【原発】原発情報3020【放射能】

今回の対照群検査を、簡単に検証してみよう

福島では38000人検査して二次検査は183人、全対象者の0.48%である。
そのうち、小児甲状腺ガンは陽性、偽陰性を含めて22人、
つまり、要二次検査対象者の約12%が手術が必要ということになる。

報道では、青森、山梨、長崎では二次検査対象者は1%であり、福島よりも多い。
そこで、0.48%（福島）と1%（対照群）の中間をとり、
全国の子どもの0・75%が二次検査の必要な子どもとして仮定する。
さらに、そのうち福島と同じく要手術者を12%と評価してみる。

日本の子どもは約2000万人。
福島の子どもが異常でないとするならば、
手術が必要な小児甲状腺癌数は、

2000万×0.0075×0.12＝18000人　となる。

疾病数を比較する10万人対で考えると、
10万人対90人が有病者となる。

がん集団検診による肺ガンの発見率は
10万人対50人（財団法人東京予防医学協会）。
10万人対78人（平成23年度金沢市ガン集団検診）

つまり、政府の対照群調査を踏まえて「福島は異常ではない＝日本全国に同じくらい有病者がいる」
と考えるならば、日本の子どもの甲状腺ガン有病率は、
大人の肺ガン有病率と等しい、もしくは多いという結果になる。

結論：日本では肺癌検診と同レベルの集団検診を小児甲状腺ガンに対して速やかに行う必要がある。

福島のニュース　福島テレビ（３月８日放送）
http://www.youtube.com/watch?v=e4SjPSgUM7k