【原発】原発情報3230【放射能】

国内の代表的な環境運動団体である環境運動連合のオム・ヒョンチョル事務総長は、タイ紙タイポストに対して、
「韓国水資源公社は小規模事業の遂行能力しかなく、タイの防水路や臨時貯留施設を建設する能力がない」と話し、
水資源公社（水公）の事業能力を中傷する発言をした。

水公は、タイの水管理事業を受注するため、海外の企業と競争を繰り広げている。
環境運動の本領から外れ、６兆ウォン規模事業の受注がピンチに追い込み、国益を損ねた行為だ。

水公は、昭陽江（ソヤンガン）ダムなどの多目的ダムや新都市建設など大型建設工事をこなしている。
中国、インド、ベトナムなどで水関連事業をこなしている。その水公が簡単な防水路事業を行う能力がないと言ったのは、事実を曲げている。
ヨム氏は、水公の債務が７００％まで上昇したと主張したが、現在水公の債務比率は１２２．８％だ。

ヨム氏は、「韓国政府レベルの（事業遂行のための）別途協約や特殊条件を（タイ政府に）提示したのかも知れない」
と言って、裏契約を交わした疑惑を提起した。タイ政府との秘密取引を通じて、不当な方法で工事を受注しようとするだろうという推論だ。
事業受注のために奔走している水公と建設企業に対する根拠のない中傷である。

ヨム氏の発言のため、水公は、タイ政府とタイのマスコミから、事実関係の確認を求める連絡が相次ぎ、事業受注が困難に陥っている。
水公と建設企業５社で構成されたコンソーシアムは、今月初め、タイの水管理事業９件のうち、
防水路と貯留池部門で優先交渉対象に選定され、最終契約を目前にしていた。

李明博（イ・ミョンバク）政府の主要４河川事業で反対運動をしていた環境運動連合が、
国内の水管理事業企業の海外進出まで阻止しようとするのは、何の大儀名分もないことだ。

タイは２０１１年４月から同９月まで、大洪水で８１人が死亡し、１１万３０００人が被災民が発生し、８０万棟の建物が破壊され、
約５４兆ウォンの被害を受けた。タイ政府は、２０１６年まで総事業費１２兆４０００億ウォンを投入し、
貯水池（ダム）と防水路、洪水貯留池、河川の補強建設などの事業を進めている。
このような水管理事業に入札したのを、どうして環境破壊だと言っているのか。

ヨム氏は、「国益も重要だが、環境は国境を越える問題だ」と言っているが、詭弁である。
環境運動連合とヨム氏は、今、環境運動がなぜ国民からそっぽを向けられているのか、反省するべきだ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013062951988