study2007さんが興味深いツイート
study2007 @study2007
IPPNW日本支部(碓井前支部長)は昨年は「文科省の年間20mSv」も容認。
また「反原発が IPPNWのプロジェクトにならないようJPPNWが中心になって潰してきた感はある」(4ページ)だったらしく
今回の『勧告』は脱原発に振れた感がある
http://www.hiroshima.med.or.jp/ippnw/sokuho/docs/2124_001.pdf 2012年8月30日 - 10:41
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http://www.hiroshima.med.or.jp/ippnw/sokuho/docs/2124_001.pdf ※pdf注意
広島県医師会速報(第2124号) 2012年7月5日
IPPNW(International Pysicians for the Prevention of Nuclear War=核戦争防止国際医師会議)
日本支部理事会・総会・広島県支部総会開催される
-第20回IPPNW世界大会 in 広島に向けて活動方針を承認 より
IPPNW共同会長より文科省宛ての書簡について
まず片岡勝子JPPNW事務総長が、パワーポイントを使って、放射線被曝量と健康障害の関係などの概論を説明した後、今回日本の文部
科学省が示した放射線被曝の許容量を、福島原発事故収拾に従事している作業者と一般住民に分けて、また平時と緊急時に分けて説明した。
これらの基準は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に沿ったものであり、福島原発事故後には、ICRPは日本の基準をさらに上げるように
勧告してきたので、文部科学省は勧告値より低い値まで上げた。子どもについても、緊急時であるため学校の校舎・校庭での暫定基準値を上げた。
今回ティルマン・ラフIPPNW理事の草案に3名のIPPNW共同会長が署名し、日本の文部科学省に送られた書簡(別掲)には、平時
と緊急時の混同がある。特に問題にされている子どもについて、『校舎や校庭の暫定基準の3.8マイクロシーベルトは、年間33ミリシーベルト
と計算され、もともと高すぎる暫定基準の年間20ミリシーベルトをも上回る』ということに関しては、児童は1日中学校にいる訳ではないの
で、その時間から計算された値であること、児童が校庭に出られなければ、精神・心理面で悪影響が出ること、大人と子どもの許容値に大きな差をつけると、
子どもだけ地域外に出なければならなくなり、親子が別々に暮らすなどの弊害が出ること、この暫定基準を守りながらなるべく低い値を目指すことになっているので理解
できることなど、文部科学省の説明を支持する内容であった。