まったり　自然災害に備えましょう　5

昔は冬になると孤立するところっていっぱいあったし

それに適応して暮らしてたはずなのに

みんな忘れちゃってる

ほんの50年ほど前のことなのに

便利になると人は
人間力を失っていくものなのか

子供のころは雪が降ると毎日2時間ぐらいは雪かきしてたなあ

想定避難者１か月後２３万人ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035034292.html?t=1392596545790
香川県は、南海トラフ巨大地震が起きた場合、水などが不足した状態で避難生活を余儀なくされる県民が発生から
１か月後で２３万人にのぼるという想定を公表しました。
今回の被害想定は、香川県が、今後の防災対策に役立てようと、南海トラフを震源とする巨大地震の被害が発生から
１か月間にどのように推移するのかを示したもので、１６日、高松市で開かれた専門家で作る被害想定調査委員会で
了承されました。
それによりますと、断水の影響をうける県民は▼地震の発生直後には７６万３０００人、▼１か月後でもその３割に
あたる２２万９０００人に影響が残るとしています。また▼自宅が壊れたり、水などが不足して避難生活を余儀なく
される人は地震の発生直後は１９万９０００人ですが、ライフラインの復旧に時間がかかると見られることから
▼１か月後には２３万人に増えるとしています。
このうち▼県外や、被災したままの自宅など、自治体が指定した避難所以外で避難生活を続ける人が１６万１０００人
に上ると予想しています。
被害想定調査委員会の委員長で香川大学危機管理研究センターの白木渡センター長は、「被災状況を時系列で示す
ことができ、より深刻さが伝わる想定となった。行政と企業、住民が一体となり、備えを進めていけるよう今後工夫
していきたい」と話していました。02月16日　18時57分

南海トラフ大地震に備え被害想定公表ttp://www.ohk.co.jp/news/sp/detail.php?N=1
香川県は南海トラフ巨大地震を想定し、地震発生１ヵ月後の避難者数やライフラインなどの被害状況を発表しました。
これは、専門家で作る県の調査委員会が公表したもので、地震発生後の時間経過に伴う被害想定をまとめました。
それによりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合、発生直後の香川県内の水道の断水は７６万３０００人が
対象で、１ヵ月後も２２万９０００人が復旧していません。
また、避難者の数は発生１ヵ月後に２３万人と、発生当初に比べ３万１０００人増加していて、ライフラインの復旧の
遅れにより、被害の長期化を指摘しています。
委員会では今回の被害想定を受け、総合的な地震・津波対策を進めるとともに、県全体の地域防災力の向上に
努めることが必要としています。

災害時のアレルギー食品講演会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015169531.html?t=1392626490115
災害時の食物アレルギーの対策について考える講演会が高知市で開かれ、東日本大震災の被災地で支援活動を
行った患者会の代表が「アレルギー対応食品の備蓄は最低２週間分必要だ」と訴えました。
１６日、高知市で行われた講演会には、アレルギー患者の子どもがいる親や行政の担当者らおよそ３０人が集まりました。
東京の食物アレルギーの患者会代表で東日本大震災の被災者の支援にあたった武内澄子さんが講演し、
避難所で配られた食品がアレルギーに対応しておらず、食べられなかった人が多くいたことを指摘しました。
その上で「アレルギー対応の食品は一般のものより手に入りにくいので、アレルギー患者のいる家庭では
最低２週間分の備蓄が必要だ」と訴えていました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015169531_m.jpg
その後、アレルギーに対応した非常食の試食会が行われ、参加者たちはほかの食品に比べて患者の少ない米粉で
作ったパスタや「米こうじ」で味付けしたきのこご飯などを味見し、備蓄の大切さを学んでいました。
食物アレルギーのある１９歳の女性は、「非常食なのにとてもおいしくてびっくりしました。
これだと備蓄しながら普段も食べられると感じました」と話していました。02月17日　12時24分

雪だるまかわいい！
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/15/news008.html

観測船「しらせ」が座礁
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014021701002693/1.htm

雪で国内も大変だけど
無事を祈るお

(Y)o￥o(Y) フォッフォッフォッフォッ
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/17/221/index.html

雪のニュース
自分たちがどれほど大変か強調してるけど
ちょっとムカつく

【大雪】山梨県が緊急事態なのに高級料亭で天ぷらを食べる安倍総理に物議 / ネットの声「オリンピック見て天ぷら食ってる場合ちゃうぞ」
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=3350904

天ぷらうどんかと思ったらただの天ぷらか…

防災関連商品の相談会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015174051.html?t=1392681012346
南海トラフの巨大地震に備えて高知県内の企業が開発した防災関連製品を県外に売り込むためのポイントについて
学ぶ相談会が高知市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015174051_m.jpg
この相談会は、高知県がおととし４月から開いているもので、１７日は、県内の５つの企業の担当者が、東京で防災
用品を扱う会社の営業担当者に自社の製品について説明しました。
このうち、いの町の製紙会社が紹介したのは、段ボール箱にトイレットペーパーと凝固剤、ポリ袋が入っていて、
組み立てると簡易トイレになるという製品です。
担当者は組み立てが簡単で、数分でトイレが完成することや、トイレットペーパーが通常の４倍の長さがあり、
長期の避難生活で役立つことなどを説明しました。
これに対し、説明を聞いた東京の会社の営業担当者は、「災害時だけでなくふだんから使える場面を見つけて
売り込めば、さらに需要が高まるのではないか」などとアドバイスしていました。
相談会のあと、製紙会社の担当者は、「これまでは備蓄品として主に行政機関に売り込んでいたが、きょうの話を
参考にふだんからこの製品が使える福祉施設などにも販路を広げたい」と話していました。02月17日　21時06分

香川 南海トラフ巨大地震被害想定ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140217_12
香川県は、南海トラフの巨大地震による新たな被害想定、第3次被害想定を公表しました。
地震発生から1ヶ月後でも、約23万人が自宅で生活し続けることが困難な、「避難状態」にあると想定しています。
新たにまとめられた被害想定は、16日、開かれた香川県の調査委員会で公表されました。
香川県は、これまで2回にわたり死者が最大で6200人になるなどの、被害想定を公表してきました。
第3次となる今回の被害想定では、被害のシナリオが作成され、ライフライン被害の復旧状況などが時間経過でまとめられています。
これは、2011年4月東日本大震災の余震で県内全域が停電した岩手県の様子です。
香川県の被害シナリオでも、地震発生直後県内の99％にあたる58万7千軒が停電するとしています。
停電の軒数は、4日後には2割弱まで減りますが、津波や火災による被害区域は復旧が困難なため、
1ヶ月後でも約13％で停電が続くとしています。断水による影響も甚大です。
被害シナリオでは、地震直後は県内の8割近い76万人以上が断水による被害を受けるとしています。
断水率は1週間後でも4割近くあり、地震から1ヶ月が経過しても2割以上の人が断水の影響を受けるとしています。
断水が長期化するため、災害1ヵ月後でも23万人が自宅で生活を続けることが困難な、「避難状態」にあるとしています。
香川県は、今回まとめられた被害シナリオと津波被害の広がりなどを示したCGを、ホームページに掲載しています。
被害想定を知り、災害時の対応を考えていくことが、防災への第一歩です。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140217_12.jpg

瀬戸内海環境保全 里海シンポジウムttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20140217_4
香川県などが進める、瀬戸内海の環境保全活動、「里海」について考えてもらうシンポジウムが、高松市で開かれました。
高松市のサンポートホールで開かれたシンポジウムには、市民ら約200人が参加しました。
里海とは、人と自然が共生する持続可能な豊かな海のことで、香川県は瀬戸内海を里海とすることを目指して、
海底のゴミの調査を行うなど環境保全活動に取り組んでいます。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20140217_4.jpg
シンポジウムは里海づくりに理解を深めてもらおうと初めて開かれたもので、上智大学大学院教授で環境保全の
研究者、「アン・マクドナルド」さんが講演を行い、「里海づくりをよりよいものにするには、世界で取り組まれている
環境保全活動に、目を向けることが大切です」と述べました。
香川県では、瀬戸内海の里海化に向け今後は、人材育成にも取り組んで行きたいとしています。

被災地の新聞社役員　防災を語る02月11日 18:46 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/800
東日本大震災は発生から間もなく3年です。被災地の新聞社の役員が香川県三木町で講演し、
復興が進まない現状や防災対策の大切さを訴えました。
三木町が地域の防災リーダーを育てようと毎年開いている研修会で、自主防災組織のメンバーや消防団員ら
約150人が参加しました。http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Yj3kXKASHKY
講師に招かれたのは、仙台市に本社を置く東北のブロック紙「河北新報社」の編集本部長、太田巌さんです。
取材の責任者であり、被災者でもある太田さんは、いまだに27万人が避難所で生活していることや
がれきは撤去されたものの復興は進んでいない現状を訴えました。
また、津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市では、日ごろから高台に避難する訓練を行っていたため、
市内の小中学生約3000人のほぼ全員が無事だった例を紹介。
「自然には勝てないけれども、対策をとれば被害は防げるのではないか」と訴えました。

神戸の被災者との文通が１００回目　02月11日 18:49 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/801
香川県立琴平高校のボランティア同好会では阪神・淡路大震災の被災者と毎月、手紙のやり取りをして交流を深めています。
その活動も2月で100回目。http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=QxM5g4x_QC8
文通を通して、彼らが感じたこと、伝えたいこととは？
トラストk　琴平高校のボランティア同好会　震災から10年後の2005年3月、当時の3年生2人が結成
神戸の災害復興住宅に住む高齢者に毎月手紙　年に2回神戸市で交流　
同好会名は信頼のとらすとに、神戸と琴平の頭文字ｋを組み合わせ　手紙を書く会も100回目
バレンタインも近いということで折紙で作ったは-との気持ちも同封　顧問金丸教諭　神戸の方が高校生と触れ合うことを
とても楽しみにしていることが　ずっと続いてきたことが私はうれしい　震災を乗り越えた方の強さとかを　学んでいるなぁと
これまでに送った手紙約9000通　震災から19年　生徒全員が震災を知らない世代に
1年の高嶋さん　女　阪神淡路大震災の知らなかったことを　たくさん知れたり　こういう活動を通して　他の人にも知ってほしい
2年の高田くん　男　文化祭でフリ-マ-ケットを　したこととか　修学旅行で北海道に行って　スキ-をしたことを書きました
3年の前田部長さん　女　文通を何回もしていると　親近感がとても湧いてくるので　本当のおばあちゃんのように
この先も伝え続けたい　この思いのテロ　人と人とのつながりが　今まで先輩が築いてくれてるんで　返事が返ってくる限りは
続けていってほしいです

大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140217-OYT1T01287.htm

記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、
自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、
県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。
県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、
地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。

昨年度の県の除雪費１７億２６４７万円

他の県はわからないけど

雪国は毎年除雪費に

結構なお金がかかっている

雪かきはシャベルでなくてスコップでやるんだよ

シャベルは穴掘るやつね

スコップで雪を立方体に切り出すのがコツね

スコップに乗せた雪を放り上げるとき目一杯に乗せてないと

回数ばかり増えて効率的じゃない

だから1回に出来るだけ沢山雪を乗せる

そして腰の回転で雪を放り上げるんだ

腕の力は使わない

積み上がった雪が2メートルになることもある

そんなときは遠心力で飛ばす

それからスコップを持つときは軍手を忘れずにね

なぜNHKは山梨の大雪災害を報じないのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00010002-noborder-soci

そんなあ　（￣□￣；）!!

久米小学校にビオトープ完成ttp://eat.jp/news/index.html?date=20140218T184947&no=10
「ビオトープ」とは、様々な生き物が共存できる空間をさしたり、人の手によって整備された環境などを言います。
このビオトープを地域や学校などで守り、生かす取り組みが各地で行われています。
そんな中、松山市の小学校でビオトープが完成し、１８日、記念式典がありました。
ビオトープが完成したのは、松山市立久米小学校で、生き物と触れ合える場所を作り、環境を守る意識を
育んでもらおうと、松山市などが去年５月から整備を進めてきました。
およそ９０平方メートルの敷地には、以前からあった池を改修し、新たに水草を植えたほか、
周囲を覆っていた木々を別の場所に移して、池のすぐそばで生き物を観察できるようにしました。
１８日は、児童や教職員らおよそ３０人がビオトープの完成を記念して、メダカやフナなどを池に放ちました。
久米小学校では、今後は児童が中心となってビオトープを管理し、環境学習や憩いの場として活用するということです。

「広域防災拠点」指定整備へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005339561.html?t=1392789472226
愛媛県は、大規模災害時に全国からの応援要員や支援物資を受け入れる拠点施設を、年内に指定して整備を始める
方針です。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005339561_m.jpg
東日本大震災では、全国から届く支援物資をうまく受け入れられず、物資を必要とする現場に届かないなど課題が
残りました。
これをうけて愛媛県では、去年６月から、広域の応援体制について協議会を設けて話し合ってきました。
その結果、「広域防災拠点」と呼ばれる、全国からの消防や警察など応援要員の拠点や、円滑に支援物資を受け
入れて各地に配送する拠点施設を、ことし中に指定することになりました。
「広域防災拠点」は、安全な場所で耐震性に優れていることや、一定期間使用できることなどを条件に指定し、東予、
中予、南予、それぞれの地域で指定する予定です。
「広域防災拠点」には、衛星電話などの通信機器や非常用電源を整備することも検討するとしています。
愛媛県危機管理課は「早めに拠点施設を整備して、災害が起きた時の支援をスムーズに受けられるようにしたい」
としています。02月19日　07時14分

被災地にうどん店開店へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035326991.html?t=1392790557473
３月、東日本大震災から３年になるのに合わせて、香川県中小企業家同友会は、被災地に雇用を創出しようと、
岩手県陸前高田市にさぬきうどん店をオープンすることになりました。
これは、香川県中小企業家同友会の会員が被災地を視察した際、地元のお年寄りから「働く場所がない」という声が
多く寄せられたことから「岩手さぬきうどんプロジェクト」と名付けて、３月、被災地にうどん店を開くことにしました。
計画によりますと、岩手県陸前高田市の高台に、さぬきうどんを販売するプレハブの店舗を建設し、震災から３年を
迎える３月１１日までにオープンすることを目指しています。
うどん店は、地元の社団法人が運営し、香川県内のうどんチェーン店が、うどん作りの技術や経営ノウハウを指導
するほか、当面、めんやだしも送ることにしています。
店では、地元の人たち１０人あまりを雇用し、収益の一部は、復興支援のために活用されるということです。
このプロジェクトには、高松市も調理器具などを提供することになっていますが、店舗の建設費などの資金が
不足しているということで、香川県中小企業家同友会では、一口１０００円で協力を呼びかけています。
詳しい問い合わせ先は、香川県中小企業家同友会の事務局です。02月19日　08時59分

うどんいいよね、うどん　(｀･ω･´)

ちなみに大黒屋さんの荒磯かき揚げうどんが好きだ

スイス空軍出動せず＝「業務時間外」で―エチオピア機乗っ取り
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3365841

工エエェェ(´д｀)ェェエエ工

江戸時代に学ぶ旅支度　少なめに…迷ったら置いていく
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140218/trd14021809330005-n2.htm

エヴァ仕様のご当地ナンバープレートが登場！　プレミア必至の限定390枚
http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=3383046

耐震診断義務化でセミナーttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015025901.html?t=1392849400179
古い耐震基準で建てられたホテルや病院など、一定以上の規模の建物で去年から義務化された「耐震診断」に
ついて学ぶセミナーが１９日、高知市で開かれました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015025901_m.jpg
このセミナーは、去年１１月に改正された「耐震改修促進法」について学んでもらおうと開かれ、県内のホテルや病院、
それに建設業者などからおよそ３０人が参加しました。
セミナーでは、講師を務めた損害保険会社の担当者が最初に、法律の改正によって耐震診断が義務づけられたのは、
昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられ、３階建て以上で、床面積が５０００平方メートル以上の建物だと説明しました。
そして、耐震診断の費用は、建物の建築当初の図面が残っている場合は４００万円程度だが、図面がない場合は
１０００万円を超える場合もあることや、国や県などが耐震診断の費用を補助する制度もあることを紹介し
「診断を受けた上でコストや工期などを総合的に判断し、必要に応じた改修を行って欲しい」と強調していました。
セミナーの参加者は「４月に消費税率の引き上げも控え中小企業にとっては大きな負担になる。
行政には、耐震改修の費用も補助する制度を検討してもらいたい」と話していました。02月19日　19時56分

地震備え石油基地の地盤調査へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015254731.html?t=1392849580184
南海トラフ巨大地震に備えて高知市の沿岸部にある石油基地での火災による被害の拡大を防ぐため、高知県などは
来月から石油基地の詳細な地盤調査を進めて、石油タンクの耐震補強など具体的な対策を検討していくことになりました。
これは１９日に開かれた、高知県などによる検討会の中で示されたものです。
検討会には大学教授や国の担当者など４人が参加し、はじめに県の担当者が、高知市の浦戸湾沿岸にある
石油基地の南海トラフ巨大地震による被害想定について説明し、この中で、タンクから流れ出た重油が湾内に漂う
がれきなどの漂流物に燃え広がると、最悪の場合、火災が市街地まで拡大するおそれがあると指摘しました。
これに対して委員からは「タンクなどの施設がどれくらいの地震や津波で破損するのか調べ、想定に盛り込むべきだ」
とか、「対策の中でも被害を抑える効果が大きいものから優先的に進めるべきだ」といった意見が出ていました。
そして、検討会では、来月から石油基地がある地区の詳細な地盤調査を進めた上で、石油タンクをはじめとした施設の
耐震補強など具体的な対策を検討していくことを申しあわせました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015254731_m.jpg
02月19日　19時56分

津波被害懸念の地区で意識調査ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025297011.html?t=1392850309122
南海トラフの巨大地震で津波の被害が懸念されている美波町の海岸部の地区で徳島大学が行った防災意識調査で、
県が公表している津波の高さや到達時間の想定が住民に十分に知られていないことがわかりました。
徳島大学は、去年、美波町木岐地区の住民１５５人を対象に防災意識についてのアンケート調査を行い、１８日、
調査にあたった高橋晋一教授が地元の小学校で報告会を開きました。
県の想定では、南海トラフの巨大地震が起きた場合、美波町には、津波の第１波がおよそ１２分で到達し、
木岐漁港口では、津波が建物などに当たって上昇することも考慮すると、高さはおよそ１３点５メートルに達すると
されています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025297011_m.jpg
これについて、高橋教授は、アンケートでは、津波到達まで１５分以上かかると考えている人が全体のおよそ１０％
いたほか、津波の高さについても数メートル程度だと思っている住民がいたことを説明し、正しい情報を知ってもらう
必要があると指摘しました。
また、調査では、６５歳以上の高齢者の４人に１人が「歩くときに補助器具が必要だ」と答えていて、短時間のうちに
安全な高台までどのように避難するかが大きな課題になることも改めて浮き彫りになりました。
報告会に参加した住民は「ひとりひとりが生き残ろうとする意識を高めることが大事だと思います。調査の結果を
生かして住民どうし議論をして実践につなげていきたいです」と話していました。02月19日　19時16分

災害時の新システムの実証実験ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015297041.html?t=1392880006427
南海トラフ巨大地震に備えてスマートフォンの通話を無線ＬＡＮで可能にするシステムの実験が南国市で行われました。
このシステムは、南海トラフ巨大地震によって携帯電話の基地局などが倒壊し、通信手段が途絶えることを想定して、
ＮＴＴが大手電機会社や大学などと共同で開発しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015297041_m.jpg
このシステムでは、無線ＬＡＮの電波を発信する車が到着すると、スマートフォンを互いに持っていれば、
どの通信会社と契約していても、車から半径１キロの範囲内なら通話できるということです。
ＮＴＴによりますと、東日本大震災では、携帯電話の通信会社によって回線の復旧時間に差があり、
携帯電話を利用できない人が多く出たことから開発したということです。
南国市などからの呼びかけに応じて参加した２０代から６０代の３０人余りは無線ＬＡＮを使ってインターネットに
接続したあと、無料で使える専用の通話アプリをダウンロードして電話をかけあっていました。
６７歳の男性は、「スマートフォンを互いに持っていれば電話で安否確認できるのでとても役立ちますが、
操作に慣れないとダメですね」と話していました。
ＮＴＴでは今後もシステムの実験を重ね通話できる範囲を広げるなどの改善をしたうえで、２年以内の実用化を
目指すということです。02月20日　09時52分

災害時の米提供で協定ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015228791.html?t=1392880254147
南海トラフ巨大地震で不足すると想定されている食糧を確保するため、高知県は２０日、米の卸売りなどを手がける
高知市の業者と災害時の米の提供に関する協定を締結しました。
高知県と協定を結んだのは高知市に本社があり、米の卸売りや販売などを手がける「高橋米穀店」です。
県庁で開かれた締結式では、高橋撤社長が県農業振興部の杉本雅敏部長とともに協定書にサインしました。
高橋米穀店は、香南市の津波による浸水のおそれのない地域にある倉庫に常時、８００トン以上の米を保管していて、
協定では、災害時にこの米を県に提供し、県が避難所に運ぶということです。
高知県は８年前にもあわせて４つの会社や団体と同様の協定を結んでいて、今回、高橋米穀店が加わることで
南海トラフ巨大地震で想定される最大で２８万人の避難者の２日分にあたる、あわせて４１００トンの米を避難所に
提供することが可能になるということです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015228791_m.jpg
高橋社長は「万が一のときは、いっときでも早く、避難所に米を提供できるよう、準備を進めたい」と話していました。
02月20日　15時29分

津波防ぐ水門の設置を陳情ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015245671.html?t=1392880150550
南海トラフ巨大地震の津波による長期浸水を防ぐため、高知市の住民グループが２０日、高知港近くの海域に新たに
水門を設置するよう求める署名と陳情書を市に提出しました。
高知市役所を訪れたのは、高知市高須の住民の自主防災防災組織で、役員３人が岡崎市長におよそ１１００人分の
署名と陳情書を手渡しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015245671_m.jpg
陳情書によりますと、自主防災組織は、津波が流れ込むのを防ぐため、高知港のすぐ南側の海域に水門を設置する
よう求めています。
高知市には高須地区などに海抜の低い地域が広がっていて、南海トラフ巨大地震では長期間にわたって浸水が続く、
「長期浸水」が想定されていることから、自主防災組織では水門を設置することで、被害を最小限にとどめ早期の
復旧が可能になると訴えています。
これに対し岡崎市長は「多くの船も通る海域なので水門で完全にふさぐのは難しいと思うが、国も浦戸湾の入り口
などで津波を食い止める対策を検討しているので、陳情があったことを国にも伝えたい」などと答えていました。
02月20日　15時29分