は、避難勧告や避難指示などの避難情報や開設された避難所と連絡先など、災害時に自治体が
発表する情報を一括して集めてテレビ各社などに一斉に伝えるシステムで、東京都は４日夕方から本格的な運用を
始めました。ttp://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140604/4863352_1004863352_m.jpg
４日は運用を前に都内各地でシステムを使った訓練が行われ、このうち中野区の防災センターでは、防災担当の
職員２０人が参加しました。
訓練は、大雨によって中野区内でも洪水などの危険性があるとして、時間の経過とともに避難勧告を出す対象地域が
拡大していくという想定で行われました。
職員たちは、公共情報コモンズの専用端末に避難勧告などが出された地域名や世帯数の情報を入力していき、
ＮＨＫのデータ放送やインターネットに速やかに反映されるか確認していました。
東京都は当面「避難指示」や「避難勧告」など避難に関する情報を伝え、その後、災害時に開設した避難所の一覧
なども伝えられるよう検討するとしています。
関東地方での公共情報コモンズの運用開始は東京都が初めてで、各県でも今後導入を検討しています。
中野区の大木島実副参事は「公共情報コモンズを通じて、区から発信した情報がそのまま速やかにテレビや
パソコンのデータに反映され、非常に早い情報発信ができると思う。
情報の入力を誤まるとそのまま放送されてしまうので、チェックは２重３重に心がけなければならない」と話していました。

災害時に活用 「公共情報コモンズ」訓練6月4日 12時18分
災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を一括して集め、テレビのデータ放送やインターネットなどで
一斉に伝えることができる「公共情報コモンズ」と呼ばれる新たなシステムの導入が全国各地で進み、４日、
合同で訓練が行われています。ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/k10014960671000.html
公共情報コモンズは、避難勧告などの情報を着実に住民に伝えるために、総務省と都道府県などが導入を
進めていて、４日の訓練には準備が整った全国の１６の都道府県のほか、ＮＨＫなど各社が参加しました。
このシステムでは、避難勧告や避難指示などの避難情報や開設された避難所と連絡先、ライフラインの情報など、
災害時に自治体が発表する情報を一括して集めてテレビ各社などに一斉に伝えます。
訓練は大雨で避難を呼びかけるケースを想定して行われ、各自治体では、担当者が避難勧告を出した地区名と
世帯数などをシステムに入力して、テレビのデータ放送やホームページなどに速やかに反映されるかどうか
確認していました。ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140604/K10049606711_1406041226_1406041240_01.jpg
公共情報コモンズはすでに１８の府と県が運用していて、東京都も４日の訓練後、夕方から正式に運用を開始する
予定です。
このほか１２の道と県で導入を決めているほか、１６の県は今後検討するとしていて、総務省は「今年度中には導入を
決めてもらうよう働きかけていきたい」としています。

土砂災害からの避難呼びかけttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024869351.html?t=1401948145128
大雨災害の危険が高まる梅雨の時期にあわせて岡山市で、県の職員らが土砂災害がおきた場合、早めの避難を
呼びかける街頭啓発活動を行いました。
この街頭啓発活動は、梅雨の時期になる６月が土砂災害防止月間に指定されていることを受けて、県などが岡山市の
ＪＲ岡山駅東口で行ったもので、県や岡山市の職員などおよそ２０人が参加しました。
そして、通勤中の人などに全国で毎年１０００件以上の土砂災害が発生していることや、土砂災害警戒情報に注意
して小石が落ちてきたり地鳴りがしたりした場合は早めに避難するよう呼びかけるチラシを配っていました。
県によりますと最近は県内でも局地的に１時間で５０ミリ以上の非常に激しい雨が降ることが増えていて、去年は、
９月に高梁市で裏山が崩れて住宅１棟が全壊するなど土砂災害が２０件発生したと言うことです。
県のホームページでは県内全域で７８９８か所が指定されている土砂災害警戒区域を確認できるということで、
岡山県防災砂防課の尾上誠課長は「自分の住んでいる地域が警戒区域か確認して警戒情報が出た場合は早めに
避難してほしい」と話していました。06月05日　12時32分

Ｊアラートの緊急地震速報訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024869481.html?t=1401948240846
災害や有事の際に国が衛星回線で自治体に情報を伝えるＪーＡＬＥＲＴのシステムを使った緊急地震速報の訓練が
全国一斉に行われ、岡山県庁でも職員が対応手順を確認しました。
ＪーＡＬＥＲＴ＝全国瞬時警報システムは、災害や有事の際、国が衛星回線を通じて情報を送信し、全国の自治体が
防災行政無線などで住民に伝えるものです。
５日は、緊急地震速報が出た想定で全国一斉に運用訓練が行われ、岡山県庁でも午前１０時１５分ごろ、
専用の端末が情報を受信し、庁内放送で、緊急地震速報の音声が流れました。
それを受けて職員が机の下に避難したり、手で頭を保護したりして身の安全を確保していました。
このあと、防災担当の職員が、災害時などに対応を行う集中配備室に移動して、市町村からけが人や住宅などの
被害の情報を収集する手順を確認しました。
岡山県危機管理課の明石徹也総括参事は、「全国で不具合が確認されているシステムなので、
正常に作動してよかった。南海トラフ巨大地震などの発生時に迅速に対応できるよう備えを進めたい」と話していました。
06月05日　12時32分

公共コモンズ初の本格運用ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014993861.html?t=1401977698246
今回の大雨では、自治体の災害情報をテレビ局などに送り、データ放送などでいち早く伝えることができる
「公共情報コモンズ」という新たなシステムが、県内で初めて本格的に運用されました。
「公共情報コモンズ」は市町村が発表する避難勧告などの重要な情報を一括してテレビ局などの報道機関に
送ることができるシステムで、高知県が４月に導入し、今回の大雨で初めて本格的に運用されました。
各市町村は４日夜８時半ごろから情報の入力を始め、自治体が発表した「避難勧告」と対象となる地区、
設置した避難所、被害の状況などについて報道機関に発信しました。
これをもとにＮＨＫ高知放送局はテレビのデータ放送やインターネットのホームページなどで情報を伝えました。
高知県の危機管理・防災課によりますと、今回の運用ではこれまでのところシステムにトラブルはなく、
市町村の情報の入力にも大きな遅れはなかったということですが、「今後、課題や改善点を検討していきたい」
と話しています。06月05日　19時22分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014993861_m.jpg

夜間のお年寄りの避難に課題ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014993621.html?t=1401977886369
今回の大雨で四万十市では、グループホームの職員が、お年寄り９人を、近くの避難場所まで車で避難させました。
避難は無事に完了しましたが、真夜中、雨が強まる中での避難に、課題も残しました。
今回の大雨で四万十市は、５つの地区の３１０１世帯・６８１０人に一時、避難勧告を出しました。
このうち、八束地区の避難所となった中学校の体育館には、近くのグループホームのお年寄り９人と職員４人が
避難していました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014993621_m.jpg
職員によりますと、グループホームの建物は１階建てで、四万十川沿いの低地にあるため、川があふれると浸水
するおそれがあるということで、市から避難勧告が出た直後の午後１０時頃から避難を始めました。
この時間帯は、すでに多くの職員が帰宅していた上、お年寄りもすでに寝ていたため、一人一人を車に乗せるのに
時間がかかったということです。
その後、車で避難所に向かい、無事到着しましたが、途中、真っ暗でまわりが見えない上に、車のガラスに雨が強く
打ちつけて視界が悪かったということで、安全面で課題を残しました。
グループホームの管理者、瀧本みやさんは「夜間に避難勧告が出されたことで、お年寄りの移動に時間がかかり
不安を感じた。まだ外が明るい段階で避難する必要があると感じた」と話していました。06月05日　19時22分

小松島市がＪアラート誤放送ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024999421.html?t=1401979230316
５日、全国一斉に行われた全国瞬時警報システム、Ｊアラートを使った緊急地震速報の受信訓練で徳島県小松島市が
防災無線で実際の地震発生時に使用する音声を市内に流していたことがわかりました。
Ｊアラートを使った緊急地震速報の受信訓練は、きょう午前、全国一斉に行われ徳島県内では受信設備のある県の
１１６の施設と２４の市町村が参加しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024999421_m.jpg
このうち、小松島市では情報を受信した際、市内の６４か所に設置されている防災無線のスピーカーから警戒音が
流れたあと、「緊急地震速報。大地震です」という実際の地震発生時に使用するアナウンスが３回流れたということです。
市民から電話で指摘を受けた職員がすぐに訓練だったことを伝えるアナウンスを流しましたが、苦情や問い合わせの
電話が６０件以上寄せられたということです。
間違った音声が流れた原因について小松島市は、詳しいことはわかっていないとしたうえで、「事前に業者とともに
確認したが受信設備の設定にミスがあったようだ。原因を解明し対応したい」と話しています。06月05日　19時38分

津波避難の紙芝居を披露ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024580061.html?t=1401980179274
南海トラフの巨大地震に備えて子どもたちにも津波からの避難を分かりやすく紹介しようと徳島文理大学の学生が
作った紙芝居が、５日、美波町の園児たちに同じ大学の学生によって披露されました。
５日は、紙芝居の披露に先立って、美波町の日和佐幼稚園と日和佐保育園の園児が、近くにある会場の県南部
総合県民局まで避難する訓練が行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024580061_m.jpg
こどもたちは机の下にもぐって身を守る動作を確認したうえで、会場の建物まで走って向かいました。
このあと、徳島文理大学の学生が作った津波避難を分かりやすく紹介する紙芝居を同じ大学の学生が子どもたちに
読み聞かせました。
この紙芝居は県がつくった物語をもとにアニメ風に描かれていて、▽地震が起きたらまず身を守ることや
▽津波から避難する際には、持ち物を取りに帰ることはせず素早く逃げることの大切さなどを説明しています。
子どもたちは大学生の披露する紙芝居を真剣な表情で見入っていました。
紙芝居を見た５歳の女の子は「地震が起きたら早く逃げたい」と話していました。
読み聞かせをした徳島文理大学３年の福山綾実さんは「紙芝居はイラストで身を守る動作などを伝えるのでとても
有効だと思います。今後も、ボランティアの活動を真剣に取り組みたい」と話していました。06月05日　19時38分

Ｊアラート訓練 トラブルもttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024869481.html?t=1401982221854
災害や有事の際に国が衛星回線で自治体に情報を伝えるＪーＡＬＥＲＴのシステムを使った緊急地震速報の訓練が
全国一斉に行われ、岡山県庁でも職員が対応手順を確認しました。
ＪーＡＬＥＲＴ＝全国瞬時警報システムは、災害や有事の際、国が衛星回線を通じて情報を送信し、全国の自治体が
防災行政無線などで住民に伝えるものです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024869481_m.jpg
５日は、緊急地震速報が出た想定で全国一斉に運用訓練が行われ、岡山県庁でも午前１０時１５分ごろ、専用の
端末が情報を受信し、庁内放送で、緊急地震速報の音声が流れました。
それを受けて職員が机の下に避難したり、手で頭を保護したりして身の安全を確保していました。
このあと、防災担当の職員が、災害時などに対応を行う集中配備室に移動して、市町村からけが人や住宅などの
被害の情報を収集する手順を確認しました。
岡山県危機管理課の明石徹也総括参事は、「全国で不具合が確認されているシステムなので、正常に作動して
よかった。南海トラフ巨大地震などの発生時に迅速に対応できるよう備えを進めたい」と話していました。
一方、県によりますと５日の訓練で、県内の２つの市で情報を住民に伝達できないトラブルがありました。
このうち、真庭市では国からの情報を受信するシステムの設定に誤りがあり市内のおよそ１万７０００世帯に情報が
送られなかったということです。真庭市では、去年１１月の訓練でも、情報伝達が５分ほど遅れるトラブルがありました。
真庭市では、「市民にご迷惑をおかけして、申し訳ない。確認態勢を見直して、再発防止に努めたい」と話しています。
また、倉敷市では、受信した情報をコミュニティーＦＭ局を通じて、訓練の情報を伝えることにしていましたが、
コミュニティーＦＭ局が自動音声を流すためのスイッチを切っていたため情報が伝わらなかったということです。
倉敷市では、「災害時の協定に基づき、コミュニティーＦＭ局で情報を伝えることになっているが、残念な結果だ。
今後、同様のトラブルがないよう、点検作業を徹底したい」と話しています。
岡山県危機管理課では、「緊急情報を住民に伝えられないことはあってはならないことであり、再度、機器を適切に
設定するよう、市町村への指導を徹底したい」と話しています。06月05日　19時03分

大雨　夜間の避難に課題ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014999671.html?t=1402019026647
県西部を襲った記録的な大雨では、自治体が避難勧告を出したのが夜だったため、暗闇で雨が強まる中をお年寄り
などが避難しなければならず、安全面に課題が残りました。
４日夜から５日朝にかけて高知県西部を襲った記録的な大雨では、４つの市や町で最大、あわせて４９０７世帯、
１万６５２人に避難勧告が出ました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014999671_m.jpg
このうち四万十市では、川沿いの低地にあるグループホームのお年寄り９人が職員４人とともに中学校の避難所に
車で避難しました。
避難を始めたのは、市が避難勧告を出した直後のお４日午後１０時ごろで、真っ暗でまわりが見えない上に、
車のガラスに雨が強く打ちつけて視界が悪かったということで、安全面に課題が残りました。
一方、黒潮町は、町内１５か所に避難所を設けましたが、実際に避難した住民は、最も多い時間帯でも２８世帯３８人と、
対象者のわずか１％にとどまりました。
住民の中には、暗闇での避難に不安を感じて自宅にとどまった人もいて、町は住民の避難が適切に行われたのか、
検証する必要があるとしています。
黒潮町情報防災課の松本敏郎課長は「今回、住民にどれだけ危機意識が働いたか、詳しく調べる必要がある。
避難所に行かなくても、たとえば自宅の２階に退避するなど様々な避難方法があるので、地域ごとに検証したい」
と話していました。06月06日　10時16分

県庁で災害対応の頭上訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024837661.html?t=1402046782577
梅雨の大雨や台風に備えて、県内の自治体や警察などの関係機関が、災害時の情報収集や被災地支援の手順を
確認する図上訓練が県庁などで行われました。
この訓練は、梅雨の大雨や台風に備えて毎年行われているもので、岡山県や県内の市町村、それに警察や消防など
県内４９の団体からおよそ５００人が参加しました。
訓練は大型の台風が九州の南の海上を北上するのに伴って県内が大雨となり、河川の氾濫や土砂崩れなどといった
災害の危険が高まっている想定で行われました。
市町村の被害状況を集約する県庁内の防災・危機管理センターでは、市町村が出した避難勧告や避難指示などの
情報を県の職員が取りまとめていたほか、関係機関に物資の供給などを要請していました。
また、伊原木知事や県の各部長などが出席した災害対策本部会議では、笠岡市の六島で避難勧告が出されたという
想定で、住民の避難対応などが報告されました。
今回の訓練を受けて伊原木知事は、「岡山県は災害の経験が少ないが、絶対に起きないわけではない。日頃から
訓練を行っていざというときに迅速な対応が出来るようにしたい」と話していました。06月06日　18時00分

建築士が住宅耐震化無料相談会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034752591.html?t=1402095523914
南海トラフを震源とする巨大地震が想定されるなか、住宅が倒壊しないかどうか、診断する必要があるかなどについて、
県内の建築士が相談を受ける相談会が、６日、坂出市で開かれました。
県は、住宅の耐震診断や改修工事に必要な費用を補助していますが、この制度を多くの人に使ってもらおうと、
去年から建築士を窓口とする相談会を開いています。
ことし初めての相談会は、６日、坂出市役所で開かれ、一級建築士２人が、耐震改修を検討している住民の相談に
応じました。
住民たちは、住んでいる住宅の間取りを建築士に示しながら、改修の必要性やかかる費用などについて細かく
尋ねていました。
これを受けて、建築士は、耐震診断や改修工事は、△昭和５６年５月以前に建てられた住宅が、補助の対象で、
△診断の場合は、必要な費用の１０分の９で、最大９万円、また、△改修工事の場合は、必要な費用の半分で、
最大９０万円が補助されることを説明していました。
訪れた女性は、「耐震診断をしたほうがよいとわかったので、相談してよかったです」と話していました。
県は、今後も、高松市や丸亀市など、県内各地でこの相談会を開くということです。06月06日　18時42分

県庁で災害対応の図上訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024837661.html?t=1402098166653
梅雨の大雨や台風に備えて、県内の自治体や警察などの関係機関が、災害時の情報収集や被災地支援の手順を
確認する図上訓練が県庁などで行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024837661_m.jpg
この訓練は、梅雨の大雨や台風に備えて毎年行われているもので、岡山県や県内の市町村、それに警察や消防など
県内４９の団体からおよそ５００人が参加しました。
訓練は大型の台風が九州の南の海上を北上するのに伴って県内が大雨となり、河川の氾濫や土砂崩れなどといった
災害の危険が高まっている想定で行われました。
市町村の被害状況を集約する県庁内の防災・危機管理センターでは、市町村が出した避難勧告や避難指示などの
情報を県の職員が取りまとめていたほか、関係機関に物資の供給などを要請していました。
また、伊原木知事や県の各部長などが出席した災害対策本部会議では、笠岡市の六島で避難勧告が出されたという
想定で、住民の避難対応などが報告されました。
今回の訓練を受けて伊原木知事は、「岡山県は災害の経験が少ないが、絶対に起きないわけではない。
日頃から訓練を行っていざというときに迅速な対応が出来るようにしたい」と話していました。06月06日　18時00分

6月6日18時43分更新　大雨想定し防災訓練ttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=3
梅雨と台風のシーズンを迎え、岡山県は６日市町村や警察など関係機関と合同で水害を想定した被害情報の収集と
伝達の訓練を行いました。
訓練は梅雨前線の停滞と台風の接近により岡山県内に非常に激しい雨が降ったという想定で行われました。
県庁の集中配備室では市町村から入る被害の情報を職員がホワイトボードや地図に素早く書き込み、
行方不明者が出た場合の救援要請の方法を確認しました。
去年１０月、東京の伊豆大島で発生した台風の豪雨災害を教訓に政府は今年４月、
実際に災害が発生しない「空振り」になったとしても早めに避難勧告などを発令すべきだとする指針をまとめました。
これを受け、訓練では市町村が避難勧告・指示を出すタイミングも確認しました。
訓練ではこの他伊原木知事を本部長とする災害対策本部会議も開かれ、予想される被害への対応方針などを協議しました。

大雨に備え、岡山県内で防災訓練ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140606_9
梅雨の大雨や台風などの風水害に備えようと、各地で訓練が行われています。
岡山県が、警察や市町村など49団体と合同で実施した防災訓練です。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140606_9.jpg
梅雨や台風による大雨で土砂災害などの被害が発生したという想定です。
県庁の集中配備室で、降水量や河川の状況などの情報収集を行い、避難勧告をどういったタイミングで出すかと
いった訓練が行われました。
岡山県はこうした訓練を通して、災害発生時に迅速で的確な対応ができるようにしたいとコメントしています。

子どもたち地震の揺れ体験ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014466241.html?t=1402211916795
南海トラフの巨大地震に備えて子どもたちの防災意識を高めようと、特殊な装置を使って地震の揺れを体験する
特別授業が７日、四万十町の小学校で開かれました。
四万十町の興津小学校では９年前から京都大学防災研究所の研究グループの協力を得て、主に津波に備えた
防災授業を続けていて、７日の授業には全校児童２９人が参加しました。
授業では、東日本大震災や阪神・淡路大震災など１４の地震の揺れを再現できる持ち運び可能な装置を使って、
子どもたちが地震の揺れを体験しました。
装置では、子どもたちは座ったイスが前後左右に揺れるのにあわせて目の前に置かれたモニターに部屋が大きく
揺れたり家具が転倒したりする映像が流れます。
子どもたちは、地震の揺れの大きさや家の中で家具が倒れる危険性を学んでいました。
小学５年生の男の子は「地震でもいろいろな揺れ方があって怖かったです。家具を固定しておいて揺れた時は机の
下に隠れることが大事だと思いました」と話していました。
また、京都大学防災研究所の矢守克也教授は「これまで主に取り組んできた津波避難だけでなく、地震の揺れの
怖さを学んでもらえたので各家庭で家具固定などの対策に繋げてほしい」と話していました。06月08日　13時18分

住民が除染作業体験　松山などで災害対処演習　6月3日(火)17時31分

南海トラフ巨大地震に備え、陸上自衛隊松山駐屯地は2日、愛媛県松山市堀之内
と伊予市双海町串で災害対処演習を行った。自衛隊員や地域住民ら約200人が
放射性物質を除去する除染活動に取り組んだ。
演習は午前4時の地震で四国電力伊方原発（伊方町）で事故が発生して放射能が
漏れたと想定した。松山市の城山公園では、住民が放射線量の測定を受けた後、
シャワーで体を洗い服を着替えた。放射性物質が漏れないよう天幕内で行われ、
参加者は室温30度以上のテント内で30分に及ぶ作業に耐えていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-09251801-ehime-l38

公共情報コモンズ訓練で誤送信ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035061781.html?t=1402273374108
災害時に自治体が出す情報を報道機関や通信会社などに自動的に伝える新たなシステム、「公共情報コモンズ」
を使った防災訓練で、８日、高松市が過って避難勧告の情報を一般の人たちや報道機関に送るミスがありました。
高松市によりますと、８日、高松市下笠居地区で香川県が今年度から導入した新たな災害情報提供システム、
「公共情報コモンズ」を使って防災訓練を行った際、市の担当者が「訓練モード」で情報を入力するところを過って
「本稼働モード」で「下笠居地区に避難勧告が出された」という内容の情報を入力したということです。
「公共情報コモンズ」は、災害時に市や町が出す避難勧告などの情報を報道機関や通信会社などに自動的に伝える
システムで、今回のミスで県の防災情報メールの高松地区に登録していた一般の人、５０００人余りに避難勧告の
メールが送られたほか、このシステムを利用している報道機関やインターネットサービス会社にも情報が送られ、
県のホームページなどにも掲載されたということです。
市では、すぐに訂正の情報を送ったということで、訓練への影響や混乱などは無かったということです。
高松市では、「公共情報コモンズ」を使った訓練は初めてだったということで、「訓練手順の確認やシステムの習熟に
つとめていきたい」と話しています。06月08日　21時05分

高松市が避難勧告を誤発信ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140608_6
高松市で行われた防災訓練で、防災情報システムの入力ミスがあり、避難勧告の情報が誤って発信されたことが
分かりました。
高松市によりますと、8日午前9時40分頃、高松市下笠居地区で行われた土砂災害訓練で、職員が、避難勧告が
発令されたと防災情報システムに入力する際、本来は「訓練モード」で行うところを、誤って「本稼働モード」で登録しました。
このため、避難勧告の情報が、自動で香川県のホームページやツイッターに掲載されたほか、防災情報メールの
受信希望者などにも配信されたということです。
職員が誤りに気付き、直ぐに訓練であると訂正したため、混乱などはなかったということです。
高松市は、「市民に迷惑をかけて申し訳ない。今後はシステムの入力確認の徹底を行いたい」と話しています。

防災製品を自治体などにＰＲttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014555491.html?t=1402349494685
高知県内の企業が開発した防災製品を集めて自治体などにＰＲする催しが９日、高知市で開かれました。
この催しは、高知県が、県内の企業が開発した防災製品を市町村や自主防災組織に使ってもらうことで災害への
備えをよりいっそう進めようと開きました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014555491_m.jpg
会場の高知県工業技術センターには市町村や消防の担当者、それに自主防災組織の代表など２００人あまりが集まり、
最初に尾崎知事が「県の認定した防災製品の売り上げは平成２４年度末に６０００万円だったのが、
昨年度末には１０億円に急成長している。
“防災産業、高知にあり”と言われるまでに防災関連の産業を育てていきたい」とあいさつしました。
そのあと参加者らは、海水を飲料水にする装置や、防潮堤の水門を操作する時に手動のハンドルの代わりに
ガソリンを使ったエンジンで自動で巻き上げる装置などを、開発した企業の担当者から説明を受けながら見て回りました。
参加した自主防災組織の関係者は「さまざまな防災用品があるので自分の地域でも使えるか検討したい」
と話していました。06月09日　20時39分

大雨復旧に向け整備局が報告ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015073701.html?t=1402349750331
県西部を襲った記録的な大雨で大きな被害を受けた黒潮町で９日、四国地方整備局が被害の詳しい原因や今後の
復旧方法などを町に報告しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015073701_m.jpg
今回の大雨で、黒潮町は道路脇の斜面が崩れたり橋が流されたりするなど大きな被害を受け、被害の原因や今後の
復旧に向けた調査を四国地方整備局に委託し、９日は調査にあたった四国地方整備局の職員２人が、
大西勝也町長に調査結果を報告しました。
このうち有井川地区の町道にかかる橋で、橋脚が下流側におよそ２メートル移動し橋が崩落した原因について、
大雨による増水で川の流れが強まって川底の土砂が流されたためと見られるとしています。
その上で、残された橋脚も基礎の部分が不安定になっているため、橋そのものを架け替えるか撤去することが
必要だとしています。
また、上川口地区の町道が土砂崩れにより通行止めになった現場については、今後、斜面を削って勾配を緩やかに
した上で、雨がしみこまないよう表面にコンクリートなどを吹きつける工事が必要だとしています。
黒潮町の大西町長は「専門的な助言をいただけたのでとてもありがたい。今回の調査結果を参考にただちに復旧
活動に取り組みたい」と話しています。06月09日　20時39分

山地防災ヘルパーを認定ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024868661.html?t=1402351910351
梅雨や台風のため山間地域で土砂崩れなどの災害が起きやすくなる時期を迎え、ボランティアで危険箇所の監視
活動に当たる「山地防災ヘルパー」に徳島県から新たに１２人が認定されました。
山地防災ヘルパーは、土砂崩れや土石流などのおそれがある箇所を監視するほか、災害の前兆を自治体に報告
する活動にあたるボランティアで、全国でおよそ３７００人が認定されています。
９日、徳島県庁で行われた認定式では、山間地域で働いている建設業者など新たに協力を申し出た１２人に対し、
県の河口正道林業飛躍局長が認定証を手渡し、これで県内の山地防災ヘルパーは１１９人になりました。
このあと、早速、新任の山地防災ヘルパーたちに山間地域の災害について学んでもらう講習会が開かれ、
県の担当者が土砂崩れの前兆として、崖から小石が落ちてきたり、わき水が濁ったりすることなど防災の基礎知識を
講義しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024868661_m.jpg
新たに山地防災ヘルパーに認定された那賀町の建設会社の社員の徳永宏光さんは「地元は山地の災害が起こり
やすい地域なので、行政の職員が行かないような場所の状況を監視して報告するようにしたい」と話していました。
06月09日　19時52分

ＮＴＴが災害復旧訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014751381.html?t=1402414746240
南海トラフ巨大地震に備え、電話やインターネットなどの通信回線が施設の停電などで通じなくなった場合にいち早く
復旧する手順を確認する訓練が１０日、香美市で行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014751381_m.jpg
この訓練は、ＮＴＴ西日本の中国・四国地方の６つの支店が合同で初めて行い、およそ４０人が参加しました。
訓練は南海トラフ巨大地震と津波で広い範囲で停電が起きたという想定で行われ、鳥取県から到着した非常用
電源車がＮＴＴ庁舎の通信設備にケーブルをつなぎ、電気を供給しました。
また、現場の様子を小型のカメラを仕込んだメガネ型の装置で撮影し、災害対策本部のモニターに映し出す訓練も
行いました。
最後に、土佐山田スタジアムの駐車場でパラボラアンテナを組み立て、人工衛星からの電波を使って特設の
公衆電話を設置しました。
今回の訓練では、非常用電源車の速度がを出せず、鳥取県から高知県に到着するまで予想していた以上に時間が
かかるなど、実際に訓練をやってみてわかる課題が浮き彫りになったという事です。
ＮＴＴ西日本の関連会社、ＮＴＴフィールドテクノ四国支店災害対策室の奥村信一課長は「南海トラフ巨大地震が
起きると高知県や徳島県が孤立してしまうおそれがある。訓練を通じて中国・四国地方の連携を進め、
通信手段をいち早く回復できるよう態勢を整えたい」と話しています。06月10日　23時38分

地震対策行動計画見直し議論ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025118941.html?t=1402557670196
県がおととし策定した地震対策行動計画について、見直しを進めている委員会の会合が、１２日、県庁で開かれました。
県は、おととし、南海トラフの巨大地震などに備える行動計画を策定しましたが、去年、活断層の上に公共施設などを
建設することを規制する条例が制定されたほか、巨大地震の被害想定が新たに発表されるなどしたため、
計画の見直しを進めています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025118941_m.jpg
委員会には、自主防災組織の会長や大学教授など１６人が出席し、県の担当者は、行動計画に盛り込んでいた
３８３の項目のうち、これまでに、▽津波災害警戒区域の指定や▽沿岸のすべての市や町で津波ハザードマップを
見直すことなど、１１２項目について目標を達成したと報告しました。
そのうえで、計画に、新たに▽国土強靭化基本法に基づいて、地域計画を策定することや▽家族で話し合って災害に
備える「家族継続計画」ＦＣＰの提唱▽防災士の資格を持った教員の養成など１０の項目を追加するという案を示しました。
これに対し、委員からは、「避難所を十分に確保するよう考えてほしい」とか「障害者のための情報伝達は地域に
ばらつきがあるので支援を充実させてほしい」などの意見が出されました。
県は、こうした意見を踏まえて、できるだけ早く行動計画の見直しを進めていくことにしています。06月12日　12時50分

大学と連携し防災対策充実ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004835001.html?t=1402558784622
南海トラフの巨大地震などの災害に備えて県内の学校の防災対策の強化を検討する会議が開かれ、
愛媛県は大学と連携して、対策の充実を図ることになりました。
この会議は愛媛県が開いたもので、教育委員会の担当者や高校の校長、それに愛媛大学の防災の専門家など
およそ２０人が参加しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004835001_m.jpg
会議では松山市や新居浜市、それに内子町の３つの地域と２つの学校で今年度、進められる防災対策のモデル
事業が紹介されました。
事業では、緊急地震速報の受信システムを整備し、それを活用した避難訓練を実施するほか、津波や液状化、
土砂災害といったそれぞれの地域で想定される災害にあわせた防災マニュアルを充実させることなどとしています。
会議では、県と愛媛大学が連携して、学校の防災対策を強化することを決め、県内のすべての自治体に大学の
防災の専門家を派遣し、学校の防災マニュアルを作る際に地域の実情を反映することにしています。
また、愛媛県は６月、各学校の防災管理の担当者を集め防災教育の研修会を開くことにしています。06月12日　12時23分

熊野市に震度7地震、ゲリラ攻撃、ミサイル着弾…　ハリウッド映画超えたスペクタクル？と話題に
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=4730614

色覚障害配慮の避難マップttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025165181.html?t=1402676476040
南海トラフの巨大地震による津波被害が想定されている徳島県鳴門市では特定の色を見分けることが難しい
色覚障害の人にも分かりやすい新たな津波避難マップを作成しました。
鳴門市がこのほど作成した津波避難マップは、南海トラフの巨大地震による津波被害について徳島県が公表した
最新の想定をもとに作られています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025165181_m.jpg
マップは鳴門市内を１４の地区に分けたうえで、津波による浸水が５メートル以上の場所は紫、
４メートルから５メートルの場所は茶色など７色に分けて表示しています。
この色分けは多くの人が見やすいようにする「カラーユニバーサルデザイン」が取り入れられていて、
特定の色を見分けることが難しい色覚障害の人にも分かりやすくなっています。
鳴門市によりますと、これまでの防災マップは、色覚障害の人には見分けにくい赤い色が使われるなど、
不便だという意見もあったということです。
このマップは、「カラーユニバーサルデザイン」に取り組んでいるＮＰＯ法人の認証も受けていて、鳴門市は、
６月中に２万４５００戸余りある市内のすべての家庭に配ることにしています。
鳴門市によりますと、この認証を受けた津波避難マップをすべての家庭に配るのは全国の市町村で初めてだということです。
06月13日　18時46分

ワンポイント防災授業ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025115091.html?t=1402678113837
阿南市の防災士のグループが、小学校を訪れて、大地震などから身を守る知識を５分間で伝える「ワンポイント
防災学習」を行いました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025115091_m.jpg
阿南市の防災士の資格を持つ市民で作るグループは、子どもたちでも集中して話を聞くことができる５分間で防災に
役立つ知識を伝える活動を、市内の小学校を回って行っています。
１３日は、メンバー４人が岩脇小学校を訪れ、東日本大震災で岩手県釜石市の子どもたちが、すばやい判断で高台に
避難し、周りにも避難を呼びかけたことを紹介し、「津波に備えてまず逃げること、そして、
大きな声で避難を呼びかけることも大切です」と訴えました。
この後、参加した子どもたちは、実際に「地震だ、津波が来るぞ、逃げろ」と大きな声で呼びかける練習をしました。
小学５年生の男子児童は「練習をしていればいざというときに声が出せると思います。
地震が起きたらすばやく避難したいです」と話していました。
阿南防災士の会の久保フミコ副会長は「巨大地震に備えて、こどもたちに自分の身を守る大切さを伝える取り組みを
今後も継続して考えていきたいです」と話していました。06月13日　18時46分

ebcで-た放送news 土砂災害の危険性を小学生に　13日20:13
台風が増える季節を前に、土砂災害の危険性などを
知ってもらおうという学習会が愛南町で開かれた。
小学生達は時間雨量180ミリという豪雨を体験し、
防災の大切さを改めて感じていた。

中学生が高齢者と避難訓練ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015137931.html?t=1402960563280
南海トラフの巨大地震と津波に備えて、中学生が地域のお年寄りと一緒に学校の校舎の屋上に避難する訓練が
１６日、高知市の中学校で行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015137931_m.jpg
高知市の潮江中学校で行われた訓練には、全校生徒およそ４６０人と、地域に住む６０代から８０代のお年寄り
およそ２０人が参加しました。
訓練は、高知市で震度５強の揺れを観測する地震があり、津波のおそれがあるという想定で行われ、参加者全員が
４階建ての校舎の屋上などに向かいました。
最初に、学校の教職員がお年寄りと一緒に校舎の１階から３階まで上がり、３階からは２年生の生徒たちがお年寄りの
背中などを手で支えながら屋上まで誘導していました。
高知県の想定によりますと、この地区には地震の発生後４０分程度で高さ３０センチの津波が押し寄せるとされ、
避難の行動がとれなくなるおそれがありますが、１６日はおよそ１１分で全員の避難が完了しました。
訓練に参加したお年寄りは「生徒の手伝いや支えがあったので安心して屋上に上がれました」とか「経路を案内
してくれたので素早く避難できました」などと話していました。
お年寄りと一緒に避難した２年生の男子生徒は「お年寄りの助けになればという気持ちで訓練に臨みました。
けがもなく速やかに避難できたので、よかったと思います」と話していました。
中学校では今後もさまざまな機会に、津波避難の訓練を行っていくことにしています。06月16日　19時41分

復帰

徳島市の津波避難計画案ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025284631.html?t=1403076247117
徳島市は、南海トラフの巨大地震に備えて、津波から避難するための目標地点として、高台にある道路や公園など
４３か所を指定するなどとした、新たな「津波避難計画」の案をまとめ、この秋の正式決定に向けて、検討を進める
ことになりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025284631_m.jpg
徳島市がまとめた「津波避難計画」の案によりますと、県が公表している浸水想定区域の外側の高台にある県道や
国道、公園、それに神社など４３か所をより安全に避難できる避難目標地点に指定しています。
このうち、市の北部では市の境を超えて、藍住町にも目標地点を設定しています。
一方、浸水想定区域の内側では、緊急に避難するために津波避難ビルなど、合わせて６５０か所を緊急避難場所に
指定しています。
徳島市は、津波浸水想定区域内の人口およそ１９万人に対して、緊急避難場所に、合わせておよそ２９万人を収容
できるとしています。
そのうえで、近くに高台や高い建物がなく避難が困難な津田、沖洲などの一部の地域では、津波避難タワーや
人工的な高台の整備を検討するとしています。
徳島市は今後、市の地震対策検討会議でさらに検討を進め、ことし９月にも正式な避難計画として決定したいとしています。
06月18日　15時44分