TPP 参加はデメリットばかり★8

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213 ：地震雷火事名無し(東日本)：
日本郵政とアフラの提携も、ＩＳＤ条項で　日本がターゲットの標的になった
ということです。

今後、アフラの販売する保険商品が　日本国民にとって不利益になると考えて国が
規制しようとしても、それが出来なくなるってこと。
事後的に特定の投資企業を規制することを禁止している　それがＩＳＤ条項です。

それを裁くのは　世銀などの組織で　世銀への出資比率が最も多いのは　アメリカ
出資比率に応じて議決権を持ち、私物化しているからです。

そこで採用されている　裁判手続きも　アメリカの法体系。

証拠開示に始まり、証人喚問、仲裁調停・・・これが　アメの戦略です！