ロシア大統領府が発した布告によれば、昨年12月31日、福島第一原発において地下核爆発が連続して起きたという。
[ロシアの?] 防衛省が爆発の発生を確認した。この布告は、ロシア政府の全省庁に向け発せられ、
福島第一原発事故に関する「過去・現在・未来」にわたる全情報を最高レベルの機密として扱うよう命じた。
ロシア海軍の太平洋艦隊に連なる防衛省の諜報員が、「低レベルの」地下核爆発を2回検出したという。
1度目の爆発ではマグニチュード5.1、2度目は同3.6を観測した。
2011年11月17日、福島第一原発3号機の設計者である上原春男氏が、
チャイナ・シンドローム/水蒸気爆発が不可避であると 警告したことに、布告は言及している。
東電ウェブサイトの発表によれば、3号機から水蒸気が発生しているのが、
昨年12月19日・24日・25日・27日に観測されている。
米国がヨウ化カリウム 1,400万錠を昨年12月6日に購入したことから、
米国は地下核爆発について事前に知っていたようだ、と布告は述べている。
ヨウ化カリウムは、放射線の害から体を守る効果がある。
オバマ政権は、実質的に、福島原発災害について報じないよう主流メディアに命じている。
MSNBC の元司会者 Cenk Uygur は、福島原発メルトダウンの危険性について国民に警告しないよう、司会者時代に指示されていた。
北海道新聞が、大貫妙子(シンガーソングライター)氏が、被曝による健康被害を怖れて、北海道へ移住したことを記事として掲載しました。
札幌に部屋を借りて3度目の冬が来た。自宅は神奈川県にあるが、行ったり来たりを繰り返している。
東日本大震災が起き、原発が爆発して放射性プルーム(雲)は関東にもやってきた。
東京が仕事場である私は、その直後から咳が止まらない日々が続いていた。
風邪ではないとわかっていた。乾咳がコホコホと出続けた。
私の周りのとくに幼い子どものいる友人は東京を脱出した。ほとんどは関西、そして沖縄まで。その時私は札幌に行こうと決めた。
今の日本がおそろしいのは、事実(放射性プルームが関東をおそったこと)を書いただけで、それを非難する人間が山のように現れることです。
福島県民に対する侮辱にしか思えない。
一応福島に親戚いるので。
なぜ、福島県民を侮辱したことになるのか全くわかりません。福島を侮辱したのは、事故を起こした東電、そして原発建設を認めてきた政府ではありませんか。
「春風亭小朝」師匠のブログは秀逸でしたので、ここに詳細させていただきます。
昨日は大きな手術を二度乗り越えた先輩の奥さんのところへお見舞いに行ってきました。
ご本人はまもなく退院できるということで大変にお元気な様子だったのでまずはひと安心
そのあと寄席に行ったら楽屋には、原田氏病にかかり、失明寸前で耳も聴こえなくなった後輩がおりました
噂は耳にしておりましたが、本人の話によると入院して強いステロイド治療をしたおかげで、50%くらいまで回復してきたそうです
医師からは完治できますと言われているそうなので良かった良かった
僕が彼から病状の説明を聞いている間、同じ楽屋には白内障と緑内障の手術をいっぺんにしたばかりの先輩とインシュリン治療をしている後輩、
そして、昨日貧血で倒れたばかりの前座さんの姿が
お客様からは、のんきな商売に見えるかもしれませんが、入院中の噺家も何人かおりますし、
原因不明の病気と闘いながら働いている前座もいたりして、裏では結構大変なことが起こっているのであります
余談になりますが、笑点メンバーが現在飲んでいる薬や健康状態はプロデューサーがすべて把握していて、
地方の収録の際に万が一のことがあった時は、迅速に対応できるようになっているそうです
さらにもうひとつ余談を…
昨日まで、現在金沢在住の元うちのスタッフが子供たちを連れて東京の実家へ戻ってきてたんですが
わずか一週間いただけで、親子の顔にできものができて体調を崩してしまいました
彼女いわく、東京は水と空気がまるで違うそうです
こんなところにはいられないと、逃げるように金沢へ帰って行きました
やっぱりねぇKOASAショック!
完全に気がついていますね。これらの病気の原因を。何を書いてあるのかわからない人はわからないでしょうが、わかる人はわかる。さすが・・・
フクシマで、東電が『 新しいストロンチウム測定装置 』を導入して、海水や地下水の測定したら、
前の結果と違いすぎて公表できないとのこと・・・それってかなりヤバイ数値が出ちゃったってことでしょうか・・・?
恐ろしいことに『 ストロンチウム 』って魚介類などから内部被爆すると体外へ排出されないというかなりヤバイ放射性物質ですよね・・・
そういえば、福島第1原発で4ヶ月滞在した作業員が、3つのガンを併発していましたよね。
これはガンの転移ではなく、それぞれの臓器で独立して発病しているようなので、
かなり放射性物質がダダ漏れの状態が続いているのがわかりますね・・・
なんだか昨今のクリスマスだ、正月だ、オリンピックだなんて、浮かれてまだメディアに流されてる多くの日本人の姿には違和感を感じます・・・
享年が若すぎる福島の新聞のお悔やみ欄。
24歳、34歳、37歳、41歳、44歳、46歳、53歳、58歳…..
非常に暗い話だが、東京の子供は20〜30代で、
横浜の子供は30〜40代くらいで死んでしまうかもしれない。
広島大学の資料を読んでいて、そう感じた。
残留放射能は絶対避けなければならないのに、生活してしまっている。
フクシマだと、10代でアウトだろう。西日本移住者も玄米と味噌が必須
もの凄い数の人が「バタバタと」死に始めた事故から五年後、
とうとう「鉄の帝国」と言われてアメリカと真正面から張り合ってきたソ連国家が崩壊してしまいます
ゴルバチョフ大統領は「チェルノブイリ事故のせい」と明言しています
誰一人国を信用しなくなったから崩壊したのです
日本も同じ運命
ここに来て、(なぜか急に)フクイチで、「ストロンチウム90」が暴れ出したようだ。
そんな感じがして、気になる。
8日、東電がこんな「発表」をした。
(フクイチの)港湾や井戸で海水や地下水を採取して調べている放射性ストロンチウムの濃度について、
「測定結果に誤りがある可能性があり、公表できない」と。
「……ストロンチウムは、毎月分析することになっているが、昨年6月に採取した海水などの分析結果を最後に、
半年近くも公表していなかった」――。
そして、またも「公表できない」!
「測定結果に誤りがある可能性があ」るから、公表できない、ということは、よほどもの凄い、数値が出ているからだろう。
だから、「公表できない」と言って隠蔽するしかない。
これはもう、フクイチで、(あるいは、途方もない)「ストロンチウム異変」が起きている、と見た方がいい。
そう思って警戒した方がいいし、警戒すべきである。
地下25メートルの地下水から、6万ベクレル/立方Mのストロンチウム90を検出!
これは(2013年)12月10日検出の、ほかならぬ、東電が「出した」数値。
(東電は、〔ことさら〕「発表」はしないが、〔こっそり、さりげなく?〕公表している……!?)
この「6万ベクレル/立方M」という数値は、その一週間前の検出値より、なんと32倍も高い検出値だそうだ。
フクイチで、いったい何が起きているのか?
一言でいってしまえば、フクイチ核惨事がさらなる深刻な局面に入りつつあるということだが、
それにしても、どういうわけで、「ストロンチウム90」が、ここに来て、にわかに「新たな主役・核種」として前面に躍り出し、暴れ始めているのか?
この疑問に対する「答え」して注目すべきは、ドイツのカールスルーエ原子力研究所の研究チームの論文である。
1992年に発表されたこの論文は、原発事故でメルトダウンを起こしたあと、
どのくらい経って、ストロンチム90の地下水に対する大放出が始まるかを調べたものだそうだが、
それがなんと、「事故の1000日後」から。
この「事故1000日後」を、フクイチにあてはめると、
ストロンチウム90の大放出開始日は、「2013年12月5日」になる!…………
つまり、ドイツの研究チームの予測は、フクイチで「実証」された!――と言える!
ストロンチウム90の巨大放出源と化してしまったフクイチ!
もはや、安易な太平洋垂れ流し処分で、フクイチ放射能を「水に流し」、一件落着の頬かぶりで済ますことはできない!
トリチウム問題もある。
汚染水のスーパータンカー貯蔵など、抜本的に対策を見直すべきときだ。
そして,さらなる最悪の事態を想定しておくべきだ.
それは,チャイナシンドローム状態の核燃料が地下数百メートルの地点で凝縮してしまい,
臨界に達して大規模な核分裂,あるいは核爆発を起こす事態である.
このことは日本では誰も指摘していないが,米国の物理学者が何回か言及している.
いずれにしても,東日本は,終わる….
2011年3月18日の会見で東電の小森常務は,こう発言したあと,泣き崩れた。
“Radiation leak serious enough to kill People”
「致死量の放射能を放出しました」
だが日本のマスコミはそれを報道しなかった。
後になって海外のマスコミ報道で私らは知ることになる。
忘れないでおこう。
福島第一原子力発電所の事故は致死量の放射能漏れが起こったと東電の常務が発言しているのだ。
どっかの誰かがいくら安全だと言い張っても、致死量の放射能漏れは起こったのだ。
「ほら誰も死んでないだろう」なんて平気な顔して言う人々がいる。
住み続けよう、食べて応援な人々。
もうそれは個人の判断でしかないので何も言わないが…、
東電の小森常務の発言と,汚染がチェルノブイリ以上!と東電が認めていたことは,紛れも無い事実なので覚えておこう。 福島県内の子供36%に“しこり”が見つかる(2年前)。
3人に1人の子どもの甲状腺に“しこり”が出来たのだ。
ちなみにチェルノブイリ周辺では子どもの“しこり”は4年から5年後に出たのだが、福島は1年数ヶ月で見つかった。
しかし…,
放射能との因果関係は不明!ということで,全く騒ぎにはならない.
12月24日には20キロを歩き,31日にはコミケに出展した埼玉在住の35歳の漫画家が,正月2日には具合が悪くなり,6日に急逝した….(記事)
こういう死に方が,今年からは急増していく.
>>369 またデマッターソースの拡散かよ
いい加減にしとけ
脱原発を主張している自民党の秋本真利衆院議員(千葉9区)が、高速増殖原型炉もんじゅや日本原子力発電敦賀原発がある福井県敦賀市で、
原発の視察のため同市のタクシー会社に配車を予約しようとしたところ、原発反対を理由に断られていたことが14日、分かった。
断ったのは電話を受けた担当者の判断だったといい、タクシー会社は秋本議員側に謝罪した。
所管する国土交通省中部運輸局(名古屋市)は事実確認を行い、会社に再発防止を求めた。
秋本議員とタクシー会社によると、今月7日に秋本議員の秘書が、
今月後半に原発を視察するため車を予約しようとタクシー会社へ電話をかけた。
その後、秋本議員が脱原発を主張していることを、インターネットの情報で知った会社の担当者から事務所へ電話があり、
原発関係者のタクシー利用が多く、反対の人は乗せられないなどとして断られたという。
秋本議員は原発依存度を少しずつ減らし、核燃料サイクル政策から撤退することなどを政策に掲げている。
タクシー会社は取材に「予約を断ったのは会社の方針ではない。社員の指導不足だった」とコメント。
秋本議員は「あってはならないことだ」と話している。
敦賀原発は原子力規制委員会から直下に活断層があると認定され、もんじゅは多数の機器の点検漏れ問題の影響で、
いずれも稼働の見通しが立っていない。このため、敦賀市は原発に依存した地域経済が落ち込んでいる。
現状の作業員募集の構図は、東電(除染では環境省)→元請け会社(メーカー、ゼネコン)→1次下請け→2次下請け→3次下請け……となっており、
「6次下請け」まであった。こうした末端の会社ともなると、表向きは「会社」を名乗っているものの法人登記をしておらず、
実態は「個人ブローカー」というところもある。
作業員集めを直接担当しているのは、概ね2次下請け以降だ。作業員は地元・福島県はもとより、
国内の至るところから集められてくる。特に目につくのが、最低賃金が低く据え置かれたままの北海道や東北地方、沖縄などからやってきた人たちだ。
そして、その下請け会社の中には、ヤクザの舎弟企業も紛れ込んでいる。4次下請け以降の末端に近い会社に多いのだが、
2次下請けの会社にも反社会勢力との付き合いが疑われているところがある。
舎弟企業が求人の際に使うのはネットで、ハローワーク経由の求人よりも深刻なトラブルが発生している。
「断言しますが、原発や除染の仕事のネット求人には応募するな、ということです。その多くが舎弟企業なので、
ろくなことがない。しかも一般の人には、自分がひどい目に遭うまで雇い主がヤクザかどうか、見分けがつかない」
こう語るのは、地元の労働組合「いわき自由労組」書記長の桂武さんだ。
Aさん(60代)は、「寮・食事つき」ですぐに働けるというフクイチ構内での仕事をネット求人で見つけて応募した。
ところが、「寮」とはコンテナハウスの倉庫の一角にマットレスが敷いてあるだけのものだった。
1週間ほどして普通のアパートに移ったものの、「食事」として出されたのは精米前の玄米。
1か月近く待たされた挙句、ようやく仕事が始まったが、
事故収束作業の拠点であるJヴィレッジまで片道50kmも離れた寮から自家用車で通勤させられる。
ガソリン代は自腹。持ち金が尽きて「ガソリン代もない」と訴えると、給料の前借りとして毎日1000円ずつ渡された。
前借りはかさむ一方で給料も数か月間未払いのままだったので、辞めて別の会社に移ろうと、
面接を受けに行ったところ、「ああ、そこに勤めている人だったら雇えない。あそこと揉めたら大変だから」と断られた。
Aさんはこの時初めて、自分の勤め先が舎弟企業であることを知った。
面接を受けた会社がAさんの転職を拒んだのは、Aさんを雇ったことを舎弟企業に知られると、
“移籍料”を脅し取られるからだ。“移籍料”は60万円が最低の相場と言われるが、
100万円以上要求されたケースもあるという。
「最初に舎弟企業に就職してしまえば、その後は舎弟企業グループの中でしか働けなくなるわけで、
みすみす自分の将来を潰すようなものです」(桂書記長)
こうした危ないネット求人は、勤務先の住所の記載がなかったり、連絡先の電話番号が携帯電話だったり、
キャッチコピーが「訳あり歓迎」などのところが大半だ。
都民にとって、さらに身近なのは原発汚染ゴミの問題だ。いずれ国の主導で全国100カ所以上の場所に
「高レベル放射性廃棄物」の最終処理場が建設される。「東京には原発がないから大丈夫」
と思っている人も多いだろうが、タカをくくっていると、「いつの間にか近所に原発汚染ゴミが埋まっている」なんて事態が起きるかもしれない。
実際、福島県郡山市では住民に知らせることなく、市が大量の原発汚染ゴミを埋めていたことが判明し、
大問題になっている。「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト」の郡山代表・武本泰氏が言う。
「郡山市は住民が除染した側溝の汚泥などを、子どもたちが遊び場にしている市の公園にこっそり埋めていました。
汚染ゴミは中間貯蔵施設ができるまで仮置き場で保管するのが原則なのに、市は公園を
“仮々置き場”と拡大解釈して利用していたのです。情報公開請求で、
埋められている公園が少なくとも21カ所に上ることが分かりましたが、
市はいろいろ理由をつけて情報を出し渋りました。郡山市の例ひとつとってもこれですから、
<最終処分場をつくる>という原発推進派の言い分をうのみにしたらトンデモないことになるでしょう。
東京のどこかが汚染ゴミの“仮々置き場”になっても不思議ではないと思いますよ」
日本がこのままの暫定基準で食事をとり続けた場合の平均寿命
ウクライナ保健省が出した数値
2012年 男 79 女 86
2017年 男 63 女 72
2022年 男 48 女 55
2027年 男 40 女 43
2032年 男 35 女 31
僕が直接ウクライナで話した医者は、原発事故以降の日本は、大人がいなくなる、
つまり20歳を迎えることなく事故以降に生まれた人は亡くなるという話でした。
10ベクレルを5年間食べ続けたら100%病気になるというデータがあると言っていました。
100ベクレルはすべての人が病気になり、そのうち75%は7〜10年で死亡するとのことです。
まだ,最悪のシナリオがあるのですか……
やっぱり,日本の100ベクレル基準と,食べて応援しようキャンペーンは殺人ですね。
さいたま市と同じ線量 ウクライナで健康な子どもは6%
おかしいと思いませんか? ノロウイルスも。 なぜ日本だけ、これほど頻繁に報道されるのか。
世界のニュースを見ても「子供が集団で、しかも同時に1000人も感染」こんなニュースはありません。
仮説として、放射能による「免疫力の低下」も、引金になっていないか?と考えるのが普通です。
食パンに包装の時に付いたくらいで、こんな大人数におこるはずがない。
「断定」の早さといい、真の原因は他にあり、気がついているってこと
東電は、進展予測などから事故当初からメルトダウンを認識できていました。
実際に認めたのは2月後で、大勢が不要な被曝を強いられました。
情報隠蔽に至った経緯の解明を求めたところ、広瀬社長から、
国から圧力があった旨の説明がありました。今後、具体的な経緯を確認したいと思います。
「葬儀屋繁盛」「52歳 くも膜下出血」「車の中で亡くなった」「朝起きて急に死ぬ」
「突然意識がなくなる 寒い」「心筋梗塞 突然倒れてそのまま死亡」「バス内での心筋梗塞突然死」
「朝起きたら兄が死んでいた」「脳内出血で恋人が死んだ」「突然死の時どうすればいいのか」
「最近死んでる 放射能のせい?」「被ばくと突然死は関係あるの?」「職場の人が、次々倒れた」
「10代 脳腫瘍」「心不全成人男性20代30代」「49歳の知り合いが次々亡くなる」
「年寄りがたくさん死ぬのはなぜ」「被爆と記憶力の低下」「板橋区の中学校で心電図の異常が多発?」
「痛い痒いで泣き叫ぶ」「元気な人が突然白血病の原因」「兄弟が一年の間に次々と亡くなるのは、どうし…」
「子供を作るのが怖い」「主人の突然死 くも膜下出血」「2013/1/13東海道新幹線で心筋梗塞」
「最近夫も放射能を気にしだした」「失明 幼児」「角膜に穴 茨城」「目の異常放射能健康被害」
「放射性物質 歯が痛む」「ぶらぶら病でつらい人」「このまま関東に住んでたら被曝で死ぬ? 」
「北関東 火葬場 3週間待ち」「今日の砂ぼこりで具合が悪い」「放射能 どういう死に方」
「急に倒れ意識不明五時間経過」 「リンパ性白血病 放射能 松戸市で大量発生」
「知り合いが急に顔色が無くなって冷たくなった」 「大人になった息子が突然身体障害者に」
「好きな人が急性心臓死しました」「悲鳴をあげて突然死」
「こうなったら、兵糧攻めだ!」――。財界の大物たちの間で物騒なセリフが飛び交っている。
攻撃の的は小泉純一郎元首相(72)だ。都知事選で細川元首相とタッグを組んで「原発即時ゼロ」を訴えていることに、
財界はカンカン。政界引退後も小泉にヒト・モノ・カネをたっぷりと与えてきただけに
「裏切り者は許さん」と、全面戦争の気配だ。
東京・日本橋の三井本館。国の重要文化財に指定されている建物の5階に小泉は現在、
個人事務所を構えている。同じフロアに「国際公共政策研究センター」というシンクタンクがあり、
その顧問を務める小泉に提供された部屋だ。
「センターの設立は07年3月。小泉氏の首相退任後、経団連会長だったトヨタの奥田碩元会長の呼びかけで誕生したシンクタンクです。
小泉氏の労をねぎらうとともに、今後の活動をサポートするのが目的で、
奥田氏が中心となって国内の主要企業80社から約18億円の設立資金を集めました」(経団連関係者)
センターの会長には奥田氏が就任。理事はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長など、
毎年の運営費を提供する大企業のトップが務める。問題はそのメンバーで、
原子炉プラントのトップメーカーである日立やIHIなど原発関連企業のトップが名を連ねているのだ。
「そもそもセンター設立時にはトヨタ、キヤノンのほか、新日鉄と東京電力が発起人となり、
この4社で1億円ずつ捻出した。東電はもちろん、新日鉄の三村明夫元会長は経産省の総合資源エネルギー調査会会長で、
原発推進の旗振り役。彼らにすれば、脱原発にシャカリキになっている小泉氏には“恩知らず”という心境でしょう」(前出の経団連関係者)
小泉が「脱原発」を決意したのは昨年8月、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したのがきっかけとされる。
この視察だって「センターの運営費で賄われた」(財界筋)ともっぱらで、財界の原発推進派は
「よくもまあ、俺たちのカネで」と歯がゆい思いのはずだ。
「このままでは、センターの運営費提供をやめる企業が続出しそうです。センターの設立時には
『7年間、活動する方針で資金を集めた』ともいわれており、今年が節目の7年目。
資金ストップの“大義”は立ちます」(経済ジャーナリスト)
かつて小泉はセンターから推計年間1710万円の報酬を得ていると報じられた。
センターの事務局によると、年2回の理事会と年1回の総会への出席のほか、シンポジウムでの講演や、
計14人の研究員らと不定期で意見交換しているという。この程度の働きで高額報酬や事務所のほか、
専用の送迎車まで用意されているというから、いいご身分である。センターの今後について、
事務局は「企業の資金提供が続く限り存続し、その決議は次の理事会で行います。
次の理事会の日程? それは教えられません」と答えた。小泉が財界に対してどう反撃に出るのか見モノだ。
新潟県の泉田裕彦知事は十七日、同県の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ東京電力の新しい経営再建計画について
「最大の問題は貸し手責任のある金融機関や、株主が免責されていることだ」と指摘。
東電を破綻処理して、金融機関などに責任を取らせるべきだとの考えを示した。
東電の再建計画は十五日に政府の認定を受けた。収支改善策の柱として、
柏崎刈羽原発1、5、6、7号機の四基について、今年七月から二〇一四年度中に順次、再稼働することを盛り込んだ。
これに対し、泉田知事は「福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の議論をするべき時期ではない」と強調した。
計画通りの再稼働は、早くも難しい状況となった。
再建計画は再稼働が遅れれば、今年秋ごろまでに最大10%程度の電気料金の値上げが必要になるとも明記した。
泉田知事は「負担するべきなのは、免責されている金融機関や株主だ」と述べ、
「再稼働か値上げか」を利用者に迫る東電の姿勢を批判した。
また、東京都知事選で「脱原発」が争点になることについては、「電力の消費地で、
生活を維持するためのエネルギー政策をどうするかの議論を深めるいい機会となる」と期待を示した。
去年の春に、ハリウッドセレブが豪邸を次々と投げ売りしている、という情報が全米に飛び交ったことがありました。
これは事実なのですが、(その理由は)どうやら放射能によって西海岸全体が放射能汚染の
上塗りを余儀なくされるという情報を専門家からつかんだためと考えた方がよさそうです。
カリフォルニアの西海岸は全滅でしょう。「黒砂海岸よ、さようなら」。
そして、それでも原発を推進する狂人内閣の連中よ、さようなら。
カリフォルニア西海岸の黒砂から380CPMが出た意味
380CPM
原発事故以来、この3月で3年間になります。
この間、福島第一原発周辺から、毎日400トン(それは、ゆうに1000トン超えているだろうが)
もの致命的に汚染された放射能汚染水が太平洋に注ぎこんでいることを心に留め置いてください。
そして、放射能汚染水は、(100年とまでは言わないが)少なくとも10年間は、アメリカ西海岸に押し寄せるのです。
年々、完全に汚染された海洋が西海岸を抱きかかえるように取り囲んでいくにつれ、放射性核種の量は、
砂浜を洗うように打ち寄せる波によって、ひたすら増えるばかりであることを心に刻んでください。
メルトダウンした核燃料は,いま,どうなっているか?
「はい,こーなっています!」
と,スイス政府が明解に示してくださったのが上の図だ.
1. 東電福島の原発3号機が大爆発した.(2011年 3月14日)
2. これで原子炉内の核燃料はメルトダウンした.
3. そうして原子炉が底抜け,メルト・スルーした.
4. その大量の核燃料は格納容器からもメルトアウトしてしまった.
5. その百トンもの核燃料は,今,「チャイナ・シンドローム」状態.
6. そうして,今は,地下水脈を猛烈に汚染している.
7. その際に発生する水蒸気が間欠泉のように吹き上げている.
いまは,「東北と関東の水は,地下水も河川水も,完全に死んだ!」と言うほかはない.
ピーター・バラカン氏(62)が2014年1月20日放送のラジオ番組内で、
都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと打ち明けた。
23日に告示される今回の東京都知事選は「脱原発」が大きな争点の一つになるとされている。
そうした中、ピーター氏がDJを担当するFMラジオ番組 「Barakan Morning」(InterFM)内で、
「まだ告示もされていないのに、東京都知事選が終わるまでは原発に触れないよう、
他の2つの放送局で言われました」と「暴露」した。
番組内では局名を明かすことはなかったものの、ピーター氏は「InterFM」以外にも、
NHK−FM(「ウィークエンド サンシャイン」)、
TOKYO FM(「Tokyo Midtown presents The Life MUSEUM」)でレギュラー番組を持つ。
そして「お達し」の理由についてはリスナーの想像に委ねた。
原発の話題ごと封じるのはメディアによる自主規制や圧力だとして「ラジオでさえ、こうか。。」
「世論って、こうやって操作されるんだな。怖い」「日本はどうなっているのかしら。。」といった批判の声が上がる。
小心者揃いのメディアの世界にあって、ピーター・バラカン氏の暴露には敬意を表す、
と言わなければならないこの国の情けなさがある。当たり前のことなのに。
しかし、ラジオまで、自民党・安倍の圧力が加わってきたことは尋常でないことが起きている証拠です。それは中国。
今まで、(一時はクライアントとして)、いろいろなメディアの世界の人に会ってきましたが、
私が一番嫌いなのがテレビ局の人間たちです。
これほど無教養で軽薄、薄汚れた人々を見たことがない。
アナウンサーも、しかり。
教養と教育が逆比例することを、まざまざと見せつけられる世界です。
読売、産経、日経といったCIAやアメリカの資金が育成してきた日本のメディア・コングロマリットは言うに及ばす、
大方の大メディアの汚染は絶望的です。彼らは、もはや反国民的なメディアと言わざるを得ません。
「癌登録法」が、特定秘密保護法の裏でスルーされましたが、もちろんがんを統計するというのは建前であり、
真意として第一に挙げられるのが、放射能に関する癌の発生度数、発生場所、治療内容や治療の経緯などをすべて隠蔽することになります。
その他にも複数の目的はあるでしょうが、これらを公開した場合、最大懲役2年で放り込まれることになります♪。
以下引用ですが
「既に可決してしまったこの法案では、『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、
公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する。』として、
『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は2)
これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、
2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。
『特定秘密保護法』と国家安全保障会議(日本版NSC)と『癌登録法』が三大セットといわれておりますが、
これに共謀罪創設を入れると華麗なるカルテットになります。農地バンク法っていう香ばしいのもあります。
実はこれと同じことをした時代がありますがご存知でしょうか?それがABCCであり原爆障害調査委員会っていうんです。
常にネーミングセンスは同じなんですよ。ちなみにABCCの主たる目的は核兵器が人類にとってどんな意味を持つかを決めるためのもので、
いわゆる冷戦戦略。現在の被爆実験とは少し意味合いが違いますが、いずれにしろ援助していたのはアメリカであり、
その中でも米国防総省になります。ポチにももちろんその息はかかっており、
魂を日々売り渡している自滅党はニホンジンをモルモットと見なしているということです。
癌登録法が報道されることはほとんどありません。
年齢を問わず、白血病の発症例が増えている。
心筋梗塞、心不全、脳梗塞、脳内出血、動脈解離は続いているが、最近、特に目立つのが、白血病の増加、がんの急激な進行だ。
茨城県南部から白血病で千葉県の病院に入院している子どもが多いとの話を聞いたのはだいぶ前だし、
最近では、神奈川県下の病院の小児病棟が子どもの白血病患者で満床との情報もある。
幼い子供から、小学生、中学生、高校生の発症例が次々に出ている。郡山市の高校生の発症例もあったし、
新潟県の野球好きな高校生が2014/1/19逝去されている。
白血病は、風邪を引いたような症状が始まりだという。大人では、食べ物に頓着しなかった人の発症例が多いように見える。
東京江東区で「江戸前の食事」をしていた方が発症との事例情報がある。
とりわけ気になるのは、福島県などから沖縄県に避難した方の中に複数の急死事例が出ているし、
関東から熊本県に避難した方、福島から千葉県内へ避難した方にも急死事例があると伝えられている。
白血病を発症した子どもさんもおられる。避難したからもう安心では決してない。
このような状況に危機感を抱いている方はほかにもおられる。
食べものは、1Bqで頭痛なる。空気でもなるがよ。心臓も脳も被曝の影響うけやすい。
10Bqで虹の橋を渡るひともいれば、それ以下で、じぶんのベクレルバケツが溢れ出すひともいる。
チェルノブイリ五年めのパニックは、日本でいう今年なのかもしれない。まだ1月なのに、有名人だけでもしにすぎ。
「東京の汚染レベルでは、普通の生活で白血病の診断が出るくらいは、これから普通になるでしょう」との医師の見解も見られる。
白血病は、遺伝子変異を起こした造血細胞(白血病細胞)が骨髄で自律的に増殖して正常な造血を阻害する血液疾患。
外部被曝でも発症するし、内部被曝ではストロンチウムが最大の原因物質だとの見解がある。
被曝回避には、避難がベスト。できるだけ早く機会を得て避難することが必要だが、
それまでの間は出来る限りの防御をして発症を逃れよう。
白血病は不治の病ではないが、確定診断から2ヶ月余で亡くなる方もおられ、とても怖い病気だ。
今朝の白血病のツイを読んでから、うちの娘達がなったらどうしよう…と悶々とした1日だった。
放射線治療病棟に4ヵ月入院した時のことを思い出した。小児の近くのトイレで、1人で泣いているお母さんをよく見たっけな…。
「原発からわずか6km沖の海底に、日本有数の巨大活断層である『中央構造線』があるんです。
しかも、巨大地震に直結するスロークェイク(深部低周波地震)が、佐田岬半島の直下で起きていることもわかってきた。
もし南海トラフ巨大地震が起きれば、伊方原発は震度7クラスの強烈な揺れに見舞われかねません。
福島第一原発のようにひどい事故が発生し、放射性物質が瀬戸内海に流れるようなことがあれば、
閉鎖性水域の瀬戸内は死の海になってしまう。伊方原発は再稼働してはいけない。廃炉にすべきです」
伊方原発の敷地は約86万平方メートル。同じく3基のサイトを抱える女川原発(宮城)の半分ほどしかない。
この狭さでは万一、汚染水が発生しても福島第一原発のように、貯蔵タンクを増築するスペースはない。
大量の汚染水が発生すれば、瀬戸内の海に放出する以外にないのだ。
もうひとつ、伊方原発の弱点として指摘されることがある。
佐田岬半島の地勢は山がちで、中央部分にメロディラインと呼ばれる国道197号線が通っているものの、
あとは海沿いの急峻な崖にくねくねと細い旧道があるだけだ。車のすれ違いもできない道も少なくない。
伊方原発の正門ゲートもそうした崖沿いの細い道の先にある。
「こんな道では原発事故時、被害を復旧しようとしても大型車両は通れない。
電力会社や警察、自衛隊の車両も迅速に駆けつけることは難しいでしょう」
周辺住民の安全も危惧される。
原発西側に細長く延びる佐田岬半島の長さは約40km。
そこに伊方町の全人口1万780人(2013年11月現在)のうち、約5000人が暮らしている。
愛媛県では万が一の場合は「放射性物質が放出されるより先に、原発近くを横切って東側に逃げてもらう」と言っているが、
整備された道路が国道197号しかない状況では5000人が避難できず、半島西部で孤立してしまう恐れがあるのだ。
実際に伊方原発から九州行きのフェリーが出航する三崎港まで車を走らせてみた。
国道197号は連なる山と山の間を縫うように走っており、トンネルや高架橋も多い。
三崎港までトンネルの数を数えてみると、13ヵ所もあった。確かにこれでは地震による崖崩れなどで、
トンネルが1ヵ所でも通行止めになれば、住民の避難はできなくなってしまう。
残る避難ルートは海路か空路だが、これも悪天候が重なるとままならなくなる。
「一昨年の10月に県が伊方原発事故を想定した避難訓練を行なったときのことです。
バスや車で避難できない住民のために、三崎港からフェリーを出す手はずだったんですが、
悪天候で出航できなかった。そのため、大勢の住民が風雨の中、三崎港の埠頭で立ち尽くすはめになってしまいました。
海路だけではありません。当日は空路、ヘリコプターで避難する訓練も予定していたのですが、
こちらも悪天候で飛べずじまい。結局、伊方町が想定したヘリとフェリーによる4ルートの避難はいずれも中止に追い込まれてしまいました。
今の避難計画では5000人の住人が無事に避難することはできません」
三崎港に着き、ジャンパー姿の中年男性に出会った。すぐ近所に住んでいるという。
男性に「原発事故時、どうやって逃げるつもり?」と尋ねてみた。すると、こんな答えが返ってきた。
「大きな地震があったら、たぶん、道路は通れんようになるやろ。小さな漁船を持っている。
それに乗って大分県のほうに逃げるしかないやろな。そやけど、船のない人はどうするんかな?
県や町に聞いてもはっきりとした答えはない。原発から西の佐田岬の住民は『ステミン』じゃけ。仕方ない」
「ステミン」とは聞き慣れない言葉だ。どういう意味なのか、重ねて聞いてみた。
「捨てられた民や」
ポツリとそう漏らすと、男性は足早に立ち去ってしまった。
脱原発を主張する元経産省官僚の古賀茂明氏が言う。
「アメリカの安全基準なら、伊方原発は廃炉の可能性が高い。5000人の住民が避難できる担保がないまま、
原発設置が認められることはありません。事実、アメリカでは悪天候の際、実効性のある住民避難ができないという理由で、
一度も稼働していない原発が廃炉に追い込まれています。ただ、日本でアメリカ並みの厳しい安全基準を適用すると、
ほとんどの原発が廃炉となりかねない。あらゆる事態を想定して避難計画を作っていないからです。
原子力規制委員会もそのことをわかって、あえて避難計画の不備をチェックせず、
『国と自治体に作っていただく』と逃げを打っている。とんでもないことです」
NHKラジオ第1放送の番組に出演予定だった東洋大の中北徹教授(62)が
「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと話す意向を事前に伝えたところ、
担当ディレクターから「東京都知事選の期間中はやめてほしい」と難色を示され、
テーマの変更を求められていたことが30日、同教授への取材で分かった。
中北教授は同日朝の出演を拒否し、番組を降板したという。
番組は午前5〜8時の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。
中北教授によると、29日午後にシナリオを作成しディレクターに送付。
原発の稼働コストが上昇し、石炭や石油による発電コストと差が縮小しているほか、
事故の発生確率を減らしても、1件当たりの損害額が巨額になる点を経済学者の観点から話すと伝えた。
これに対し、ディレクターは「有権者の投票行動に影響を与える」
「(脱原発は)選挙が終わってから扱ってほしい」などと答え、テーマのさしかえを求めてきたという。
中北教授は「特定の立場に立っていない」と主張したが、受け入れられなかったとしている。
中北教授は「長年出演してきたが、こんなことを言われたのは初めてだ」と話している。
NHK広報部の話 意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。
今回の番組では演出上そうした対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた。
今流行の静岡と広島の学校の食中毒。
ノロウィルスだのいっているが、ノロウィルスが原因で無い事だけは確実なのです。
食中毒とはその原因となるウィルスが患者全員から検出されて確定するもの。
全員から検出されてないのでノロウィルスが直接原因で無い事だけは明らかです。
静岡の場合は小学生が約500人も下痢と嘔吐。
共通点はパン屋だということで無理やり調べて一人からノロウィルスを検出。
今はノロウィルスは10人調べれば一人や二人は必ず検出されます。免疫力が放射能で弱まってる人はいつも検出されるのです。
試しに他の給食センターを調べたら続々とノロウィルスが出てきた。だからこのパンが原因ではありません。
どうして焼いてつくるパンがノロウィルスの媒体なのか。
保健所は本当の原因をごまかすためにどこかに犠牲になってもらうのが常です。
だからパン屋はすぐに営業停止処分を撤回して創業開始。
一方広島では今度は中学生が300人集団食中毒。
今度は学校給食がないので給食のせいに出来ない。
すると弁当持参しない人のための仕出し弁当屋が目をつけられた。
弁当容器に触れる職員一人からまたもや無理やりノロウィルス検出。
しかし今度は殆どの学生からノロウィルスは検出されていない。断定が出来ないのだ。当たり前なのだが。
ましてや自分で弁当を持ってきてる者も食中毒なのだ。仕出し弁当屋は濡れ衣だ。
しかし皆さんはだまされてはいけない。
広島の中学校の場合も、牛乳だけは給食として全員に配られているのだ。
静岡と広島の食中毒の共通点はただ一つ「牛乳」だ。
牛乳が原因であることは明確だ。
しかし牛乳については一切政府は触れない。
「衛生管理は十分にしている」と。
これは牛乳の酪農業界と政府は結託していて放射能も牛乳だけは野放しにしているのだ。
牛乳が最も汚染されるストロンチウム汚染(カルシウムと同じなので)については検査しないばかりか、
セシウムについても全国の牛乳に福島の汚染牛乳を混ぜて、そのあとの検査は禁止されている。
風評をまねくからの理由で。明らかに殺人的行為がまかり通っているのです。
牛乳業界の保護のためには国民(子供達)の命などどうでもいいと。
それほど畜産業者は政府に癒着している。これが日本人の悲劇である。
現在女性が乳がんや子宮癌で苦しんでいるのは今から30年前のチェルノブイリの放射能のせいです。
乳児のころ被曝した(数ベクレルなので問題ないと政府は言った)粉ミルクを飲んだからです。
ストロンチウムはカルシウムと同じなので骨に蓄えられて、二度と排出されることはありません。
どんどん蓄積されるので、牛乳に1ベクレルでも命取りになるということです。
下痢と嘔吐は被曝の第一症状です。
放射線治療をやった人が「ゲーゲー」となってる姿はご存知でしょう。
下痢をしないのは放射線治療なので放射性物質が体内には入らないからです。
放射性物質が体内に入ると、腸に居る腸内細菌が死滅して、ウィルスや雑菌が繁殖して下痢になります。
今回の食中毒は明らかに被曝症状です。牛乳のストロンチウム汚染による体内被曝です。
もうこの学生たちは助かることはないでしょう。5−10年先に白血病や脳の疾患で苦しむことに必ずなります。
他人事ではありません。
政府は畜産業者の保護のために、福島の汚染牛乳は全国の牛乳に混ぜることを義務づけ、
全国均等に被曝することをしているのです。皆さんのお子さんも学校給食の牛乳を飲んだ子供は将来必ず被曝症状が出てきます。
行政とは恐ろしいものです。放射線の知識がない者が人の被曝を平気でさせているのです。
しかも食中毒がこんなに起きて、その原因が牛乳しかない状況でも、ここ迄ごまかし通すのです。
もうこの国の行政は、業者と結託し、国民の被曝よりも自分の票の確保に必死なのです。
もう日本人で生き残れるのはほんの僅かでしょう。少なくても子供たちは全滅するでしょう。
畜産も、農業も、漁業も全ての汚染食料を政府と結託して国民に食べさせるのです。
放射能は放射線によって細胞の遺伝子を変化させます。遺伝子を変化できるのは放射線しか出来ないのです。
それを食品でどうだのと言うことは有り得ないのです。
こういう人たちは人の健康維持と間違えているのです。食品は体の健康維持に関係するのです。
遺伝子異常とは全く関係ないことなのです。遺伝子は化学物質には全く関係なく、放射線のみに変化が出るのです。
放射線は細胞分裂を維持するもの。
食品は体の健康を維持するものです。全く別の話です。この違いも分からない人が殆どです。
残念でなりません。いくら話をしても意識レバルの違いで理解できないの
最初の接触は、絶対に断れない筋から来た。事前に人間関係や政治的立ち位置、嗜好などは念入りにチェックされていたのだろう。
東京・溜池山王にある高級中華レストラン「聘珍楼」の個室に招待を受けたのは、
甘利氏のパーティー券の極秘購入が明らかになったのと同じ06年だったというのは、なんとも奇遇である。
フカヒレのスープや海老、鮑などの高級食材を使ったお料理のコースだったので、恐らく一人1万5000円は下らなかったはずだ。
驚くのは、中華レストランなので紹興酒が出てくるのかと思いきや、「ワインに造詣が大変深いそうで」と、ドンペリで乾杯。
その後も、ブルゴーニュのグランクリュ(90年代ビンテージ)という豪華さであった。帰りには、お土産の紙袋を渡され、
タクシーが表で待っているという用意周到さ。しかも、お土産の中身は遊園地のチケットとアロマテラピーセットという、
女性相手でも決して気を抜かない芸の細やかさには、感心を通り越して怖くなったのを覚えている。
翌日、お礼状とお菓子を送ったところ、再びのお誘いがあったが、多忙を理由にお断りした。
そのあたりの相手の出方を窺う機微にも優れており、その次に声が掛かったのは、豪華接待から半年後ぐらいだったように思う。
東電総務部から「持ち寄りでワイン会をしませんか?」という連絡が来た。前回のこともあり心苦しさを感じていた私は、
「持ち寄りなら」と1万円程度のワインをセラーから選び、指定の場所に向かった。
聖路加タワー内の「明石施設」とだけ書いてあったので、普段着でワイン片手に出かけると、
タワーのほぼ最上階にあったその接待用飲食施設は、エレベーターが開いた途端、和服の女性からお出迎えを受ける、
東電役員専用の豪華料亭であった。だだっ広いお座敷に通されると、懐石料理のコースが次々と運ばれてくる。
他の出席者は大手新聞社や通信社の経済部の記者やデスクで、手ぶらで来ている人がほとんどであった。
だが、机上には、最低でも数万円はするワイン・オーパスワンがずらりと並ぶ。他の出席者らはオーパスワンのグラスを片手に、
「最近、(東電)広報の対応が悪い」「もう少し記事になるような話はないのか」とご馳走になりながらも注文をつける姿をみて、
ものすごく“新鮮”な気持ちになったのを覚えている。
確かに食事もお酒も美味しかったが、後ろめたさを感じた筆者は翌週、少し高めのワインを送った。
すると、数日後にはその約3倍の値段はするワインが宅急便で届き、「個人でこれ以上の抵抗は無理だ。
ヤクザと一緒で一度関係を持ったら逃れられない」と、自分自身を納得させた。
その後、07年に新潟県中越沖地震が起きて東電柏崎刈羽原発の使用が停止。
再稼働の働きかけを行っている内に自民党から民主党への政権交代が起き、「お願いルート」に変化が生じた。
筆者のところに久しぶりに東電総務部から連絡が来たのは、その頃だ。「新潟県選出の某民主党議員を紹介してほしい」と、
名指しで仲介を頼まれ、過去の経緯があるので、私はその議員と東電の会食をセットすることにした。
了承がとれた旨を連絡すると、指定されたのは、銀座の超高級フレンチ「アピシウス」。
豪奢なエントランスに絵画とシャンデリアが眩しい個室に、ひとり最低3万円はするコース料理がしずしずと運ばれてくる。
「紹介のお礼に、今夜はいいワインを用意しました」と、出てきたのは、「ラ・ターシュ」(推定価格10万円)。
もう楽しもうと腹を括って飲み食いを始めた筆者の耳に、驚くべき会話が飛び込んできた。
「パーティー券ではお世話になりました」と、頭を下げる民主党議員に対して、「いえいえ、あの程度しかお手伝いできずに」と、
総務担当者が応じているではないか。「了承がとれました」と伝えた翌日には、その議員の部屋を訪れ、
近くパーティーがあると知った彼らは、20万円以内でパーティー券を購入していたのだった。
その手腕と素晴らしい料理の味わいに感動していると、さらに耳を疑う会話は続くのだった。
「今度、柏崎刈羽原発の視察にご家族の方とも一緒にどうぞ。ホテルも食事もこちらで手配します」という東電サイドの申し出に対して、
その民主党議員は「よろしいんですか? いやあ、申し訳ないなあ」と喜んで受けただけでなく、
「1日も早く再稼働できるよう、お力になれれば」と、頼まれてもいないのに自ら再稼働の約束をしていたのだった。
その後、11年に東日本大震災が起き、筆者と東電総務部が接点を持つことはなくなったが、
今回の甘利氏のパーティー券問題は恐らく電力会社と政界との関係を明らかにする「始まり」にすぎないだろう。
与野党を問わず、政界工作に励んでいた彼らの手口をほんの少しだが垣間見た筆者
★勝俣恒久会長
→日本原子力発電の社外取締役に再任(現在家族と共に海外在住)
★清水正孝社長
→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り (現在家族と共に海外在住 ※退職金5億円、ドバイの億ションで貴族生活)
★武井優副社長
→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り(現在家族と共に海外在住)
★宮本史昭常務
→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り(現在家族と共に海外在住)
★木村滋取締役
→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任(現在家族と共に海外在住)
★藤原万喜夫監査役
→関連会社・関電工の社外監査役に再任(現在家族と共に海外在住)
これは私自身の体験ですが、取材から帰って夕食を食べている時に、突然鼻血が出て止まらなくなったんです。
何だこれは、と。今までの人生で鼻血なんて出すことはほとんどなかったので驚きました。
その後も夜になると鼻血が出るということが何日か続きました
取材後にすごく疲労感を感じるようになった。取材に同行したスタッフも双葉町の村長(原文ママ)も、
鼻血と倦怠感に悩まされていましたよ。低線量だから被害はないと言いますが本当でしょうかね。
子どもたちは学校でも塾でも、ぼーっとして何もできない、スポーツもしたくない、
動きたくないと言っていました。残酷な言い方になるけど、あの周辺は人は住んではいけない所になってしまった
『福島の食べ物を食べて応援しよう』というキャンペーンもありますが、これもどうかと思います。
仮に市場に出回る食品自体は大丈夫だとしても、土の汚染はすごいですから。農作業中は、土が肌に触れたり、
気管から吸い込んでしまったりします。そういう意味では農作業に携わる人の被曝量はものすごいものになります。
僕は福島で一番問題なのは漁業だと思いますね。これから先、何十年経っても漁業復活は無理なのではないかと思います
日本政府・外務省の委託研究として1984年に作成された原子炉の軍事攻撃と事故に関するレポートのなかで、
長期的に発生する健康被害や、除染事業の困難さについての予測もおこなわれていたことが判りました。
それによれば、慢性的な影響においては、「汚染区域から人々がほどなく移転」した前提で被爆の影響を考慮しています。
しかし、汚染区域移転をして長期の被爆を避けたとしても、事故直後に放出される放射性物質をが呼吸に取り込まれる結果、
主に肺がんを中心としたガンを発症と推定。気象条件次第で最大24000 人がガン死亡と結論づけています。
これは急性死亡を免れたとしても被る、長期的な健康被害予測についての箇所です。
また同時に、放射性物質を除染する困難さについても当時から指摘。汚染される面積の広大さを勘案に入れると、
有効的な実施は困難であるということが30年前から認識されています。
以上の報告内容の存在からは、福島事故後の政府対応や、補償問題、再稼働問題についていくつかの問題が提起されます。
まず、福島では広域除染の事業が多くの予算を費やして実施中ですが、
その有効性についての議論の中でこのレポートが参照されたかが不明です。
さらに、政府や東京電力に対して提起されている訴訟、ADR、
その他の紛争の中でもこの報告書の示す当時からの政府認識が、過失の有無等について指摘されていない可能性もあります。
(知っているのにそれを無視したら問題ですし、逆に「調べようともしなかった」というならそれも過失があるでしょう。)
そして、現在議論されている再稼働の是非や事故リスクとコストの問題、住民避難計画に関しても、
この報告内容が参照されたかどうかは非常な疑問であり、もしそうでないとすると議論の前提が覆る可能性があると考えられます。
なお、このレポートは朝日新聞さんが入手して第一報を報じておられますが、それからいっさい、
ガンの発生に関する長期的影響と除染が困難であるという箇所についてはふれておられません。
(ちなみに去年の新聞報道大賞は朝日新聞さんの報じた「手抜き除染」にかんするスクープ報道)でした。
しかしながら、朝日新聞社はいち早く2011年にこの報告書を入手したと述べておられます。
すると、「除染の困難さ」はずっと認識しておいて、今さら不十分な除染の実態について報道してスクープをとったということになります。
個々の記者さんのレベルではともかく会社としてのインテグリティがとれているのでしょうか。
政府が「ガンの発生に関する長期的影響と除染が困難である」ことを知りながら,
人々を汚染地域から出さず,除染をさせているということは確信犯,
つまり今起きていることはジェノサイドであるということを意味します。
また,それを知りながらスルーするマスコミ(朝日新聞)も同罪です。
チェルノブイリを例にとって国家調査ではなく民間調査を基本とすると、
がんが出てくるのは何年も先であることが一つの傾向であり、
その前に精神疾患や免疫不全や新生児にかかわる問題が散見される。
日本でも今後そのような奇形や堕胎が増えることは容易に推測されるが、
それも複数要因によっておこっていることを誰も知らない状況である。
これらは20年も経ってから出現するようなものではなく、
高汚染エリアなら事故の翌年から発生し、低汚染エリアなら4〜5年後から発生してくる。
リグビダートルというのは有名な言葉だが、除染や汚染に関連するニホンジンもいわゆるこれに近いものがある。
ちなみにリクビダートルの子供たちの先天性奇形は他と比べて有意に多いという研究がある。
ベラルーシでは、チェルノブイリの原発事故後、1987-1988年にピークを迎える奇形と
4-14年の間にピークを迎える奇形(無脳症・脊髄ヘルニア)とが研究で報告されている。
高汚染エリアでの奇形率とは、低汚染エリアでの奇形率は当然ながらピークが違う。
ちなみに遠いノルウェーでは、低線量ほどダウン症が増えるという報告もなされている。
チェルノブイリで31000人以上の流産児の分析から明らかになったことは、
公式記録上の先天性奇形の発生率が全汚染エリアで上昇し、
Cs-137の汚染レベルが15Ci/km2以上のゴメリおよびMogilev州でとりわけ有意であった、ということである。
ブルガリアでもチェルノブイリ以降に、心臓と中枢神経の異常が複数の奇形とともに有意に増加した。
クロアチアでも3541人の死体を解剖で中枢神経の異常が有意に増加していた。
東京電力が2013年度の営業利益が2313億円と三年ぶりに黒字に転換したと発表しました。
電気料金値上げで売上高が4兆8001億円と前年同期比で10・8%増えたことが要因だそうです。
しかし柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働しない場合はさらなる値上げを示唆しているのです。
12年9月に家庭向け電気料金を平均8・46%引き上げた為、料金収入は前年同期より2200億円増加し、14年3月期も
1340億円の営業利益を確保する見通しなんですね。それなのに東電は原発再稼動しないと、
「再び赤字に転落し、福島第一原発事故の被災者への 賠償資金が工面できなくなる」
などと主張して、今年秋にも平均10%程度の料金値上げが必要だと、とんでもないことを言っています。
これが本当に「やるべきことをやりつくして」の値上げなら誰も文句は言わないと思います。
しかし東電は2013年度から社員1人あたりの年収を前年度より46万円増やして571万円にしているのです。
いわゆる全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、1千人以上の大企業平均より28万円高いのです。
東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均700万円前後から20〜25%減らしました。
だから年収が平均556万円になって、これは社員1千人以上の大企業の平均543万円に近くなったのです。
それが13年度からは平均570万円台にまた上がったのです。つまり社員の給与を引き上げるほど余裕があるのに、再稼動を
出来ないことを理由に値上げするつもりなんですね。利益が出てるのに、まだ値上げするとは何と卑劣な会社か!
社員の給料を世間の平均以上に上げて、消費者には経営状態が悪いので値上げしますって言い訳にもならないでしょう。
そもそもこういう値上げが起きないように税金を投入したのではなかったんですか?
黒字で値上げなら税金分返さないとだめでしょう。東電は値上げの理由について、
「原発が稼働しない状況が続くと燃料費が高い火力発電所を 中心に発電することになるため」
と言ってますが、原発も円安でウラン輸入がバカ高いですし、使用済み核燃料の廃棄費用も年々上がり続けていることから
火力発電が特別に高いわけじゃなく、値上げするための口実でしかないように思いますね。
こういう「やりたい放題」の会社を援助し続ける安倍政権もまた「やりたい放題」の政権なんですね。
自民党が原発の廃炉や除染に関する国家資格「放射線取扱業務士」を創設するための法案を今国会に提出する方針と報じられた。
福島原発の事故対応に当たる作業員の専門知識を高め、早期復興につなげる狙い――と説明しているが、
だまされてはダメだ。こんな資格、全然必要ない。
なにしろ原発関連の国家資格は、すでに複数あるのだ。原子力規制委員会が所管する「核燃料取扱主任者」(核燃料物質の取り扱いの保安・監督)や
「原子炉主任技術者」(原子炉の運転の保安・監督)のほか、放射線の安全管理を統括する「放射線取扱主任者」もある。
自民党案の新たな「放射線取扱業務士」は、除染や放射線量の測定などを行うとされているが、
現行の国家資格で十分カバーできる業務だ。新たに設ける必要なんてまるでない。
放射線業務の適正化なんて、もっともらしいことを言っているが、要するに霞が関の新たな天下り先の設置が狙いだろう。
実際、放射線管理業務に携わる団体の関係者もこう呆れている。
「車に例えると、現行資格で『大型』まで運転できるのに、新たに『原付』だけに適用する免許をつくるということ。
仮に、専門性が必要だとしても現行資格の試験科目を増やしたり、新たに講習時間を設けたりすることで十分、
対応可能だと思います。まあ、所管が厚労省なのか、環境省なのか分かりませんが、無駄なカネがかかるのは間違いない。
福島原発の被災者も怒ると思いますよ」
原案では、請負業者が「放射線取扱業務士」を雇用する割合に応じて、公共工事の受注の機会を増やすような規定も設けるという。
ゼネコンを使いながら新資格を定着させ、見返りにカネをばらまく算段である。こんなバカな法案は早く潰した方がいい。
6畳ひと間の雨戸はいつも閉めたままで15ワットの裸電球がついたままだった。
中村さんは、敷きっぱなしの継ぎ接ぎだらけの布団に被爆以来寝たきりの生活を続けていた。
梅雨明けのある朝、雨戸を開けた中村さんは、夏陽の眩しさに立ちすくんだ。
9回転院をし、開腹手術を2度受けたが症状は悪化するばかりだった。
市の福祉課の担当に仮病扱いされ、精神病院に強制入院させられたこともあった。
近所の開業医にできることは痛み止めの注射だけだった。放射能障害に対する医学的対処が皆無だったからだ。
中村さんは突然発作に襲われ、頭が割れる、体がちぎれると叫びながら部屋中をはい回る。
体を掻きむしって血だらけになり、激しい痙攣で全身が硬直して悶絶した。
中村さんの内股には数十の傷跡が残されていた。病苦や貧困に耐え切れなくなった時、
その苦しみから逃げるために、カミソリで切り裂いた傷跡だった。
「キチガイだと言われるから、その傷を写すのだけはやめてくれ」と懇願されたが、その傷跡も写した。
2006年12月
吉井英勝:海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
安倍晋三:海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
吉井英勝:冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
安倍晋三:そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
吉井英勝:冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
安倍晋三:そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
吉井英勝:原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
安倍晋三:そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
四国電力伊方原発のある愛媛県伊方町が1月、
脱原発を訴える市民団体から講演会の施設利用を求められ、
政府の原発政策が定まっていないとして拒否していたことが20日、関係者への取材で分かった。
同町産業振興課の担当者は事実関係を認め、取材に
「賛成、反対にかかわらず原発がらみの講演会は施設の使用を遠慮してほしい」と説明した。
一方、四国電への配慮については否定した。
講演会は、東京電力福島第1原発事故当時、
福島県双葉町長だった井戸川克隆氏を招いて福島の現状を話してもらおうと、
「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」(愛媛県八幡浜市)が企画した。
福島第一原子力発電所事故から今年1月までに、同原発で勤務して死亡した東京電力社員・下請け社員の数は6人にのぼり、
いずれのケースでも東電社長は葬儀に参加していないことが明らかになった。
事故直後に亡くなったのは、福島第一原子力発電所第一運転管理部の小久保和彦さん(死亡時24)と寺島祥希さん(死亡時21)。
二人は、福島第一原子力発電所4号機タービン建屋で、現場調査中に行方不明となった。
2011年3月30日午後3時―4時にかけて、同建屋地下1階で発見され死亡が確認された。
3人目は60代の男性。東京電力の元請けとして仕事を受註した東芝から派遣された。
勤務したのは5月13日、14日の2日間。排水処理関連作業に従事しており、機材の搬送作業中に倒れた。
死因は心筋梗塞だが、診断書によれば、死亡は作業に起因するものではないという。
4人目は40代男性で、東電によると「協力企業の社員」だという。
勤務日数はわずか7日間で、8月16日に急性白血病で亡くなった。死亡時には既に退職していた。
「故人を特定されたくない」という遺族の意向で、東電は情報公開を拒んでいる。
5人目は50代の男性。大成建設JV(ジョイントベンチャー)から派遣され、8月8日に勤務を開始した。
タンクの組立作業に従事していた。10月5日の朝礼中に倒れ、いわき市立総合磐城共立病院に搬送されるが、
翌日6日に死亡。死因は後腹膜腫瘍による敗血症性ショックだった。
6人目は60代で清水JVから派遣され、5月22日から勤務を開始した。勤務日数は58日間。
コンクリートの打設作業に従事した。1月9日、作業中に体調不良を訴え、
いわき市立総合磐城共立病院に搬送された。死亡したのは2日後の11日、急性心筋梗塞が死因だった。
オルタナの取材に対し、東京電力広報部の元宿始氏は
「当時、副社長を務めていた武藤栄(現在は同社顧問)と常務の小森明生が社員2人の葬儀に出席した。
他の4人については、下請け企業の従業員であり、当該企業の社長が参列したと元請け企業から報告を受けた」と回答した。
福島第1原発事故から3年が過ぎたが、今も非常事態である。本当にコントロールできているのかわれわれドイツZDFテレビは調査したいと思う。
オリンピック招致のために「福島第1原発はコントロールできている」と安倍首相は世界に公言した。
京都大学の物理学者小出裕章氏が「福島の状況は日本政府の説明とは全く違う状態であり、制御ができていない状態である」と説明してくれた。
福島の周辺は放射線により湿地状態となっており、福島第1原発の周辺にある井戸から高濃度の放射性物質が検出され、
これら高濃度の放射性物質の一部が海に流出している状態である。
小出裕章氏は「福島第1原発から放射線は毎日流出して、広範囲の地域に放射線が拡大している。
福島第1原発は広島原爆の185倍の核燃料がある。1号機から3号機の溶解した核燃料はどこにあるか誰も分からない状態である」と話した。
放射線汚染水を保管するタンクも、東電は費用を節減するために、質の低いタンクを作ったと話した。
チェルノブイリ原発事故よりも悪い状態で、今も進行が続いている状態だと話した。
原発ロビーの陰謀を話してくれた日本の元首相・菅直人氏は「日本政府は私を追放し、
原発を新しく建設しようとしている。日本政府は原発エネルギーに逆戻りしようとしている」と話した。
福島第1原発の周辺は永遠に誰も住めない危険な状態になっている。
双葉町は誰も生きられない危険地域である。
福島県双葉町の井戸川克隆・元町長は
「福島第1原発が爆発した時我々住民は全員死ぬと思った。東電は自分達の事しか考えていない、
この事は世界の人たちに知ってもらいたい。日本政府も東電も、誰も責任を持とうとしないし、
非人間的であり、政治家は原発推進勢力の言いなりになっている」と怒りで話した。
井戸川町長は放射線被曝の影響で喉の痛み、鼻血や下痢,胃の痛みがあり、このような健康状態から推測するに、
て数十万ベクレルの放射線量が降下したと思われるとHANO記者は述べた。
東京でオリンピックが開催される事になり、日本のマスメディアは福島の真実の状態を国民に知らせる事が出来ない状態にさせられている。
京大の 山敷庸亮准教授は
「雨や雪で大量の放射線が阿武隈川に流れ、海に流れ、また、福島第1原発の汚染水も阿武隈川に流れ海に流れていると話した。
福島第1原発から80kmの海水や海底の土壌の放射線検査をしたら、今までに10テラベクレルの放射線量が海に流出したと思われる。
数十年にわたり、魚に放射線の影響が出ることになる。
福島第1原発事故前の規定量は100ベクレル/kgだったのに、日本政府政府は8000ベクレル/kgに変更し、
8000ベクレル/kg以下なら安全だと国民は思っている(思い込まされている)が大きな問題であると話した。
日本国民がこれらのことを心配しないと、日本政府は何も行動しない」と話した。
(セシウム134とセシウム137の濃度の合計が100ベクレル/kgを越えると、低レベル放射性廃棄物として管理しなくてはいけない)
山敷准教授は「海の放射線汚染については誰も考えようとしないし、無視している」と話した。
HANO記者は農家を訪れた。350頭の牛が放射線で被曝して売る事もできず収入もない状態である事実を見た。
農夫は350頭の牛が放射線で汚染された草を食べるので白い斑点が体中にできた。
これは今まで40年も見たことがなく、皮膚病でなく、放射線の影響であると話した。福島県庁の関係者や科学者は、
2回訪問しただけで牛を殺せと言い、放射線の影響である証拠を残さないために隠滅しようとしていると話した。
私は絶対に牛を殺さないと話した。
日本政府は、除染を行い、福島の住民達を戻そうとしている。
日本のマフィアであるヤクザ達が無職者やホームレスなどの低下層の人たちを
福島の除染作業や福島第1原発の収束作業に連れてきて、危険な仕事をさせている。
原発労働者たちには4千円から7千円の日当が支払われるが、10%はヤクザに支払わなければならない(ピンはね)。
原発労働者たちが病気になったり、癌になって死亡しても誰も分からない状態であり、
放射能による因果関係を示す証拠を残さない状態になっているのである。
日本の末端・最下層の人たちが犠牲になっている。この人たちの生命を守ることより、利権を守ることが優先されている。
ある原発労働者は「マスコミの取材に応じて東電を批判すると、ヤクザにリンチされる」と話した。
日本の科学者たちは、東電から抑圧され、みな沈黙し、福島第1原発の状態を黙認している状態である。
東京オリンピック開催が発表された後、日本の科学者たちは福島に関係した研究報告が出来ない状態になっている。
事実、福島第1原発はコントロールなど出来ていないのである。
首相補佐官だった馬淵澄夫氏は
「東京電力は、高い費用がかかるので、防災のための必要な措置を妨げてきた」
と報告した。これは東京電力の内部文書から明らかにされた。
新潟県知事の泉田裕彦氏は
「東電は福島第1原発の真実も言わないしモラルもない。コントロールできていると言うが責任は持たない」
と話してくれた。
「原発事故が起きれば日本の国民達が膨大な影響を受けるが、銀行は損失がない限り原発企業に融資を行なう」
とも話した。
「原発推進派達はウソと隠蔽を続けてきた。非人間的だ」
と話した。
「原発に対して新しい安全政策を作り、これから原発の再稼動を行い、
原発を推進させていくつもりだ」とわれわれドイツテレビ取材陣に話した。
山下俊一教授はニコニコ笑って暮らせば放射線の影響はないと国民に話した御用学者で、
このような人物を日本政府は福島県立医科大学の副学長にしたのである。
井戸川克隆・元町長は
「原発を再稼動させようとする人たちや安倍首相は、福島を訪ねる事もなく、
見る事もなく、人間として、恥ずかしく、国民に対して、無責任だ」
と怒りで話した。
政府や東電、原発推進派達は日本の原発は安全であるという「人口的な神話」を作り、
国民に信じさせようとしたのである。
「原発事故を起こしても安全だ」と嘘を言う人たちは、われわれドイツZDFテレビ取材陣のインタビューに応じようとはしなかった。
強力な日本の原発推進派「原子力村」は、福島第1原発事故の事実を隠すために、
トリックを使い、日本国民を騙し続け、何をしても構わないと思っているようだ。
18日には、県の放射線健康リスク管理アドバイザーである山下俊一氏が、
「福島原発から30kmほど西に離れれば、被曝量は(年間限度量の)1ミリシーベルト以下で、ヨウ素剤は不要」と、医大の医師達を前に強調。
同氏は、県民向け講演でも、「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言。
県立医大も、患者や相談に来た県民に、山下氏たちの意見をそのまま伝え、ヨウ素剤を勧めていなかった
だが、医大内部資料によると、医師たちは、密かにヨウ素剤を飲んでいた。
医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。
1号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多い所では1000錠単位で、院内の各科に渡していた。
しかも、医療行為を行わない、職員の家族や学生にも配布。
資料には、「水に溶かしてすぐに飲むように」と、服用の仕方まで明記。
医大職員は言う。
「事故が発生してから、病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。
院内の混乱を鎮める為に、上層部が、ヨウ素剤の配布を決めたようです。
しかも、服用を県に進言してない手前、配布については、かん口令が敷かれていました」
当時の国の基準によると、ヨウ素剤の服用が助言されるのは、
1歳児の甲状腺被曝線量が、積算で100ミリシーベルトになると予想されてる場合だが、
後に公表された試算値(3月12日〜4月24日)では、原発から30km以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。
県立医大の医師達は、なぜ4000錠ものヨウ素剤を、自分達だけで飲んだのか。
医大は、院内関係者のヨウ素剤服用は『事実』だとし、こう主張する。
「情報やデータがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、
職員の動揺を抑える目的で、医大教職員と家族への配布に踏み切りました。
学生に配布したのは、不安が広がっていた為です。
かん口令を敷いた理由は、国や県から、服用指示の基準が住民に明確に示されない中、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」(広報戦略室)
ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初、事実を確認できないとしていた。
だが、入手した資料を提示すると、医大への配布を認め、改めて、当時の課長が次のように説明した。
「ヨウ素剤は、福島第一原発から50km圏内にある、各自治体に配備しました。
住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく、踏み切れなかったからです。
医大へ配ったのは、(多くの放射線を浴びる)被災地へ出向く医師を、対象としたもの。
医大が、家族や学生にまで配ったものであれば、疑問を感じます」
確かに、下手に服用指示を出せば、不安をあおり、情報も少なかったため、判断が難しい局面だった。
だが、ヨウ素剤服用について情報公開請求をした、「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト」の郡山代表・武本泰医師は、医大の態度を批判する
「なかには、ヨウ素剤を求めて、医療機関に問い合わせるなど、奔走した母親もいるんです。
県民には安全だといって服用を勧めなかったにもかかわらず、自分たちだけ飲んでいたというのは、同じ医療従事者として許せません。
県も、医大に配布するなら、県民へ服用指示を出すべきだったでしょう」
現在までに、75人の福島の子どもたちが、甲状腺がん、もしくはその疑いがあると診断されている。
弘前大学は除染作業で集めた植物などを燃料に『バイオマス発電』に乗り出すことに決めました
放射性廃棄物を燃やしちゃダメでしょ。チェルノブイリ以上
もしも,燃料として全国に出回ってしまったら,汚染瓦礫広域処理の二の舞になることは必至です。
福島第一原発の汚染水問題はまったく解決の目途も立っていないのが現状で、
「アンダーコントロール」なんてのは嘘八百だってことは世界の常識になっているんだが、
原子力村はそれでも原発再稼働にこだわり続け、そればかりか新規建設まで目論んでいる。
で、その原子力村のかつては一員であり、福島第一原発事故では右往左往するだけという
醜態をさらしてくれた当時の原子力安全委員会のデタラメ委員長・斑目君が、久しぶりにメディアに登場。
ハードウエア偏重で、事故に学ぶ姿勢が足りない・・・って、原子力規制委員会に「喝」を入れてます。
「規制委は私を呼んで話を聞かなくていいのか。当時のコミュニケーションがどうだったかなど、
一番大切なことなのにやっていない。あれだけの事故があっても何も学ばないなら(規制を)やる資格がない」
とも言ってるんだが、へえ〜、そんなヒアリングも原子力規制委員会はしていないのか。
当時の責任者に話を聞くってのは、いの一番にやるのが当たり前だろうに、何やってんだか。
というより、話なんか聞く気もないのかもね。もし、しっかりとヒアリングしちゃうと、
再稼働なんかとんでもないという事実がボロボロ出てきちゃって、
原子力村の思惑に沿った結論を出せなくなっちゃうかもしれませんから。
メルトダウンした核燃料の取り出しは30年かかっても無理、とも言ってるんだが、
こうした発言は原子力村にとっては迷惑以外の何物でもない。
事故当時の原子力行政を推し進めていた責任者たちにいかに沈黙を守らせるか、
っていうのも原子力村にとっては重要なテーマだろうから、
斑目君も自動車事故には充分に中止するように・・なんて妄想をしてみた朝であった。
25日午後6時37分、市川海老蔵(33)と妻・麻央(29)に待望の長女・麗禾(れいか)ちゃんが誕生した。
体重は3054g。母子ともに健康だという。
麻央の妊娠中に暴行事件を起こした海老蔵だが、生まれる前からお腹の子供にはデレデレだったという。
「海老蔵さんは4月くらいから、もう子供のおもちゃとか洋服とかが気になって選びに出かけたりしていました。
ちょっとした稽古の合間にも、麻央ちゃんに電話したり、早くも親バカでしたね」(歌舞伎関係者)
そんな海老蔵だけに、今年の3月11日以降は気が気でなかったという。
「海老蔵さんは、福島原発の事故による放射能の問題を大変気にしていました。
水素爆発事故が起こると、すぐに身重の麻央さんを連れて東京から離れてしまいました」(前出・歌舞伎関係者)
当時、暴行事件によって謹慎中だった海老蔵だけに、夫妻で東京から避難したことは複数のマスコミに取り上げられた。
「海老蔵さんは福岡に避難したことを報じられると、“放射能が心配で逃げて何が悪いんだよ。
妊婦なんだから、避難させるのは当たり前じゃないか”と怒っていました。
お子さんは無事に生まれましたが、放射能の問題はまだ終わっていないので、
これからもまだまだ心配な日々が続きますね」(海老蔵の知人)
健康な子どもは6%――。昨年4月にウクライナ政府が発表した衝撃の事実。
被曝者から生まれた子どものうち、健康なのは、チェルノブイリ事故から6年後の92年で22%だった。
それが08年には6%に激減。一方で、慢性疾患のある子どもが20%から、78%に急増したという。
恐ろしい結果だが、他人事ではない。ウクライナの放射能汚染レベルは、さいたま市と同じなのだ。
9月24日〜10月4日にかけてウクライナで現地調査を行ったNPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。
「3地域の学校を調査したところ、一番線量の低かったコバリン村学校は0.03〜0.1マイクロシーベルト。
さいたま市と同じ水準なのです。残りの2つ、ピシャニッツァ村学校は0.09、モジャリ村学校は0.12でした」
小若氏らが子どもたちの調査を進めると、新たな問題も発覚したという。コバリン村学校の生徒の7割が足の痛み、
2割が頭痛を訴えた。ピシャニッツァ村学校では足の痛みが6割、頭痛は5割に。モジャリ村学校では7割が足の痛みを、
8割が頭痛があると答えている。小若氏は、「これらの健康障害は、食品摂取による内部被曝しか考えられない」と言う。
「食品の検査で、モジャリ村のキノコは1キロあたり200〜400ベクレルでした。
ウクライナの田舎では、森でキノコやベリー類をとって食べる。
キノコは肉の代わりとして使われ、食事の5%を占めるのです。
どれぐらいで健康被害を起こしているのか調べると、彼らは平均して10ベクレルの食品を摂取していた。
10ベクレルは日本の基準の10分の1。訪れた地域の線量はうちの事務室とだいたい同じでしたが、
その地域でとれたライ麦を検査に出したら昨年の埼玉の小麦より低い線量でした。さいたま市でとれる食物が、
どのくらい汚染しているか分かりませんが、汚染度が高い地域ほど危ないのは間違いない。
政府は責任を持って調査すべきです」
放射線量が落ち着いているからといっても安心はできない。
放っておけば、子どもたちは内部被曝でジワジワとやられてしまう。国は真剣に対策を急ぐべきだ。
東電はじめ電力会社各社は経産省官僚の天下り指定席です。
しかも次官クラスの高級官僚が天下ることになっているようで、
このへんはもっと政治に詳しい方々がいらっしゃることでしょう。
2010年資源エネルギー庁長官の石田徹氏は東電顧問に就任しています。
2011年6月まで副社長をしていた白川進氏も経産省OBです。
関西電力や四国電力など、全国の電力会社で経産省OBがポストを占めています。
こんなことではどちらが権力があるかとなれば、電力会社のほうに決まっています。
再就職させてもらえるわけですから、まったくもってポチのようなものです。
原発がすぐにメルトダウンしていたというのは、今でこそ普通の情報になっていますが、
もともと政府や官僚たち、それ以上に迅速に情報をつかんでいたのはアメリカや海外の軍属の人々でした。
それがあったからこそ100km退避なんてのも行われたわけですが、
一般人はネット以外でそのことを知るのは困難でしたね。
結局これも、海外の属国のような日本が、大企業もポチられて、
さらに官僚もポチられているのですからどうしようもありません。打開にはちみちみやっても無駄でしょう。
これは私も最近知りましたが、ホルミシス効果の嘘は当然として、
それは修復効果ということだけでなく、低線量被曝はそもそも修復効果自体が働かない、
という説が現在では主流を占めているようです。だから適切な医学的行為をしなければ、
肉体的には悪くなりやすいのは当然でしょう。それを洗脳して
「直ちに影響はありません」と言い続けた官房長官は、今どこに行ってしまったんでしょうか?
本日も素晴らしいプロパガンダを犬HKが流しておりました。
406 :
地震雷火事名無し(西日本):2014/03/11(火) 14:01:29.38 ID:gvCymeDc0
つながりやすさNo.1詐欺の朝鮮企業 ソフトバンク 孫正義=通名(安本正義)
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福島県立医科大(福島市)は今月末、
「福島でこそ日本一のがん教育が必要だ!」と銘打った子ども向けのがんセミナーを開く。
狙いが分かりにくい。県医大は福島原発事故によるがんの多発を認めていない。
「安心神話」の一環かと疑いたくなる。
放射線影響の教育については国レベルでも確たる方針がなく、国の教材も内容にばらつきがある。
子どもたちはこうした迷走を反面教師にするしかないのか。
「「福島でこそ日本一のがん教育が必要だ!」というセミナー名には、
保護者などから「県医大はがんが増えていないと判断しているのに、
なぜ日本一のがん教育が必要か」と疑問の声が寄せられた」
保護者、さすがよね。
確かに,大いに矛盾していますね。
矛盾のあるところ,そこに嘘があるのです。
>>407 この保護者はバカだな
せっかく、風評被害をなくして安心してもらおうとしてあげてるのに・・・
(伊予灘:震度5強)のTV報道がおかしい。
水道管が破裂、ケガ人が数十名、建物の天井や壁が崩落、
エレベーターに閉じ込められたなど、
西日本の人々にとっては、心配な地震なのに、
NHK9でも報道せずスルーしてる。
数日前の政府の『原発再稼働宣言』に、
都合の悪い地震で報道していないかのようだ
千葉県富津市では、潮干狩り場がオープンしましたぁ!
寒さ忘れてアサリ探し 潮干狩り場オープン 千葉(14/03/15)
忘れているのは、寒さだけではない。
寒さ以外の忘れ物はこれ↓でしょうか。
東京湾の海底土セシウム濃度 事故前の48倍!!
マツコ・デラックス、原発事故・旧警戒区域の「避難指示解除」に異論
「人柱にされている気がするんだよね、住民の人たちが」
13日放送のラジオ「井筒とマツコ 禁断のラジオ」(文化放送)で、
コラムニストのマツコ・デラックスが、福島第一原発事故・旧警戒区域への避難指示解除に異論を唱えた。
2日前に東日本大震災からちょうど3年を迎えた
全く同意します。
でも,マツコ氏が同じラジオで本当のことを言って,
干されてしまったみの氏のようにならないかと心配です。
復興予算をめぐるデタラメがまた発覚した。
被災地域に企業が工場などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。
国民から追加で徴収している復興増税を財源に、13、14年度予算で1730億円が基金として積み上がっている。
この基金を管理するのは、昨年5月に経産省の入札で決まった一般社団法人「地域デザインオフィス」なのだが、
この法人、入札時に事務所実態がなかったり、直前に登記簿に「基金管理事業」を追加していたりと、
怪しい実態が明らかになったのだ。14日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員が暴露した。
民主党が調査したところ、この法人の登記簿の住所には、なんと郵便受けしかなかったという。
経産省の入札要領は「適切な事務所があること」が条件だったのに、これじゃあまるでペーパーカンパニーだ。
そこを蓮舫議員が問い詰めると、茂木経産相は「落札までに事務所を借りる態勢になっていた」、
担当審議官も「新たに専有スペースを借りるということでOKした」と驚くべき答弁。
これでは、基金管理の受け皿のために慌てて法人が設置されたかのように思えるし、入札の公正さも疑われる。
さらにこの法人は、ちゃんとしたホームページ(HP)もなく、情報公開がお粗末極まりない。
2人いる代表理事は、都市再生機構OBと財団法人「日本立地センター」専務理事で、
どちらも経産省と関連の深い団体である。基金の運用利回りは、管理する法人の事務経費に使っていいことになっているので、
1730億円を例えば年利0.01%で運用しても年間2000万円近い利益が丸儲けだ。
質問した蓮舫議員はこう言う。
「事務所実態のないレンタルポストだけの法人になぜ、審査で高い点数がつき落札したのか。
調査を要請しましたが、茂木大臣は『大丈夫。信頼できる法人』と公募経過を明らかにすることなく強弁しました。
そのうえ、復興を遅らせることはできないと論点をずらした。国民の疑惑を晴らすために、
信頼できる法人ならなおのこと公募経過を調査するのが常識と思っていたので、正直驚きを禁じ得ません」
この法人が落札後に借りた神田神保町の事務所を訪ねると、基金管理室長が出てきてこう言った。
「基金管理に携わる職員は5人です。疑惑に対して? 私たちは(経産省に)選んでいただいただけですので……。
HPは充実が必要ということで、いま業者と打ち合わせしていたところです」
厚労省の職業訓練事業でも不正入札の疑惑が持たれているが、
官僚を敵に回さない安倍政権で、霞が関のやりたい放題は増長している。
3月16日のNHK午後9:00からの番組で、福島原発でメルトダウンが起こった時の内部の状況を、
実際に現場で作業に当たっていた東電社員の証言を含めながら詳細に分析していた。
また、外部の原子炉に詳しい専門家が分析に当たって、新事実を明らかにしていた。
この番組の中では、特に1号機のメルトダウンとベントについて、2号機のメルトダウンの状態を分析していた。
この中で、1号機のベントにより、原子炉敷地内では万シーベルトオーダーの放射能が観測され、
ドラマでは、免震棟で働いていた女性が、東京新宿でも通常の放射能の2倍を観測したと緊張して報告していた。
前記のベントによって、東京の放射能の数値が2倍とはいえ上昇したことなど、
マスコミには出てこない話でギョッとしてしまった。
東京地区でも放射線量の高いスポットがあるという記事がたくさん出ているが、
NHKの番組を見て、これは本当の話だと分かる。
NHKもよくそんな事実を放送したものである。かなり踏み込んだ放送である。
このベントについて、当時の東電の広報担当の社員が、ベントをするとき、
格納容器からの高放射能物質を含んだ蒸気は圧力抑制容器の水を通すので、
放射能濃度は1000分の1に減少するので安心と話している実映像を出されていた。
これを聞いて、国民はベントしても、放射能はたいしたものではないと思わされていたことになる。
しかし実際は全く違うことがわかった。その効果は全くなく、
原子炉内のそのままの蒸気が空中に放出されたということである。
その原因について、NHKが依頼した専門家が検証して明らかにした。
この理由は、圧力格納容器の水が低温なら、高濃度の水蒸気は直ぐに水となり、
大部分の放射性物質は除去される。しかし、今回の場合は圧力格納容器内の水も沸騰状態にあり、
その中に蒸気(気体)を通しても水にならず、そのまま気体(水蒸気)としてベントされてしまうことが実験で明らかにされた。
つまり、大部分の放射性物質はそのまま気体の水蒸気と一緒にベントされてしまうことが、
外国の原子力機関の実験施設で実証されてしまった。
2号機のメルトダウンについても状況を放映した。2号機はベントしようにもベント装置自体が動作しなかった。
原子炉建屋内のベント装置を調べている最中に建屋内部が原子炉から漏れた高濃度放射能で汚染されてしまった。
この原因は、ベント機能の安全装置として働くべきタービン自体が、電気を喪失したことで、
高濃度の蒸気がタービン軸受けから漏れたことに由来する。
NHKの取材で全く想定していなかった事象が出てきた訳である。
番組の最後の言葉で、原発の事故の原因調査はまだまだなされていないと述べられた。
原子力規制庁が、世界一安全な基準で再稼働を判断していくことは、本当に大丈夫かと暗に問うていた。
NHKとしては、相当踏み込んだ番組であった。
実際は、番組では放映出来ないもっと過激な事実も掴んでいるはずである。籾井会長ですっかり評価を落としたNHKであるが、
今回の番組は、忘れられていた原発の事故の恐ろしさと、まだまだ原因が分からない実態に警鐘を鳴らした良い番組であった。
さらなる、突っ込んだ第二弾、第三弾の番組を期待したい。これを見て、とても再稼働など出来る状態ではないと改めて思う。