【原発】原発情報3230【放射能】

政府が５日に出した地域公約プランが具体的な実行計画が抜けた原則的な水準に止まり、
地方自治体と政界が反発している。政府は同日、地域公約の推進意欲を強調するために別途の履行計画を発表したが、
公約の個別の推進日程や財源調達など細部の計画がまったく含まれていなかった。

このため、公約履行の時期や財源分担の割合をめぐって、中央政府と地方政府間の駆け引きが予想されるなど、
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の任期中に軋轢が増幅する可能性があると憂慮する声が出ている。

企画財政部（企財部）は同日、「１０６の公約を推進するための１６７の事業の財源は総１２４兆ウォンだ」とし、
「事前の妥当性調査などの手続きによって事業を推進し、妥当性が不十分な場合、公約を修正してでも履行する」
と明らかにした。公約の個別の推進日程や方法、地域別の優先推進公約を発表するという当初の計画から大きく後退したものだ。

企財部の関係者は、
「履行計画を具体化すればするほど、『なぜあの地域だけ優先するのか』といった誤解や論議が大きくなる恐れがある」と理由を説明した。

地方自治体は混乱している。大邱（テグ）市の関係者は、「公約別事業費や国費の助成規模がどの程度なのか公表せず、
地方費の支出と民間資本の誘致をどの程度にするのか決めることができない状況だ」と話した。
特に、公約の多くが経済性に欠けると評価されている自治体は、
「表向きに履行すると言って、結局は曖昧にしようとするのではないか」と反発している。

政界も敏感に反応した。与党セヌリ党の安鍾範（アン・ジョンボム）政策委員会副議長は、
「地域公約は当然守り、今後もモニタリングする」と述べ、事態の収拾に乗り出した。

一方、野党民主党の朴用鎮（パク・ヨンジン）報道担当は、「妥当性が低いものは再調整すると言ったが、
これは選挙のために実行の可能性が低い公約を乱発したことを意味する」とし、「大統領選挙公約の用途廃棄が始まった」と非難した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013070633728