【原発】原発情報3230【放射能】
最近のブラジルでのワールドカップなどの大規模スポーツイベントに反対し、
福祉の拡充を求める大規模なデモが行われた。 何百万人が連日 "サッカーは必要ないので、福祉をくれ"と叫んだ。
ブラジルのワールドカップ反対デモは、他人事ではない。 ブラジルの事例を "他山の石"としなければならない。
27日、政府によると、今年から2018年までに確定された大規模な国際的なスポーツイベントは、6つある。
まず、来る8月末忠北忠州で'2013世界のボート選手権大会 "が開催され、
10月には全南光栄の" F1韓国GP "が開催される。 また、2014年には仁川でアジア大会が、
2015年に光州夏季ユニバーシアード大会と慶北聞慶世界軍人体育大会、
2018年には平昌冬季オリンピック大会がそれぞれ予定されている。
これらの事業にかかる事業費は、 "天文学的"である。 平昌冬季オリンピックが約9兆ウォン、
仁川（インチョン）アジア競技大会が2兆3000億ウォン、F11韓国GPが約1兆ウォン、
光州夏季ユニバーシアードは8200億ウォンなど合計すると15兆ウォン台に達する。
これに平昌冬季オリンピック開催のために建設される
原州（ウォンジュ）〜江陵（カンヌン）間・事業費約3兆1000億ウォン)と、
地下鉄(仁川地下鉄2号線・事業費約2兆1000億ウォン)等を合わせれば、総費用は20兆ウォンを超える。
このほか、今年の各自治体が10億ウォン以上の国費支援を要請した国際的なイベントが8件ある。
2014釜山ビエンナーレ、2015槐山世界のオーガニックエキスポ、2016世界の環境デザイン博覧会などである。
このような事業が予定通り開催?開催される場合朴槿恵政府の任期中は、
毎年大型国際スポーツ・イベント行事に明け暮れることになる。
問題は、このような大規模なイベントの費用対収益性が落ちるということだ。
5月末に発表された国会予算政策処分析の結果、今後5年間で開催されるビッグ6国際的なスポーツイベントの可能性報告書は、
"でたらめ"であることが明らかになった。 経済的妥当性の分析で一般的に考慮していない間接的便益も含めて結果を過大評価した報告書であるというのだ。
実際の平昌冬季オリンピックの場合、、原州〜江陵鉄道建設事業は、経済性（費用便益分析B / C）が0.287に過ぎない事業だが、
特別法制定などで予備妥当性調査手続きもなしに強行されている。 0.287は、1億ウォンを投入して2870万ウォンしか稼げない率だ。
すでに江原道は、平昌冬季オリンピック誘致を理由にアルペンリゾートを建設、大規模な売れ残り事態により、
昨年末現在の負債が1兆215億ウォンの利子だけで年間500億ウォンを出すなど、莫大な財政損をしていることもある。
忠州世界の調整選手権大会と聞慶世界軍人体育大会もそれぞれ467億ウォン、431億ウォンの純損失が予想され、
2010年から2016年まで毎年開催されるF1大会も総4000億ウォンの赤字が予想されるというのが予算政策処の分析だ。
仁川アジア大会でも競技場のほとんどを新設していて約1兆500億ウォンの予算を投じたし、
仁川地下鉄2号線の早期建設のための予算を前倒しで使う風に莫大な金融費用を支出している。
このようにきちんと検証も経たないうち大規模な財務上の損失が避けられない大規模な国際スポーツイベント行事が続々と待機中だが、
政府の対策はわずかだ。 政府は一歩遅れて、5月に実現可能性調査で経済性分析に加え、政策的分析も定量化し、
総合評価するという "国際的なイベントの審査制度の改善方案"を発表したが後の祭だ。
これも、企画財政部レベルの訓練?ガイドラインに過ぎず、拘束力が弱く、まだ具体的な手順も用意されていない状態だ。
地域政界の圧迫などに押され、いつでも揺れてるということだ。
これに対してチョン・ヒジュン東亜（トンア）大教授は、
"高速鉄道運行時間を一時間短縮する為に何兆ウォンものお金を投じるのが果たして正しいことなのか"
として、"大型国際スポーツ イベントにより都市農村間の格差が激しくなり、
教育福祉地方自治体疎外階層などへの予算が減って、地域間はもちろん国家的にも均衡的な発展ができなくなる"と指摘した。
チョン教授は"今からでも政府は作る必要のない施設は果敢に取り消して、予算・財政投入を最小化し、
大会を最大限内実あるようにする案を積極的に考えなければならない"と話した。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062610285161043
福祉の拡充を求める大規模なデモが行われた。 何百万人が連日 "サッカーは必要ないので、福祉をくれ"と叫んだ。
ブラジルのワールドカップ反対デモは、他人事ではない。 ブラジルの事例を "他山の石"としなければならない。
27日、政府によると、今年から2018年までに確定された大規模な国際的なスポーツイベントは、6つある。
まず、来る8月末忠北忠州で'2013世界のボート選手権大会 "が開催され、
10月には全南光栄の" F1韓国GP "が開催される。 また、2014年には仁川でアジア大会が、
2015年に光州夏季ユニバーシアード大会と慶北聞慶世界軍人体育大会、
2018年には平昌冬季オリンピック大会がそれぞれ予定されている。
これらの事業にかかる事業費は、 "天文学的"である。 平昌冬季オリンピックが約9兆ウォン、
仁川（インチョン）アジア競技大会が2兆3000億ウォン、F11韓国GPが約1兆ウォン、
光州夏季ユニバーシアードは8200億ウォンなど合計すると15兆ウォン台に達する。
これに平昌冬季オリンピック開催のために建設される
原州（ウォンジュ）〜江陵（カンヌン）間・事業費約3兆1000億ウォン)と、
地下鉄(仁川地下鉄2号線・事業費約2兆1000億ウォン)等を合わせれば、総費用は20兆ウォンを超える。
このほか、今年の各自治体が10億ウォン以上の国費支援を要請した国際的なイベントが8件ある。
2014釜山ビエンナーレ、2015槐山世界のオーガニックエキスポ、2016世界の環境デザイン博覧会などである。
このような事業が予定通り開催?開催される場合朴槿恵政府の任期中は、
毎年大型国際スポーツ・イベント行事に明け暮れることになる。
問題は、このような大規模なイベントの費用対収益性が落ちるということだ。
5月末に発表された国会予算政策処分析の結果、今後5年間で開催されるビッグ6国際的なスポーツイベントの可能性報告書は、
"でたらめ"であることが明らかになった。 経済的妥当性の分析で一般的に考慮していない間接的便益も含めて結果を過大評価した報告書であるというのだ。
実際の平昌冬季オリンピックの場合、、原州〜江陵鉄道建設事業は、経済性（費用便益分析B / C）が0.287に過ぎない事業だが、
特別法制定などで予備妥当性調査手続きもなしに強行されている。 0.287は、1億ウォンを投入して2870万ウォンしか稼げない率だ。
すでに江原道は、平昌冬季オリンピック誘致を理由にアルペンリゾートを建設、大規模な売れ残り事態により、
昨年末現在の負債が1兆215億ウォンの利子だけで年間500億ウォンを出すなど、莫大な財政損をしていることもある。
忠州世界の調整選手権大会と聞慶世界軍人体育大会もそれぞれ467億ウォン、431億ウォンの純損失が予想され、
2010年から2016年まで毎年開催されるF1大会も総4000億ウォンの赤字が予想されるというのが予算政策処の分析だ。
仁川アジア大会でも競技場のほとんどを新設していて約1兆500億ウォンの予算を投じたし、
仁川地下鉄2号線の早期建設のための予算を前倒しで使う風に莫大な金融費用を支出している。
このようにきちんと検証も経たないうち大規模な財務上の損失が避けられない大規模な国際スポーツイベント行事が続々と待機中だが、
政府の対策はわずかだ。 政府は一歩遅れて、5月に実現可能性調査で経済性分析に加え、政策的分析も定量化し、
総合評価するという "国際的なイベントの審査制度の改善方案"を発表したが後の祭だ。
これも、企画財政部レベルの訓練?ガイドラインに過ぎず、拘束力が弱く、まだ具体的な手順も用意されていない状態だ。
地域政界の圧迫などに押され、いつでも揺れてるということだ。
これに対してチョン・ヒジュン東亜（トンア）大教授は、
"高速鉄道運行時間を一時間短縮する為に何兆ウォンものお金を投じるのが果たして正しいことなのか"
として、"大型国際スポーツ イベントにより都市農村間の格差が激しくなり、
教育福祉地方自治体疎外階層などへの予算が減って、地域間はもちろん国家的にも均衡的な発展ができなくなる"と指摘した。
チョン教授は"今からでも政府は作る必要のない施設は果敢に取り消して、予算・財政投入を最小化し、
大会を最大限内実あるようにする案を積極的に考えなければならない"と話した。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062610285161043
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